1828 田辺工業 四半期報告書－第51期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．連結売上高には、消費税等は含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（設備工事事業）

　第１四半期連結会計期間において、タナベテクニカルサービスマレーシアを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題の影響等が懸念されるなかで、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

　設備工事業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに横ばいの傾向にあるなか、人手不足の影響等などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。

　このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,412百万円増加し、31,894百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,423百万円増加し、17,533百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し、14,360百万円となりました。

ｂ.経営成績

　受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において工場設備の新設（機械・電気一体型）、定期修理工事及び生産増強工事の受注が好調に推移し、受注高は30,485百万円（前年同四半期比13.0％増）、売上高は前期からの繰越工事の完成等が寄与し、26,478百万円（同20.2％増）となりました。

　利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、また、増収効果も加わり、営業利益1,819百万円（同68.8％増）、経常利益1,852百万円（同70.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,210百万円（同68.6％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの新設工事（機械・電気一体型）、設備増強工事等の受注が好調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。

　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定期修理工事をはじめとする受注が堅調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。

　電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、化学系プラントの新設に伴う電気計装工事等の受注がありましたが、受注高は、前年同四半期を下回りました。売上高は前期繰越工事の完成や工事進行基準による完成等があり前年同四半期を上回りました。

　送電工事は、電力会社の設備更新投資等が少ない状況のなか、受注高は前年同四半期を上回りましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。管工事は、官公庁、民間設備工事等の受注により前年同四半期を上回りましたが、売上高は繰越工事となる工事等もあり前年同四半期を下回りました。

　この結果、設備工事事業全体では受注高29,167百万円（前年同四半期比12.5％増）、売上高25,194百万円（同20.0％増）、セグメント利益2,208百万円（同44.1％増）となりました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は好調に推移し、また、自動車部品の表面処理においても好転の兆しが見られ、受注高1,163百万円（同25.9％増）、売上高1,163百万円（同25.9％増）となりました。製品の高品質化対応のため、製造コスト等の増加がありましたが、セグメント利益は161百万円（同929.9％増）となりました。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高154百万円（同25.1％増）、売上高119百万円（同3.8％増）、セグメント損失0百万円（前年同四半期は6百万円の利益）となりました。

(2)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（総資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は31,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,412百万円増加しました。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は23,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,092百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加しました。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は15,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,855百万円増加しました。主に短期借入金及び未成工事受入金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は14,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円増加しました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5％から45.0％となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は26,478百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。

（売上総利益）

　当第３四半期連結累計期間の売上総利益は4,465百万円（同26.3％増）となりました。

　売上総利益率は16.9％（前年同四半期は16.1％）となり、0.8ポイント増加しました。

（販売費及び一般管理費）

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,646百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。

（営業外損益）

　当第３四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は32百万円の収益（前年同四半期比175.0％増）となりました。

（経常利益）

　当第３四半期連結累計期間は1,852百万円の経常利益（前年同四半期比70.0％増）となりました。

（特別損益）

　当第３四半期連結累計期間の特別損益（純額）は29百万円の費用（前年同四半期比411.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第３四半期連結累計期間は1,210百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比68.6％増）となりました。

　１株当たり四半期純利益は113円14銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は67円11銭）

(3)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56,037千円であります。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、タナベテクニカルサービスマレーシアを設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　    当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」　　　につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」　　　につきましては、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　 （単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」の区分に含まれるセグメントにおいて、田辺工業㈱が所有する土地の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失4,700千円を計上しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　 （単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上