6236 ＮＣホールディングス 四半期報告書－第3期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、平成30年７月１日付で連結子会社であったエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は、同じく連結子会社である日本コンベヤ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善や設備投資の増加により、穏やかな回復が続いておりますが、米国と中国の貿易摩擦の高まりを中心に、世界経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境下、当社グループでは、土木用コンベヤ設備の納入遅れ、立体駐車装置の新設納入の減少はありましたが、プラント用コンベヤ設備、デベロップ案件太陽光発電設備の納入、立体駐車装置のメンテナンスが堅調に推移したことにより、売上高は8,236,462千円(前年同四半期比2.7％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、受注工事損失引当金戻入額の減少、新事務所備品購入による販管費増等により営業利益は101,278千円(前年同四半期比62.9％減）、受取配当金、有価証券売却益等を加えた経常利益は149,535千円(前年同四半期比63.1％減)にとどまりました。特別損失として投資有価証券評価損、事務所移転費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,342千円(前年同四半期比51.3％減）となりました。

 　　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

〔コンベヤ関連〕
　コンベヤ関連では、土木関連設備用のコンベヤ設備の納入遅れはあったものの、国内石炭火力発電所向けコンベヤ設備や保守部品の納入等により、売上高は3,306,465千円(前年同四半期比42.3％増)、土木向け設備据付工事の採算悪化によりセグメント損失は52,631千円(前年同四半期セグメント損失90,690千円)となりました。

〔立体駐車装置関連〕
　立体駐車装置関連では、メンテナンスは堅調に推移しましたが、商業施設、マンション向けなどの新規設備納入減少により売上高は3,971,393千円(前年同四半期比20.7％減)、受注損失引当金戻入額の減少等によりセグメント利益は370,896千円(前年同四半期比23.3％減)となりました。

〔人材派遣関連〕
　人材派遣関連では、売上高は219,941千円(前年同四半期比14.5％減)、セグメント損失は990千円(前年同四半期セグメント利益7,684千円)となりました。

〔太陽光発電システム関連〕
　太陽光発電システム関連では、デベロップ案件発電設備の納入により売上高は738,662千円(前年同四半期比71.3％増)、セグメント損失は18,947千円(前年同四半期セグメント損失28,994千円)となりました。

 (2) 財政状態の分析
  当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して221,352千円増加の15,588,524千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が2,182,482千円減少しましたが、現金及び預金が639,371千円、仕掛品が792,988千円、開発事業等支出金が520,815千円、流動資産その他が505,396千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して259,142千円増加の8,465,472千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が775,056千円、短期借入金が500,000千円減少しましたが前受金が1,731,143千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して37,790千円減少の7,123,051千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が98,342千円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が136,034千円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません 。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55,899千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間においては、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ、立体駐車装置関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、営業利益を計上することができました。海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。　

この事業展開を推進するため、「グループ全体の競争力の強化」の実現に向け、下記の３つの方針を戦略の中核に据えております。

①コンベヤ関連事業及び立体駐車装置関連事業における「エンジニアリング事業」の収益力強化
　②立体駐車装置関連事業における「リーディングカンパニー」を目指すべく、市場シェアの拡大
　③メンテナンス事業の更なる受注の積み上げ及びストック型の安定収益体制の構築・拡充

具体的な内容としましては、当社完全子会社である日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は平成30年７月１日に合併いたしました。

本合併により、日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチパーキングシステムズ株式会社両社のエンジニアリング部門を統合し、技術力の向上とコスト見直しを推進、製品面・価格面における顧客ニーズへの迅速な対応を行う体制を整備いたします。また、人材の相互活用を通じた人材育成・人的効率の飛躍的向上を実現するとともに、「土木・トンネル工事用延伸コンベヤ」に代表される、当社の先端技術を駆使したソリューションを、今後見込まれる大規模案件獲得に向けて積極的に展開してまいります。立体駐車装置関連事業については、業界における「リーディングカンパニー」を目指すための市場シェア獲得・拡大を目指します。

また、立体駐車装置メンテナンスにおいては、グループの意思決定の迅速化を図ると同時に、ITを駆使したUI（ユーザーインターフェース）の向上や保守・メンテナンスに係るデータの活用・分析を通じ、今後は顧客提案型のサービス領域の拡充にも着手いたします。これらを通じて、ストック型ビジネスであるメンテナンス事業の受注獲得に努め、継続・積み上げ型の磐石な収益体制を構築します。

太陽光発電システム事業においては、政府主導の再生エネルギーの導入が拡大するなか、今後ビルメンテナンスや設備保守・運用等、当社グループの従来事業の強みを活かした周辺領域での新たな関連事業を展開し、当社グループの将来における「収益コア事業化」に向けた取り組みを強化してまいります。

人材派遣事業ではソフト開発や人材ビジネス分野においては、資本業務提携先のＴＣＳホールディングス株式会社との連携を深め、市場ニーズの変化にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。

我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレートガバナンスの体制整備に着手、充実させます。財務面では、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの資金状況は、当第３四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、4,069,165千円、借入金の残高は、1,400,000千円であり、資金の流動性は維持しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　厳しい経営環境にありますが、平成30年６月に公表した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己株式82株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

(注)  第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,040株となっております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報）

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(連結納税制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△98,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△197,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由

経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の数　：80,000株(上限)

４．株式取得価額の総額：50,000千円(上限)

５．自己株式取得の期間：平成31年２月14日から平成31年３月31日まで

６．取得方法：東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月13日

ＮＣホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。