9017 新潟交通 四半期報告書－第106期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

　資産合計は、減価償却による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ517,689千円減少し55,600,303千円となりました。

　負債合計は、有利子負債の圧縮などにより、前連結会計年度末に比べ952,821千円減少し、38,951,838千円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ435,132千円増加し、16,648,464千円となりました。

　②経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当第３四半期連結累計期間の総売上高は14,853,206千円（前年同期比0.1%減）、営業利益は1,262,570千円（同8.6%減）、経常利益は958,204千円（同5.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は524,883千円（同21.9%減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、平成30年11月17日にダイヤ改正を行い、一部路線の延伸・増回等により利便性の向上に努めました。その結果、佐渡島内および下越地区中山間地では、依然として利用者減少に歯止めがかからず減収となったものの、新潟市域を運行する路線においては前年同期比増収となり、一般乗合バス部門全体では前年同期比増収となりました。

　高速バス部門では、県内高速バスにおいて、平成30年12月1日よりICカードを利用した運賃精算サービスを開始する等、利便性向上に努めましたが、県外高速バスにおける利用者減少の影響等により、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。

　貸切バス部門では、乗務員不足による稼働減少や学校関係の貸切を中心とした受注の減少等により、運賃収入は前年同期比減収となりました。

　この結果、運輸事業の売上高は7,014,383千円（前年同期比1.1%減）、営業損失159,036千円（前年同期は営業損失37,930千円）となりました。

　不動産事業におきまして、万代シテイの賑わい創出のため、「さよならレインボータワーの日」と題した万代シテイ45周年感謝祭の開催や東北復興支援イベントの誘致等、様々なイベントを開催しました。また、ビルボードプレイスにおいて12月に新潟初出店の新店舗を誘致し、街区の魅力向上や来街客の増加に努めましたが、賃貸収入は前年同期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前年同期比減収となりました。

　この結果、不動産事業の売上高は2,253,412千円（前年同期比1.0%減）、営業利益941,976千円（同2.8%減）となりました。

　商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、引続き県特産品を活用した商品の販売や「バスセンターのカレー」のレトルト販売が好調に推移したことに加え、直営売店部門において、イベントや催事での商品販売が堅調に推移しました。

　この結果、商品販売事業の売上高は1,825,077千円（前年同期比9.8%増）、営業利益82,779千円（同31.8%増）となりました。

　旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊の稼働率の増加により宿泊収入が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比増収となりました。

　また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により宿泊客数の増加に努めましたが、引続き島内の観光需要減少に歯止めがかからず、売上高は前年同期比減収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は1,493,344千円（前年同期比0.8%増）、営業利益84,310千円（同29.7%増）となりました。

　その他事業において、旅行業では、主力商品の「くれよん」において多種多彩な旅行商品を企画し販売強化に努めた結果、国内・海外旅行ともに好調に推移しましたが、度重なる自然災害による修学旅行の中止やバスによる送迎・旅行の受注が減少したことにより、前年同期比減収となりました。

　広告代理業では、テレビスポット広告や交通広告の営業・販売強化に努めましたが、前年同期比減収となりました。

　航空代理業では、3月にLCCが運航開始したことや一部機材の大型化に伴い空港業務受託手数料が増加した結果、前年同期比増収となりました。

　清掃・設備・環境業では、設備管理部門並びに環境部門においてスポット受注が好調に推移したことや、リサイクル部門において古紙の価格が高値で推移した影響等により、前年同期比増収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は2,266,988千円（前年同期比3.8%減）、営業利益311,122千円（同5.3%減）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

      ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,204千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

      ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,418千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期純利益金額および期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上