4347 ブロードメディア 四半期報告書－第23期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（平成30年12月31日現在）

（注）　「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。

当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

　①　コンテンツサービスの持続的な成長を目指す

　②　技術サービスの進化を加速させる

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ295,772千円（3.7％）増加し、8,301,236千円（前年同期は8,005,464千円）となりました。「スタジオ」は減収、「放送」は前年同期と同水準となりましたが、他の３つのセグメントが増収となったことで、売上高は増加いたしました。

　営業利益は、31,587千円（前年同期は72,406千円）となりました。「放送」「技術」は増益となり、「コンテンツ」「ネットワーク営業」も黒字転換となりましたが、「スタジオ」が損失を計上いたしました。また、「全社費用」として(株)釣りビジョンの架空取引被害に関連する費用約150,000千円が発生したことが大きく影響しております。

　経常利益は、60,012千円（前年同期は58,872千円）となりました。営業利益に加え、当社の子会社で清算結了したＧクラスタ・グローバル(株)の残余財産の分配額47,251千円を貸倒引当金戻入額として営業外収益に計上したことや、持分法による投資利益を計上したこと等が主な要因です。

　親会社株主に帰属する四半期純損益は、39,910千円の損失（前年同期は47,771千円の利益）となりました。平成27年３月に当社は(株)釣りビジョンの株式の一部を売却しておりますが、その際に前提とした株式価値算定には、平成30年１月以降に開示いたしました(株)釣りビジョンにおける架空取引被害に関わる将来の収益見込も含まれておりました。そのため、本件架空取引による影響を控除した株式価値の再算定を行い、当該株式売買価額の調整額を引き当てましたが、売却先と合意した株式価値調整額と引当額との間に差額が発生したことから、差額を特別利益として計上いたしました。一方、投資有価証券売却損を計上したことや子会社における税金費用の増加、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したこと等から純損失となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。

①コンテンツ

　「コンテンツ」セグメントは、クラウドゲームサービス、デジタルメディアサービス、教育サービスで構成されており、テレビ・PC向けの動画配信、スマホ・タブレット向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範な事業を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ212,018千円（13.6％）増加し、1,768,157千円（前年同期は1,556,138千円）、営業損益は34,861千円の利益（前年同期は31,603千円の損失）となりました。

　教育サービスは、入学生徒数が増加したことで、増収増益となりました。デジタルメディアサービスは売上高が伸びたことにより、また、クラウドゲームサービスは売上高が伸びたことに加え、コストの抑制等により営業損失が縮小いたしました。

②放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ38,280千円（1.7％）減少し、2,192,861千円（前年同期は2,231,141千円）、営業利益は147,063千円（前年同期は76,460千円）となりました。

　視聴料収入が減少傾向にあるものの、制作売上が伸びたこと等により、売上高は前年同期と同水準になりました。営業利益は、徹底したコスト削減に取り組んだこと等により増益となりました。

③スタジオ

　「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ331,880千円（16.6％）減少し、1,669,823千円（前年同期は2,001,703千円）、営業損益は、31,969千円の損失（前年同期は71,738千円の利益）となりました。番組販売事業では、テレビ局向け番組販売が減少し、制作事業では、受注が減少し原価率が上昇いたしました。また、映画配給事業では、前年同期に貢献したドラマ制作がなかったことが影響し赤字幅が拡大いたしました。その結果、「スタジオ」セグメントは減収減益となりました。

④技術

　「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス及び「ブロードメディア®CDN」等のCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス及びホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ229,187千円（13.4％）増加し、1,934,572千円（前年同期は1,705,385千円）、営業利益は、321,411千円（前年同期は281,172千円）となりました。

　CDNサービスは、既存顧客向けの新たなソリューションやサービスが拡大したことに加え、デジタルシネマサービスにて映画館への配信が好調に推移したこと等により、増収増益となりました。

⑤ネットワーク営業

　「ネットワーク営業」セグメントは、ブロードバンド回線（SoftBank 光、SoftBank Air）やISPサービス、携帯電話サービス等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ224,727千円（44.0％）増加し、735,822千円（前年同期は511,094千円）、営業損益は24,018千円の利益（前年同期は11,918千円の損失）となりました。

　ブロードバンド回線の販売が伸びていることから売上高は増加し、営業損益も黒字となりました。

（２）財政状態の状況

（イ）資産

　流動資産は、現金及び預金が減少した一方で、テレビ向け番組販売の仕入やBS放送に係る衛星利用料の前払いにより番組勘定や前払費用が増加したこと等が要因となり、前連結会計年度末に比べ71,357千円増加し、4,754,291千円となりました。固定資産は、リース資産の減少や投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ271,197千円減少し、1,581,174千円となりました。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ199,839千円減少し、6,335,465千円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、前受金や短期借入金が減少した一方、預り金や未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,912千円増加し、2,932,854千円となりました。固定負債は、普通社債250,000千円を発行した一方、リース債務やその他固定負債が減少したこと等により、前連結会計年末に比べ178,311千円減少し、750,512千円となりました。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ176,398千円減少し、3,683,367千円となりました。

（ハ）純資産

　親会社株主に帰属する四半期純損失39,910千円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ23,441千円減少し、2,652,098千円となりました。これにより、自己資本比率は33.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ298,875千円減少し、1,317,931千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス245,600千円（前年同期はマイナス575,764千円）となりました。税金等調整前四半期純利益を計上しましたが、たな卸資産が増加したことや、前受金が減少したこと等によりマイナスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があった一方、固定資産の取得や敷金・保証金の差入による支出があったこと等から、マイナス3,669千円（前年同期はマイナス221,693千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、普通社債250,000千円の発行による収入があった一方、借入金の返済やリース債務の返済による支出があったこと等から、マイナス49,101千円（前年同期はマイナス234,535千円）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　平成27年３月に当社は連結子会社である株式会社釣りビジョンの株式の一部を売却しておりますが、その際に前提とした株式価値算定には、平成30年１月以降に開示いたしました株式会社釣りビジョンにおける架空取引被害に関わる将来収益の見込も含まれておりました。そのため、売却先と協議の上、本件取引による影響を控除した株式価値の再算定を行い、再算定後の株式売買価額について合意をいたしました。当該合意により、合意金額と減額等を合理的に見込んだ金額との差額を特別利益のその他として計上をしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、当第３四半期連結累計期間において権利行使が行われ、資本金487,500千円、資本剰余金487,500千円が増加しております。また、グループ経営体制の強化を図るため、当社の連結子会社であるデジタルシネマ倶楽部㈱の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が40,698千円減少しております。この結果、資本金が3,457,496千円、資本剰余金が2,859,329千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上