2122 インタースペース 四半期報告書－第20期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（インターネット広告事業）

  当第１四半期連結会計期間において、当社は、INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.を設立したため、連結の範囲に含めております。

（メディア運営事業）

  当第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社TAG STUDIOを設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな改善傾向にある一方で、個人消費については先行き不透明な状況が続き、国内景気の上昇を阻害することが懸念されます。

  当社グループが属するインターネット広告市場は、引き続き安定的な成長が見込まれ、普及が進むスマートフォンをはじめとしたデバイスの多様化により、PCブラウザ向け広告に比べ、スマートフォン広告、特に動画プラットフォームにおける動画広告配信の拡大が市場をけん引すると予想されます。

  こうした事業環境のもと、当社グループは「メディア事業の強化」「グローバル展開の推進」「広告事業の生産性強化」を重点項目として掲げ、既存の運営メディアおよび新規メディアの立上げ、東南アジアを中心としたアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開の推進をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向上に取り組んでおります。

  これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,234百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は189百万円（前年同四半期比2.7％減）、経常利益は200百万円（前年同四半期比0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

　当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、ECカテゴリの健康食品関連、サービスカテゴリの人材関連が好調に推移したほか、USアフィリエイト大手のCJ Affiliateとの提携案件の増加や、台湾、ベトナムでの越境ECの取り組みなど、着実に実績を積み上げております。また、東南アジアでのアフィリエイト事業展開においては、アフィリエイターの育成および新たな広告主の開拓に注力したほか、2018年11月に進出５ヶ国目となるマレーシアにINTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.を設立し早期の事業立ち上げを図ってまいります。

　店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、2018年９月期より販売を行っているスマートフォン向けセキュリティ商品のユーザー獲得が好調に推移し安定収益を積み上げたほか、不動産店舗など新たな店舗ジャンルへの販路拡大に注力いたしました。

  これらの結果、当事業の売上高は7,002百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は183百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。

＜メディア運営事業＞

  当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタジアム」においては、記事配信を行っている「ママスタセレクト」の記事コンテンツの充実に注力し、PV・ユニークユーザー数を増加させ、新たな広告主の開拓とタイアップ広告の獲得に注力いたしました。また、雑誌「MADURO」との共同運営の「MADURO ONLINE」など出版社との連携を強化し、クリエイティブの品質向上に着手し、メディア運営の健全性とブランド広告の獲得に注力してまいります。

　女性向けトレンドメディア「4MEEE」「4yuuu!」においては、ファッションブランドとのコラボイベントや、商品の企画開発・販売など展開の幅を拡げユーザー認知と利用ユーザーの増加に注力いたしました。

　一方で、恋愛アプリなどを運営するコンテンツ事業においては、前年度好調に推移していた恋愛カジュアルゲームが、EU一般データ保護規則の影響により、一部のアプリへのシステム改修等を行った影響で新規のタイトルリリースが遅延し、売上の減少が見られました。

  これらの結果、当事業の売上高は267百万円（前年同四半期比35.6％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比81.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

  当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に売掛金が557百万円増加した一方で、現金及び預金が195百万円減少したことによるものであります。売掛金の増加は、前第４四半期連結会計期間に比べて当第１四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴うものであります。固定資産は1,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主にソフトウェア投資により無形固定資産のうちその他が10百万円増加した一方、投資その他の資産のうちその他が21百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は9,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。

② 負債

  当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に買掛金が288百万円増加した一方で、賞与引当金が74百万円、法人税等の納付により未払法人税等が39百万円減少したことによるものであります。買掛金の増加は、前第４四半期連結会計期間に比べて当第１四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴い、売上原価も増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。

③ 純資産

  当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円及び剰余金の配当94百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.1％（前連結会計年度末は52.6％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

  第19期連結会計年度                有限責任監査法人トーマツ

  第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社TAG STUDIOおよびINTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2018年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  （イ）配当金の総額……………………………………94,961千円

  （ロ）１株当たりの金額………………………………14円00銭

  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月25日

（注）  2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

  会社の2018年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2018年12月21日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上