4386 ＳＩＧグループ 四半期報告書－第28期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行い、平成31年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第27期第３四半期累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、平成30年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第28期第３四半期累計期間の潜在株式数調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、事業の内容についての重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における国内の経済状況は、企業収益も堅調であり雇用情勢・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の激化等による世界経済への減速懸念などもあり依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、人手不足を背景とした合理化・省力化への投資などを中心に企業の設備投資が増加基調にあり、当社が事業を展開する情報サービス産業においては、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が進んでいます。

このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第３四半期累計期間の経営成績において、売上高は2,967,100千円（前年同期比10.3％増）となり、営業利益は247,146千円（同37.0％増）となりました。なお、新規上場に伴い発生した営業外費用16,863千円により、経常利益は227,090千円（同28.5％増）となり、法人税等調整額の増加があるものの四半期純利益は154,883千円（同56.4％増）となりました。

当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

①　資産の部

当第３四半期会計期間末の流動資産は1,783,516千円であり、前事業年度末に比べ247,643千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が179,722千円、仕掛品が80,971千円増加した一方、売掛金が44,557千円減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の固定資産は191,528千円であり、前事業年度末に比べ26,853千円減少しました。主な要因は、無形固定資産が8,868千円増加した一方、投資その他の資産が29,501千円減少したことによるものであります。

②　負債の部

当第３四半期会計期間末の流動負債は601,610千円であり、前事業年度末に比べ335,656千円減少しました。主な要因は、未払金が46,021千円増加した一方、短期借入金が200,000千円、１年内償還予定の社債が16,000千円、未払法人税等が77,325千円、賞与引当金が68,499千円減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の固定負債は128,031千円であり、前事業年度末に比べ43,264千円増加しました。主な要因は、長期借入金が43,327千円増加したことによるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産は1,245,402千円であり、前事業年度末に比べ513,181千円増加しました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ179,149千円、利益剰余金が154,883千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は63.1％（前事業年度末は41.7％）となっております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年11月12日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は13,000,000株増加し、19,500,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成30年11月12日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,677,800株増加し、5,516,700株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年11月12日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,677,800株増加し、5,516,700株となっております。

３．平成31年１月１日から平成31年１月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が106,560株増加して5,623,260株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,475千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月15日付で、株式会社テプコシステムズから第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,600千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が309,100千円、資本準備金が170,053千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場し、平成30年６月20日を払込期日とする公募増資による新株式150,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,000千円増加しております。

また、平成30年７月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式44,700株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,124千円増加しております。

この結果、他の新株予約権の行使による増加を含め、当第３四半期会計期間末において資本金が488,249千円、資本準備金が349,202千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。また、平成31年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、平成30年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成30年11月12日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を向上させ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

（２）株式分割の概要

①　株式分割の方法

平成30年12月31日（実質的には平成30年12月28日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　1,838,900株

株式分割により増加する株式数　　　　　　3,677,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　5,516,700株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 19,500,000株

③　株式分割の日程

基準日公告日　　　　 平成30年12月14日

基準日　　　　　　　 平成30年12月31日（実質的には平成30年12月28日）

効力発生日　　　　　 平成31年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＩＧの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上