E03816 ＳＢＩ証券 四半期報告書－第77期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（設立による増加）

㈱ＳＢＩアジャイル

㈱ＳＢＩネオモバイル証券準備会社

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時自然災害の影響を受け設備投資等が落ち込んだものの、政府支出による下支えときわめて緩和的な金融環境のもと景気は緩やかに回復しました。企業収益は堅調な内需に支えられ改善傾向にあり、個人消費は雇用・所得環境の改善を受け緩やかな増加基調となっています。

日経平均株価は、米国の通商政策を巡る警戒感と為替の動きに左右されました。10月に米国とカナダの通商交渉が決着すると、円安にも支援され日経平均株価は２万4,000円を超えて上昇しました。しかし12月には米中貿易摩擦の激化、米国大手企業の業績悪化懸念、米国の政権運営に対する不透明感が意識され月間を通して下げ基調となり、日経平均株価は２万円を割って年初来安値を更新しました。その後クリスマス明けの米国市場で年末商戦が好調だったことが好感され、ダウ平均株価が1,086ドル高と過去最大の上昇幅となると、日経平均株価も２万円を回復しました。平成30年12月末の日経平均株価は、２万14円となり、平成30年３月末と比較して6.7％下落して取引を終えております。

このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当第３四半期連結累計期間には278,181口座の新規口座を獲得し、平成30年12月末の総合口座数は4,539,591口座、信用取引口座数は575,762口座となっております。また、預り資産は10兆4,155億円となっております。

業績に関しましては、金融収益、引受・募集手数料やトレーディング損益などのビジネスが順調に拡大いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益93,658百万円（前年同四半期比11.1％増）、純営業収益87,842百万円（同14.4％増）、営業利益42,846百万円（同13.6％増）、経常利益42,845百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益29,344百万円（同12.3％増）となっております。

当第３四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。

・株式会社仙台銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年４月）

・株式会社秋田銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年４月）

・株式会社きらやか銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年４月）

・国内株式現物ダークプール取引「SBBO-X」サービスの提供を開始し、取引手数料を無料とするキャンペーンを実施（平成30年４月）

・株式会社神奈川銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年４月）

・TOPIX先物取引において１枚取引するごとに現金50円キャッシュバックするキャンペーンを実施（平成30年４月）

・株式会社京葉銀行との新入金サービス「京葉銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（平成30年４月）

・「証券コンソーシアム」を35社と共同で設立（平成30年４月）

・少額テーマ投資サービスを刷新し「テーマキラー！」と改称、買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（平成30年４月）

・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高300億円を達成（平成30年４月）

・株式会社愛知銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年５月）

・先物・オプション取引におけるAPIの提供を開始（平成30年５月）

・株式会社福島銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年５月）

・API接続ツールを利用した先物・オプション取引の取引手数料を最大１万円キャッシュバックするキャンペーンを実施（平成30年５月）

・米国株式（ADRを含む）及び米国ETFを対象とした「米国テーマ・キーワード検索サービス」を開始（平成30年６月）

・新規口座開設及び各種お取引で最大現金15万円をプレゼントするキャンペーンを実施（平成30年６月）

・株式会社北日本銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年６月）

・抽選で50名にAmazonギフト券10万円分をプレゼントする「アツいぞSBI証券！」キャンペーンを実施（平成30年６月）

・国内株式と米国株式のテーマに関するアンケートへの回答で、総額100万円相当の賞品が抽選で70名に当たるキャンペーンを実施（平成30年６月）

・株式会社筑邦銀行との共同店舗の運営を開始（平成30年６月）

・株式会社宮崎太陽銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年７月）

・岡崎信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年７月）

・「WealthNavi for SBI証券」において条件を満たした方に、最大２ヵ月分の手数料をキャッシュバックするキャンペーンを実施（平成30年７月）

・株式会社南日本銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年７月）

・株式会社紀陽銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年７月）

・株式会社豊和銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年８月）

・株式会社第三銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年８月）

・株式会社三重銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年８月）

・株式会社高知銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年８月）

・「証券コンソーシアム」においてワーキンググループを設立（平成30年８月）

・「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」をインターネット証券４社共同で公表（平成30年８月）

・株式会社福井銀行との入金サービス「福井銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（平成30年８月）

・株式会社秋田銀行との入金サービス「秋田銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（平成30年８月）

・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」「WEBサポート格付け」において国内最高評価の「三つ星」を獲得（平成30年９月）

