4043 トクヤマ 四半期報告書－第155期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

(注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

４　当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第155期第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

＜化成品セグメント＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜特殊品セグメント＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜セメントセグメント＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ライフアメニティーセグメント＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

　主な事業内容の変更はありませんが、当社が株式を取得したことにより、徳山海陸運送株式会社、共栄石油株式

会社を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する分析

①　当四半期の業績全般に関する概況

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（売上高）

　半導体関連製品を中心に総じて販売が堅調に推移したこと、苛性ソーダ等の販売価格の是正に努めたことなどにより、前年同期より121億98百万円増加し、2,382億89百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

（売上原価）

　石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前年同期より141億14百万円増加し、1,662億15百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　物流費等の増加により、前年同期より27億80百万円増加し、466億19百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

（営業利益）

　各事業の販売は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇をはじめとする製造コストの増加が、各セグメントの営業利益を圧迫しました。これにより、前年同期より46億95百万円減少し、254億54百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

（営業外損益・経常利益）

　営業外損益は、前年同期より18億92百万円改善しました。

　以上の結果、経常利益は28億３百万円減少し、236億74百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）

　特別損益は、前年同期より20億48百万円改善しました。

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より７億55百万円減少し、238億８百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

　応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より74億13百万円増加し、199億91百万円（前年同期比58.9％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より122億28百万円増加し、195億70百万円（前年同期比
166.5％増）となりました。

②　当四半期のセグメント別の状況

（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。

（化成品セグメント）

　苛性ソーダは、国内の販売価格の是正が進んだことにより、業績が大きく伸長しました。

　塩化ビニル樹脂は、販売数量は堅調に推移しましたが、国産ナフサ等の原料価格の上昇により製造コストが
増加し、減益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は742億32百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は126億94百万円
（前年同期比11.3％増）で増収増益となりました。

（特殊品セグメント）

　半導体向けの多結晶シリコンは、販売数量は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇等により製造コスト
が増加し、減益となりました。

　電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売数量が増加したものの、国産ナフサ等の原料価格の上昇に
より製造コストが増加し、減益となりました。

　放熱材は、半導体製造装置部材向けを中心に販売数量が増加し、好調に推移しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は420億53百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は68億62百万円（前
年同期比6.1％減）で増収減益となりました。

（セメントセグメント）

　セメントは、国内の出荷が軟調に推移したこと、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加した結
果、減益となりました。

　資源リサイクルは、ほぼ前年同期並みの業績となりました。

　連結子会社は、セメント関連製品の出荷が堅調に推移し、増収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は690億71百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は22億22百万円（前
年同期比39.2％減）で増収減益となりました。

（ライフアメニティーセグメント）

　プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調でした。

　一方で、イオン交換膜は、出荷は堅調に推移したものの、大型案件のあった前年同期比では減益となりまし
た。

　以上の結果、当セグメントの売上高は393億12百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は23億86百万円（前
年同期比0.1％増）で増収増益となりました。

（2）財政状態の分析

①　当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

　　連結貸借対照表の要約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　財務関連指標の増減

　　（注）　Ｄ/Ｅレシオ　　　　　　　 ：有利子負債／自己資本

　　　　　　ネットＤ/Ｅレシオ　　　　 ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本

　　　　　　自己資本比率　　　　　　　：自己資本／資産合計

　　　　　　時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／資産合計

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,637億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億50百万円増加しました。主な要因は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が20億90百万円減少した一方、新規連結子会社の発生等により有形固定資産が51億63百万円増加したことによるものです。

（負債）

　負債は2,148億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億10百万円減少しました。主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が101億14百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産は1,489億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億60百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が27億82百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が164億28百万円増加したことによるものです。

（財務指標）

　当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。当第３四半期連結累計期間におきましては、有利子負債が85億59百万円減少した一方、自己資本が127億45百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.16改善し、0.95倍となりました。

②　資金調達および流動性

（資金調達）

　当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付取得を目標としています。当方針の下、財務体質の改善を推進いたします。

　一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、当期の投資予定額は197億円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。

（流動性）

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は605億49百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58億88百万円です。

（6）従業員数

　当第３四半期連結累計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べ477人増加し、5,366人となりました。主な要因は、第２四半期連結会計期間において、新規連結子会社（「その他」セグメント）が発生したことによるものです。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む）です。

（7）会社の支配に関する基本方針

① 基本方針について

　当社は、2016年５月に制定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。

　当社は、1918年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダー
の皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメ
ント・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業用高純度薬品
等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティーセグメント、及び
その他セグメントの５つのセグメントに区分される幅広い事業を、グループ会社とともに展開しています。

　その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を
図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたステークホル
ダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期
的な視点からの取り組みの集積結果が当社の企業価値の源泉と考えております。

　従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門
性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の
方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと
考えております。

　以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針です。

② 不適切な支配の防止のための取り組みについて

　当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大
規模買付者」という）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと
判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識してい
ます。

　大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられ
るべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、
当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆
様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと理解して
います。

　当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めまし
た。

　大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること
及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期
間を確保することを要請するものです。

　このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なう
と判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定される新
株予約権無償割当てによる措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合がありま
す。

　以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）の更新につ
き、2018年５月22日開催の当社取締役会で決定し、2018年６月22日開催の第154回定時株主総会においてご承認をいただきました。

　なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp/）に掲載して
おります。

③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について

　当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策
定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。

　当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置
し、特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。さらに、取締役会が対抗措置を発動
する場合は、株主総会を招集し、その承認を得なければならないとしております。

　従って、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マ

スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式100,800株（議決権の

数1,080個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式100,800株は、上記には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社が株式を取得したことにより、徳山海陸運送株式会社、共栄石油株式会社を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は340百万円、100,800株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

当社グループの従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　債務保証

２　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

３　債権流動化に伴う買戻義務

４　受取手形裏書譲渡高

※５　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び、のれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

　　　　　（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2017年４月28日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部（発行総額20,000百万円）につき、当社定款第６条の２第５項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該株式の取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、2017年６月14日付で当該株式の取得及び消却を行いました。

　これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が21,544百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が20,000百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

　　　　　（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）100,800株に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ライフアメニティー」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間で125百万円の減損損失を計上しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）１　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しています。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は44千株です（前第３四半期連結累計期間は該当ありません）。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………1,738百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月３日

（注） １ 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

       ２ 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（自己株式）100,800株に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財務状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上