9025 鴻池運輸 四半期報告書－第79期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

 ＜複合ソリューション事業＞

　エヌビーエス㈱を株式取得により子会社化し、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATIONを設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、コウノイケ・エンジニアリング㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 ＜国内物流事業＞

　関係会社の異動はありません。

 ＜国際物流事業＞

　KONOIKE-SOTUS VENTURE CO .,LTD.は重要性が増したため、当社の持分法適用関連会社であったBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 ＜その他＞

　コウノイケITソリューションズ㈱を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、７～９月にかけて相次いだ自然災害の影響による輸出や企業生産活動の一時的な弱含みはあったものの、個人消費や企業の設備投資の回復を背景に緩やかに成長しました。

今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦等の通商問題が世界経済に与える影響の長期化・拡大、さらにそれによる国内景気の減速が懸念されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、2019年３月期から2021年３月期を対象とする中期経営計画を開始しました。当中期経営計画の期間を2030年に向けた持続的成長のための「確固たる基盤作り」の期間として捉え、人材の採用・育成やシステム投資、経営基盤の再構築等の施策に取り組んでおります。特に当第３四半期連結累計期間においては、2030年のビジョンや当中期経営計画期間の考え方の社内浸透、事業ポートフォリオ内における各事業の位置づけの明確化、資本生産性の重視や長期的な戦略に基づく事業運営の見直しなど、戦略実行の前提となる社内の意識や仕組みの変化に焦点を当てて取り組みました。事業面においても、国内物流事業では課題である収益性改善に取り組む一方、成長事業として位置付けたインド鉄道コンテナ輸送事業や環境・エンジニアリング事業では設備投資やＭ＆Ａを実施するなど、当中期経営計画の方針に沿った成果が見られました。

当第３四半期連結累計期間における業績については、９月までに発生した大阪北部地震および台風21号他の自然災害による影響はありましたが、鉄鋼関連分野における製鉄所内生産工程付帯業務増加や、空港関連分野での業務拡大等により、売上高は2,189億85百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、利益面につきましては、自然災害の発生と軽油単価高騰による影響はあるものの、前述の取扱量増加に加え、単価改定による増益寄与もあり、営業利益は101億34百万円（同7.3％増）、経常利益は104億46百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、67億54百万円（同4.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。また、セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。

なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連や環境・エンジニアリング分野について、製鉄所内生産工程付帯業務や自動車エンジン用部品生産業務が増加するとともに、プラントエンジニアリング事業（電気計装設計）を行う新規連結会社エヌビーエス㈱の寄与等により、増収となりました。空港関連分野では、成田国際空港における業務拡大や新規受託空港での業務開始等により、増収となりました。食品関連分野では、飲料等の配送センター業務や生産工程請負業務が堅調に推移するとともに、生活関連分野での空調機器の取扱量や、メディカル分野での医療機器の取扱量が増加したこと等により、売上高は1,532億57百万円（前年同期比5.9％増）となりました。セグメント利益につきましては、前述の通り各分野において取扱業務が堅調に推移した結果、台風21号による関西国際空港一時閉鎖等の自然災害影響をカバーし、115億52百万円（同2.2％増）となりました。

②国内物流事業

国内物流事業におきましては、通販物流取扱量や、冷凍冷蔵食品の保管・配送取扱業務増加により、売上高は377億38百万円（前年同期比1.5％増）となりました。セグメント利益につきましては、軽油単価高騰等の影響はありましたが、生活用品の保管効率向上や単価改定等により、20億42百万円（同38.3％増）となりました。

③国際物流事業

国際物流事業におきましては、インド子会社における鉄道貨物輸送取扱量や、国内外におけるフォワーディング業務増加等により、売上高は279億89百万円（前年同期比5.0％増）となりました。セグメント利益につきましては、９億27百万円（同14.5％増）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,082億97百万円であり、前連結会計年度末に比べ33億93百万円減少しました。

②流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は820億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億20百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が82億６百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が45億72百万円増加したこと、その他流動資産が２億94百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,262億１百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産が13億15百万円減少したこと、建物及び構築物が９億14百万円減少したこと、建設仮勘定が８億79百万円増加したこと、のれんが６億62百万円増加したこと等によるものです。

