| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネットマーケティング |
| 【英訳名】 | Net Marketing Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 宮本 邦久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９４－０１３９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 長野 貴浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９４－０１３９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 長野 貴浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,021,762 | 6,533,381 | 11,209,930 |
| 経常利益 | (千円) | 315,969 | 21,893 | 569,983 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 220,790 | 9,156 | 397,288 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 376,785 | 394,560 | 393,525 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,110,000 | 14,570,000 | 14,562,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,856,265 | 2,013,827 | 2,075,110 |
| 総資産額 | (千円) | 3,637,782 | 4,028,345 | 4,900,949 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.67 | 0.63 | 27.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.78 | 0.61 | 26.53 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 50.0 | 42.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 216,261 | △205,182 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,596 | 57,701 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △24,215 | △120,556 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 2,352,865 | 2,678,813 | ― |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 5.45 | △0.53 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第15期第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第14期第２四半期累計（会計）期間に代えて、第14期第２四半期連結累計（会計）期間について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．2018年３月14日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．第14期については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の四半期末残高は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（メディア事業）
2018年７月31日付で、連結子会社でありましたNet Marketing International,Inc.を解散いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は前第２四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。なお、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、2019年10月からの消費税増税が閣議決定されるなど個人消費の先行きが不透明なものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2017年の１年間で13歳～59歳の各年齢階層において９割を超えて利用され、人口普及率は80.9％（前年比2.6％減）と高い水準を維持しております（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は54.7％（前年比3.7％増）と上昇を続けております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は、中期経営計画を達成するため、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めております。また、広告事業の第２の柱として、前事業年度より「SNS広告」の取扱いを開始しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は65億33百万円、営業利益は25百万円、経常利益は21百万円、四半期純利益は９百万円となりました。
（注）出所：総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜広告事業＞
広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、前事業年度より、「SNS広告」の取扱いを開始し、第２の事業の柱とするためノウハウやナレッジの蓄積に努めるとともに、徐々に取引先を増やし、今後本格的な事業展開を進めて参ります。
当事業においては、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は44億80百万円、セグメント利益は３億14百万円となりました。
＜メディア事業＞
メディア事業は、マッチングサービス事業として恋愛マッチングサービスの「Omiai」等を提供しております。
当第２四半期においては、市場の変化に対応すべくプロモーション戦略を見直し、下期に効率的な集客を行えるようマーケティングの最適化を行った結果、第１四半期に比べて月平均新規会員数はやや低い推移となったものの、2018年12月にはサービス開始以降の累計会員数が378万人を突破いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は20億53百万円、セグメント損失は18百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ８億72百万円減少し、40億28百万円となりました。これは主に、買掛金等の支払に伴う現金及び預金の減少２億68百万円及び売掛金の減少５億35百万円等によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ８億11百万円減少し、20億14百万円となりました。これは主に、買掛金の減少６億25百万円及び未払法人税等の減少１億25百万円等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ61百万円減少し、20億13百万円となりました。これは主に、剰余金の配当等により利益剰余金が63百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.3％から50.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、26億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、２億５百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額５億35百万円が計上された一方で、仕入債務の減少額６億25百万円、法人税等の支払額１億22百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、57百万円となりました。これは主に、子会社の清算による収入79百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億20百万円となりました。これは主に、配当金の支払額72百万円、長期借入金の返済による支出39百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,570,000 | 14,570,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,570,000 | 14,570,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在の発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年10月17日取締役会決議 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 公認会計士/税理士 仙石実（注）１ |
| 新株予約権の数(個)※ | 3,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 300,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 604（注）３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2021年10月１日至 2028年10月31日（注）４ |
| 新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 604資本組入額 302（注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）８ |
※新株予約権証券の発行時（2018年11月２日）における内容を記載しております。
（注） １. 本新株予約権は、公認会計士/税理士仙石実を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として指定した者に交付されます。
２．新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権１個あたりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、604円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権を行使することができる期間に関する事項は次のとおりであります。
2021年10月１日から2028年10月31日までとする（以下「権利行使期間」という。）。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合は、その前営業日が権利行使期間の最終日となるものとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①本新株予約権の割当を受けた者（以下「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することはできず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下「受益者」又は「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
②受益者は、2019年６月期から2021年６月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が次に掲げる各条件を達成した場合に限り、各受益者が交付を受けた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を上限として行使することができる。
(a)当社の営業利益が12億円を超過した場合 行使可能割合80%
(b)当社の営業利益が15.6億円を超過した場合 行使可能割合100%
なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）における営業利益の金額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
③受益者は、本新株予約権を行使する時点において、当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員であること、又は当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結している関係にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権を行使することができない。
⑥各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得の事由及び取得の条件に関する事項は次のとおりであります。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、前記６の規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いに関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、前記２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記４に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記４に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記５に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使の条件
前記６に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
前記７に準じて決定する。
９．新株予約権の行使により発生する端数の切り捨てに関する事項は次のとおりであります。
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
