3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 四半期報告書－第26期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(１) 当期の経営成績の概況

① 連結経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）の業績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

a.売上収益

売上収益は8,246,908千円(前年同期比35.2％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も堅調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。

品目別売上収益は、以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間からIFRS第15号を適用し、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入時等のソフトウェア開発売上について決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上することにしたことに伴い、対象となる売上収益について品目をイニシャルからストックに変更しました。当第１四半期連結累計期間において、当会計処理の変更によりイニシャルからストックへ振り替えた金額は約180百万円あります。適用開始の累積的影響は当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第１四半期連結累計期間はイニシャルからストックへの振り替えを行っておりません。

（単位：千円）

b.営業利益

営業利益は2,076,207千円（前年同期比30.2％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。

決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は2,428,285千円（前年同期比44.8％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は645,908千円（前年同期比66.7％増）、決済活性化事業のセグメント損失（営業損失）は77,924千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）47,734千円）となりました。

c.税引前四半期利益

a.とb.の結果に加え、前年同期は為替差益が発生したのに対し、当第１四半期連結累計期間は為替差損が発生したことにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比30.2％の増益だったのに対し、税引前四半期利益は1,934,930千円（前年同期比22.0％増）となりました。

②セグメントの業績状況

セグメントの業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

a.決済代行事業

決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。

オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場が順調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり、特に前連結会計年度より大手加盟店の開拓が順調に推移し、決済処理件数及び決済処理金額の増大に寄与しております。当第１四半期連結累計期間においても、引き続き大手及び成長性のある加盟店の開拓や大型案件の獲得、既存加盟店の成長に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用も拡大したことが当事業セグメントの売上収益の増大に貢献いたしました。

また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスについては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。

当第１四半期連結累計期間においては、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスの提供を既に開始している株式会社横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ３行（株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行)、今後提供を予定しているりそなグループ３行（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）と株式会社ゆうちょ銀行に加え、新たに株式会社沖縄銀行、及びほくほくフィナンシャルグループ２行（株式会社北海道銀行、株式会社北陸銀行）への提供が決定いたしました。

以上の結果、売上収益は4,737,738千円(前年同期比43.1％増)となり、セグメント利益（営業利益）は2,428,285千円(前年同期比44.8％増)となりました。

b.金融関連事業

金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」や早期入金サービスの取扱高が増加し、送金サービスも順調に伸長いたしました。また、前連結会計年度より提供を開始した海外事業者に向けたレンディングサービスについても、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。

以上の結果、売上収益は2,014,326千円(前年同期比32.0％増)となり、また増収効果に加え、信用リスク低減に関する様々な企業努力によって費用が減少した結果、セグメント利益（営業利益）は645,908千円(前年同期比66.7％増)となりました。

c.決済活性化事業

決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（以下、「EMS事業」という。）とモバイル決済サービス（以下、「MPS事業」という。）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスなどを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比20.5％の増収となりました。事業別の売上収益については、同社の主力事業であるEMS事業は主要市場のマレーシアの次に重点市場とするベトナム等の新興国を中心にサービスの拡大に注力した結果、前年同期比22.2%の増収、またMPS事業は、前連結会計年度に引き続き外部環境の影響を受け前年同期比で8.5%の増収となっております。なお、同社の営業損益については新興国における事業基盤構築に向けた先行投資、及び増大する子会社間の取引から発生した為替差損により営業損失となっております。

マーケティング支援サービスについては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったものの、売上収益は前年同期比で9.0％の増収となりました。

以上の結果、売上収益は1,494,843千円(前年同期比18.5％増)となり、セグメント損失（営業損失）は77,924千円(前年同期はセグメント利益（営業利益）47,734千円)となりました。

（注）集客支援サービスは、当第１四半期連結累計期間より名称をマーケティング支援サービスに変更しております。

各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。

(２) 当期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の概況

a.資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15,528,449千円増加し、132,387,407千円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加7,523,704千円、前渡金の増加2,009,969千円、未収入金の増加6,847,775千円によるものであります。
「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が5,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は12,000,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。

b.負債

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18,322,080千円増加し、109,161,019千円となりました。主な増加要因は、未払金の増加6,197,045千円、預り金の増加12,100,527千円によるものであります。

c.資本

当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ2,793,630千円減少し、23,226,387千円となりました。主な減少要因は、剰余金の配当2,136,041千円によるものであります。