④流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は443億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ90億90百万円減少しました。主な要因は、未払費用が36億19百万円減少したこと、未払法人税等が27億85百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が25億２百万円減少したこと、１年内償還予定の社債が20億円減少したこと、短期借入金が31億22百万円増加したこと等によるものです。

⑤固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は590億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億12百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が18億２百万円増加したこと、退職給付に係る負債が２億80百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,048億47百万円であり、前連結会計年度末に比べ36億84百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が48億83百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が３億円増加したこと、自己株式の取得により15億61百万円減少したこと、土地再評価差額金が１億88百万円減少したこと等によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。

２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は927,353株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、エヌビーエス㈱を株式取得により子会社化したことにより、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO .,LTD.は重要性が増したため、第２四半期連結会計期間において、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、コウノイケITソリューションズ㈱を設立したことにより、また、当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、コウノイケ・エンジニアリング㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　銀行借入金に対する債務保証

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,166百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,186百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,352百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,395百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の発行済株式の70％を追加株式取得し完全子会社化したことにより、国際物流事業において760百万円のれんが増加しております。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

１．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

(1) ㈱NKSホールディング他４社の株式取得

　平成29年５月１日に行われた㈱NKSホールディング他４社の株式取得について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

　なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

(2) KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.の事業譲受

　平成29年４月１日に行われた当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.のJ.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport Co.,Ltd.からの一般貨物輸送事業譲り受けについて、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

　なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

２．株式取得による企業結合

　当社は、平成30年10月２日付で、香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社であり持分法適用会社である「BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.」（以下「BEL社」という）の発行済株式の70％を追加取得し完全子会社化いたしました。

　なお、BEL社は、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.を子会社として保有しております。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　ア　名称　　　BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

　　　事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

　イ　名称　　　創業國際貨運代理（中國）有限公司

　　　事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

　ウ　名称　　　BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.

　　　事業内容　ロジスティクス、倉庫、配送

　エ　名称　　　BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.

　　　事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

(注) NVOCC とは、Non Vessel Operating Common Carrier の略であり、自ら国際輸送手段（船舶等）を持たない貨物利用運送事業者であります。

②企業結合を行った主な理由

　当社は、成長戦略の１つであるグローバル展開の一環として、中国・アジア・欧米を中心とした国際航空輸送事業の強化を図るべく、平成27年４月に香港を本社とするBEL社の株式30％を取得し、当社との提携による事業拡大に取り組んでまいりました。同社が得意とする香港・中国発の航空輸送サービス、欧米ネットワークを活用し、電子・自動車部品、家電商品などの輸送取扱を拡大してまいりました。

　BEL社は、欧州向けの輸送実績で多くの航空会社からTop Agentに選定されるなど高い評価を受けており、近年は欧州に加え、中東・インド・北米を重点４地域とする戦略により、この３年間で航空貨物取扱は７割増加、特に、越境EC貨物、電子部品、VR玩具等航空需要の高い貨物の取込を強化しています。

　そのような状況下、海外に進出している日系企業のみならず、非日系企業との取引拡大を図るため、BEL社との関係を更に押し進め、100％出資の完全子会社とすることを決定致しました。AI家電や越境EC貨物の輸出の増加、中国一帯一路構想による欧州やアジア周辺国との貿易拡大等、今後も香港・中国からの航空貨物需要は堅調に推移していく見通しです。BEL社を非日系企業向け営業の中核会社と位置づけ、当社が日本で培ってきたロジスティクスサービスと融合させ、香港・中国市場での総合物流サービスの事業拡充を目指します。

③企業結合日

　平成30年10月２日（みなし取得日　平成30年９月30日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤取得した議決権比率

　取得直前に所有していた議決権比率　30.0％

　企業結合日に取得した議決権比率　　70.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　 100.0％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の四半期会計期間の末日と当第３四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、当第３四半期連結累計期間までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法による投資損失として計上しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　 221百万円

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 37百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　760百万円

　企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

　取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）を上回ることにより発生しております。

③償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間において均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,016百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・平成30年12月３日

(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上