・少額テーマ投資サービス「テーマキラー！」の開始１周年を記念し、「テーマキラー！」にかかる株式買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年10月)

・投信積立において、所定の条件を満たした方のうち抽選で3,550名に現金最大１万円をプレゼントするキャンペーンを実施(平成30年10月)

・証券投資の日（10月４日）に全ての投資信託の買付手数料及び一部の国内株式取引の現物買付手数料を実質無料（全額キャッシュバック）とする「投資の日は投信で投資！」キャンペーンを実施(平成30年10月)

・株式会社長野銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年10月)

・銀の取扱いを開始し、取扱い開始及び「金・プラチナ　リアルタイム取引」サービス開始１周年を記念して、クイズに正解した方のうち抽選で150名にオリジナルQUOカード2,000円分をプレゼントするキャンペーンを実施(平成30年10月)

・CCCマーケティング株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社SBIネオモバイル証券準備会社を設立(平成30年10月)

・iDeCo（個人型確定拠出年金）において、新プランの提供を開始（平成30年11月）

・野村アセットマネジメント株式会社が運用する「NEXT FUNDS」シリーズのうち、51銘柄の売買手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（平成30年11月）

・つみたてNISA口座にて発注した投信積立の新規または増額設定による合計約定金額が判定条件を満たした方のうち、抽選で250名に1,000円をプレゼントするキャンペーンを実施（平成30年11月）

・国内株式を合計500万円以上入庫した方を対象に、翌月の国内株式取引手数料（１人当たり上限１万円）をキャッシュバックし、SBIポイント200ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施（平成30年11月）

・米国株式・ETF定期買付における最低手数料を５ドルから２ドルに引き下げるキャンペーンを実施（平成30年11月）

・株式会社仙台銀行との共同店舗の運営を開始（平成30年11月）

・公益財団法人日本電信電話ユーザ協会主催の「第22回企業電話応対コンテスト」において、「理事長賞」を受賞（平成30年11月）

・株式会社愛媛銀行との共同店舗の運営を開始（平成30年12月）

・株式会社東北銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年12月)

・証券総合口座への100万円以上の入金で、SBIポイント200ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施（平成30年12月）

・株式会社北日本銀行との入金サービス「北日本銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（平成30年12月）

・株式会社紀陽銀行との入金サービス「紀陽銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（平成30年12月）

・株式会社仙台銀行との入金サービス「仙台銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（平成30年12月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当第３四半期連結累計期間は40,780百万円（前年同四半期比7.8％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により23,667百万円（同6.1％減）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により2,925百万円（同417.5％増）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

主に投資信託の販売により4,927百万円（同61.4％増）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料等により9,259百万円（同2.9％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX取引に係るスプレッド及び債券の販売等により19,547百万円（前年同四半期比45.5％増）を計上しております。

（金融収支）

信用取引の増加により「金融収益」は33,285百万円（前年同四半期比1.0％増）、「金融費用」は4,265百万円（同18.4％減）となりました。その結果、金融収支は29,020百万円（同4.7％増）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は44,995百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。これは、従業員数の増加により「人件費」が12,574百万円（同32.3％増）となったこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、主として連結子会社におけるシステム開発人員の採用により、402名増加し、1,934名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

また、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更は、次のとおりです。

（設立による増加）

㈱ＳＢＩアジャイル

㈱ＳＢＩネオモバイル証券準備会社

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  当社はＳＢＩホールディングス㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

  また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

(1) 配当財産が金銭であるもの

(2) 配当財産が金銭以外であるもの

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

１．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2018年１月16日

(2) 売出価額の総額

700百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2018年９月26日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

３．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月27日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

(1) 発行日

2018年９月26日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ソニー株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

(4) 理由

ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、社債権者に対して５営業日前までの通知を行った上で、各当該社債は全て（一部は不可）、直後の早期償還日にその元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

４．株式会社ＳＢＩ証券2019年９月27日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

(1) 発行日

2018年９月26日

(2) 売出価額の総額

200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草宇古馬場3580番地

(4) 理由

ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記４．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、社債権者に対して５営業日前までの通知を行った上で、各当該社債は全て（一部は不可）、直後の早期償還日にその元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

５．株式会社ＳＢＩ証券2019年３月27日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（ヤフー株式会社）

(1) 発行日

2018年９月26日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ヤフー株式会社

東京都千代田区紀尾井町１番３号

(4) 理由

ヤフー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記５．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、社債権者に対して５営業日前までの通知を行った上で、各当該社債は全て（一部は不可）、直後の早期償還日にその元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