②キャッシュ・フローの概況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ7,523,704千円増加し、49,556,828千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は9,997,123千円(前年同期は9,537,512千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加2,009,969千円、未収入金の増加6,847,775千円、法人所得税の支払額1,541,289千円により資金が減少したものの、税引前四半期利益1,934,930千円、未払金の増加6,255,031千円、預り金の増加11,948,748千円により資金が増加したものです。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は316,026千円(前年同期は381,621千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出330,541千円により資金が減少したものの、拘束性預金の払戻による収入689,374千円により資金が増加したものです。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,733,945千円(前年同期は1,705,941千円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出689,952千円、配当金の支払額2,118,666千円により資金が減少したものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）株式分割（1：２）によるものです。

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式734,200株(議決権7,342個)が含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の株式数には自己株式76株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式76株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式734,205株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)

(単位：千円)

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：千円)

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：千円)

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

(単位：千円)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)

(単位：千円)

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号であります。当第１四半期連結会計期間(2018年10月１日～2018年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております（「５．事業セグメント」参照）。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月12日に代表取締役社長　相浦一成によって承認しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 （会計方針の変更）

 当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

当社グループでは、経過措置に従って、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始時点（2018年10月１日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。

なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出または増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しております。資産として認識された顧客との契約の獲得または履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。

当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業および決済活性化事業を行っております。

決済代行事業

決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野においては決済端末等の物品の販売も行っております。

決済代行サービスは役務の提供であり、データ処理の件数または決済金額等に応じた従量料金については従量料金を各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。

対面分野における決済端末等の販売は物品の販売であり、端末の設置等物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で収益を認識しております。

収益は値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来します。

金融関連事業

金融関連事業においては主にオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。

「GMO後払い」における決済サービスは主に役務の提供時点等に認識しております。収益は値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来します。

決済活性化事業

決済活性化事業においては主にSMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（EMS事業）を提供しております。EMS事業は役務の提供であり、SMSがユーザーに届いた時点で収益を計上しております。収益は値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来します。

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入時等のソフトウェア開発売上について、決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上しております。また、従来販売費及び一般管理費等として会計処理していた金額のうち、当社グループが顧客に代わり負担していた開発負担金等を売上値引として処理しております。

当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。

収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品または役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。

ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。

・物品及び役務を顧客へ提供する、または注文を履行する第一義的な責任を有している。

・顧客の注文の前後や物品の配送中、または返品された場合に在庫リスクを負っている。

・直接または間接的に価格決定に関する裁量権を有している。

この結果、期首における主な影響額は、以下のとおりです。

  （単位：千円）

また、従前の会計基準との比較において、要約四半期連結財務諸表の各表示科目に影響を与える金額は以下のとおりです。

 要約四半期連結財政状態計算書

 （単位：千円） 

 要約四半期連結損益計算書

 （単位：千円） 

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービスまたは事業内容は以下のとおりです。

(２) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

（単位：千円）

(注)セグメント損益の調整額△518,043千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△543,068千円及びセグメント間取引消去25,024千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

（単位：千円）

(注)セグメント損益の調整額△920,062千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△942,376千円及びセグメント間取引消去22,314千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

８．配当金

(１) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

（注）1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式320,000株に対する配当金12,800千円が含まれております。

2. 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

（注）1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及び、ESOP信託が保有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。

2. 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

 ９．売上収益

当社グループの売上収益は、「役務の提供」「物品の販売」の２つの区分に分解し認識します。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下の通りです。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

 （単位：千円）

（注）金融関連事業の役務の提供には、受取利息に相当するものが含まれております。

10．１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（単位：千円）

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（単位：千円）

(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

11．金融商品

(１) 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。

① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金

現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。

② 営業債権及びその他の債権

償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。

③ 関係会社預け金                     

関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。

④ その他の金融資産

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。

⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金

短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

⑥ 社債

社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。

⑦ その他の金融負債

リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。

(２) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

①公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年９月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（単位：千円）

②レベル３に区分した金融商品

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）１．その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

３．株式及び出資金等にかかる利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」、営業貸付金にかかる利得または損失は、連結損益計算書の「その他の収益」または「その他の費用」に含まれております。

(３) 金融資産及び金融負債の相殺

当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有するものについて、金融資産と金融負債を相殺し、要約四半期連結財政状態計算書に純額で表示しています。

同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、要約四半期連結財政状態計算書で相殺した金額及び要約四半期連結財政状態計算書に表示した金額の内訳は以下のとおりです。

 当第１四半期連結会計期間（2018年12月31日）

 （単位：千円）

（単位：千円）

12．関連当事者取引

　当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)

(注)　１．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。

２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。

３．「６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が5,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は12,000,000千円となっております。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月13日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。