10. その他の細目事項に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権に関するその他の細目事項については、当社取締役会により決定しております。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 | 200 | 14,570,000 | 36 | 394,560 | 36 | 384,560 |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2018年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 宮本 邦久 | 東京都港区 | 3,374,200 | 23.16 |
| 長野 貴浩 | 東京都品川区 | 2,157,000 | 14.80 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 594,100 | 4.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 400,600 | 2.75 |
| 株式会社アドウェイズ | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー38階 | 392,000 | 2.69 |
| 株式会社アイレップ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 354,000 | 2.43 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 269,200 | 1.85 |
| 島田 大介 | 東京都港区 | 196,800 | 1.35 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 185,500 | 1.27 |
| BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS（常任代理人 バークレイズ証券株式会社） | １ CHURCHILL PLACE LONDON E14 ５HP（東京都港区六本木六丁目10番１号） | 184,700 | 1.27 |
| 計 | ― | 8,108,100 | 55.65 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 | |
| 14,567,800 | 145,678 | ||
| 単元未満株式 | 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,570,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 145,678 | ― |
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ネットマーケティング | 東京都港区南青山一丁目２番６号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,946,851 | 2,678,813 | |||||||||
| 売掛金 | 1,384,187 | 848,782 | |||||||||
| その他 | 41,756 | 74,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,372,785 | 3,602,328 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 140,869 | 131,703 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,119 | 22,901 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 344,175 | 271,412 | |||||||||
| 固定資産合計 | 528,164 | 426,017 | |||||||||
| 資産合計 | 4,900,949 | 4,028,345 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,767,099 | 1,141,330 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79,992 | 79,992 | |||||||||
| 未払金 | 448,772 | 427,746 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131,689 | 6,024 | |||||||||
| その他 | 238,261 | 239,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,665,815 | 1,894,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 160,024 | 120,028 | |||||||||
| 固定負債合計 | 160,024 | 120,028 | |||||||||
| 負債合計 | 2,825,839 | 2,014,517 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 393,525 | 394,560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 383,525 | 384,560 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,298,160 | 1,234,507 | |||||||||
| 自己株式 | △101 | △101 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,075,110 | 2,013,527 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 300 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,075,110 | 2,013,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,900,949 | 4,028,345 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,533,381 | |||||||||
| 売上原価 | 4,580,323 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,953,058 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,927,103 | |||||||||
| 営業利益 | 25,955 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 26 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,658 | |||||||||
| その他 | 483 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,168 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 528 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 10,558 | |||||||||
| その他 | 143 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,230 | |||||||||
| 経常利益 | 21,893 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 関係会社清算損 | 329 | |||||||||
| 特別損失合計 | 329 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 21,563 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 265 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,142 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,407 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,156 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 21,563 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,011 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | |||||||||
| 支払利息 | 528 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 10,558 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | 329 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 535,405 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △625,768 | |||||||||
| その他 | △56,130 | |||||||||
| 小計 | △82,532 | |||||||||
| 利息の受取額 | 26 | |||||||||
| 利息の支払額 | △522 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △122,154 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △205,182 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,095 | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | 79,896 | |||||||||
| その他 | △21,100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 57,701 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △39,996 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △72,372 | |||||||||
| 新株予約権の発行による支出 | △10,258 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,070 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120,556 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △268,038 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,946,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,678,813 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | ||
| 給料手当 | 288,478 | 千円 |
| 販売促進費 | 1,239,882 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | ||
| 現金及び預金 | 2,678,813 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,678,813 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種 類 | 配当の原 資 | 配当金の総 額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利 益剰余金 | 72,809千円 | 5.00円 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,480,300 | 2,053,081 | 6,533,381 | ― | 6,533,381 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,480,300 | 2,053,081 | 6,533,381 | ― | 6,533,381 |
| セグメント利益又は損失(△) | 314,702 | △18,985 | 295,717 | △269,762 | 25,955 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△269,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 0円63銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 9,156 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 9,156 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,569,754 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円61銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 415,743 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年10月17日取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数 3,000個 （普通株式 300,000株） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日
株式会社 ネットマーケティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大田原 吉隆 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 斉 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットマーケティングの2018年７月１日から2019年６月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットマーケティングの2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。