６．株式会社ＳＢＩ証券2020年６月12日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

(1) 発行日

2018年12月12日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ソニー株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

(4) 理由

ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記６．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、社債権者に対して５営業日前までの通知を行った上で、各当該社債は全て（一部は不可）、直後の早期償還日にその元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

７．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2018年12月12日

(2) 売出価額の総額

600百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

８．株式会社ＳＢＩ証券2019年６月13日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（小野薬品工業株式会社）

(1) 発行日

2018年12月12日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

小野薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町二丁目１番５号

(4) 理由

小野薬品工業株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記８．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、社債権者に対して５営業日前までの通知を行った上で、各当該社債は全て（一部は不可）、直後の早期償還日にその元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

９．株式会社ＳＢＩ証券2020年６月12日満期早期償還条項付/他社株価連動　デジタルクーポン　円建社債（ソフトバンクグループ株式会社）

(1) 発行日

2018年12月12日

(2) 売出価額の総額

200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ソフトバンクグループ株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(4) 理由

ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記９．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、社債権者に対して５営業日前までの通知を行った上で、各当該社債は全て（一部は不可）、直後の早期償還日にその元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

10．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（ＬＩＮＥ株式会社）

(1) 発行日

2019年１月15日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ＬＩＮＥ株式会社

東京都新宿区新宿四丁目１番６号

(4) 理由

ＬＩＮＥ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記10．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、社債権者に対して５営業日前までの通知を行った上で、各当該社債は全て（一部は不可）、直後の早期償還日にその元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

11．株式会社ＳＢＩ証券2021年１月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2019年１月15日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記11．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

12．株式会社ＳＢＩ証券2019年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（本田技研工業株式会社）

(1) 発行日

2019年１月15日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

本田技研工業株式会社

東京都港区南青山二丁目１番１号

(4) 理由

本田技研工業株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記12．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、社債権者に対して５営業日前までの通知を行った上で、各当該社債は全て（一部は不可）、直後の早期償還日にその元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

13．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン　円建社債（オリックス株式会社）

(1) 発行日

2019年１月15日

(2) 売出価額の総額

200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

オリックス株式会社

東京都港区浜松町２丁目４番１号　世界貿易センタービル内

(4) 理由

オリックス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記13．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、社債権者に対して５営業日前までの通知を行った上で、各当該社債は全て（一部は不可）、直後の早期償還日にその元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

１．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

３．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月27日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

ソニー株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を平成30年６月22日に関東財務局長に提出。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

４．株式会社ＳＢＩ証券2019年９月27日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

ファナック株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を平成30年６月29日に関東財務局長に提出。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

５．株式会社ＳＢＩ証券2019年３月27日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（ヤフー株式会社）

ヤフー株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を平成30年６月28日に、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第３号の規定に基づき臨時報告書を平成30年７月11日に、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第３号の規定に基づき臨時報告書を平成30年７月27日に、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第４号の規定に基づき臨時報告書を平成30年８月９日に、ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第４号の規定に基づき臨時報告書を平成30年９月11日に、それぞれ関東財務局長に提出。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

６．株式会社ＳＢＩ証券2020年６月12日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

ソニー株式会社

上記３．を参照のこと。

７．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

８．株式会社ＳＢＩ証券2019年６月13日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（小野薬品工業株式会社）

小野薬品工業株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

９．株式会社ＳＢＩ証券2020年６月12日満期早期償還条項付/他社株価連動　デジタルクーポン　円建社債（ソフトバンクグループ株式会社）

ソフトバンクグループ株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を平成30年６月22日に、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第12号の規定に基づき臨時報告書を平成30年12月４日に、それぞれ関東財務局長に提出。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

10．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（ＬＩＮＥ株式会社）

ＬＩＮＥ株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成30年９月４日に、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第３号の規定に基づき臨時報告書を平成30年11月27日に、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第３号の規定に基づき臨時報告書を平成31年１月８日に、それぞれ関東財務局長に提出。

④　訂正報告書

①の有価証券報告書を訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を平成30年４月６日に、有価証券報告書の訂正報告書を平成30年４月19日に、それぞれ関東財務局長に提出。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11．株式会社ＳＢＩ証券2021年１月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと

12．株式会社ＳＢＩ証券2019年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（本田技研工業株式会社）

本田技研工業株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

13．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン　円建社債（オリックス株式会社）

オリックス株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を平成30年６月28日に関東財務局長に提出。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上