| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | イー・ギャランティ株式会社 |
| 【英訳名】 | ｅＧｕａｒａｎｔｅｅ,Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 藤 公 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6327－3577(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理部長兼業務部長 邨 井 望 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6327－3609 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理部長兼業務部長 邨 井 望 |
| 【縦覧に供する場所】 | イー・ギャランティ株式会社 大阪支店(大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店(名古屋市西区牛島町六番１号)イー・ギャランティ株式会社 九州支店(福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第18期 第３四半期連結累計期間 | 第19期 第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,785,019 | 4,139,445 | 5,105,319 |
| 経常利益 | (千円) | 1,668,541 | 1,842,733 | 2,302,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,049,031 | 1,169,868 | 1,468,570 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,179,843 | 1,298,011 | 1,593,294 |
| 純資産額 | (千円) | 8,920,581 | 10,463,622 | 9,440,332 |
| 総資産額 | (千円) | 12,783,838 | 15,584,489 | 14,368,594 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.92 | 27.76 | 34.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.60 | 26.69 | 34.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 59.7 | 58.0 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.75 | 10.11 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式のうち、四半期連結貸借対照表上自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の導入により同信託口が所有する当社株式については、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。「ＥＳＯＰ信託」の詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
３．当社は、平成30年３月16日付及び平成30年８月16日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の消費減速が鮮明になり、海外経済の不確実性等が影響し、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、2018年の企業倒産件数は8,063件となっており、前年同期比3.7％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。当社サービスの活用により、企業が行っている与信管理や債権回収の業務量削減を提案するなどのコンサルティング営業を展開いたしました。
[財政状態]
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％増加し、15,584,489千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、10,795,597千円となりました。これは、有価証券が500,000千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて35.3％増加し、4,788,892千円となりました。これは、投資有価証券が1,198,399千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、5,120,867千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、5,005,585千円となりました。これは、預り金が409,085千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、10,463,622千円となりました。これは、利益剰余金が695,758千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当第３四半期連結会計期間末における保証残高は3,815億円(前年同期末比14.1％増加)となり、売上高は4,139,445千円(前年同期比9.4％増加)となりました。また、営業利益1,810,936千円(前年同期比9.8％増加)、経常利益1,842,733千円(前年同期比10.4％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,169,868千円(前年同期比11.5％増加)となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、4,032,056千円(前年同期比9.0％増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、107,389千円(前年同期比25.0％増加)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 62,720,000 |
| 計 | 62,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,498,000 | 42,506,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,498,000 | 42,506,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月27日(注) | 353,600 | 42,498,000 | 112,400 | 1,640,465 | 112,400 | 1,050,465 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,139,900 | 普通株式 | 42,139,900 | 421,399 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 42,139,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | 普通株式 | 3,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 42,144,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 421,399 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株を含めております。
２．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式166,100株(議決権の数1,661個)は完全議決権株式(その他)に含めて表示しております。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イー・ギャランティ株式会社 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 1,300 | ― | 1,300 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,300 | ― | 1,300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 永沢 良一 | 平成30年11月15日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,453,071 | 8,673,187 | |||||||||
| 売掛金 | 36,544 | 44,112 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | ― | |||||||||
| 前払費用 | ※１ 1,527,636 | ※１ 1,788,894 | |||||||||
| 未収入金 | 82,823 | 74,629 | |||||||||
| その他 | 228,433 | 214,774 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,828,510 | 10,795,597 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,032,287 | 1,065,101 | |||||||||
| 無形固定資産 | 117,920 | 122,111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,005,814 | 3,204,213 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,001 | 93,001 | |||||||||
| その他 | 291,060 | 304,464 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,389,876 | 3,601,679 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,540,084 | 4,788,892 | |||||||||
| 資産合計 | 14,368,594 | 15,584,489 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,503 | 7,976 | |||||||||
| 未払法人税等 | 431,875 | 180,205 | |||||||||
| 前受金 | ※２ 2,549,973 | ※２ 2,572,130 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 152,871 | 178,417 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,000 | 57,185 | |||||||||
| 預り金 | 1,355,117 | 1,764,202 | |||||||||
| その他 | 287,639 | 245,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,812,979 | 5,005,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 115,282 | 115,282 | |||||||||
| 固定負債合計 | 115,282 | 115,282 | |||||||||
| 負債合計 | 4,928,262 | 5,120,867 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,528,064 | 1,640,465 | |||||||||
| 資本剰余金 | 938,064 | 1,050,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,936,783 | 6,632,542 | |||||||||
| 自己株式 | △71,732 | △19,433 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,331,180 | 9,304,039 | |||||||||
| 新株予約権 | 85,577 | 108,805 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,023,574 | 1,050,776 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,440,332 | 10,463,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,368,594 | 15,584,489 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,785,019 | 4,139,445 | |||||||||
| 売上原価 | 774,550 | 831,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,010,469 | 3,308,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,361,688 | 1,497,431 | |||||||||
| 営業利益 | 1,648,780 | 1,810,936 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,527 | 18,312 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 12,433 | |||||||||
| その他 | 1,233 | 1,050 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,761 | 31,797 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 1,668,541 | 1,842,733 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,668,541 | 1,842,733 | |||||||||
| 法人税等 | 488,697 | 544,722 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,179,843 | 1,298,011 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 130,812 | 128,142 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,049,031 | 1,169,868 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,179,843 | 1,298,011 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,179,843 | 1,298,011 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,049,031 | 1,169,868 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 130,812 | 128,142 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
（1）取引の概要
当社は、平成24年７月10日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決定し、同年７月31日に信託契約を締結いたしました。
当社は、従業員に対して業績向上のインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会と信託を組み合わせることで、我が国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであります。
当社がイー・ギャランティ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には、当社が負担いたします。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
なお、当該ＥＳＯＰ信託は、導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年７月31日をもって終了いたしました。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 71,138千円、当第３四半期連結会計期間 18,756千円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前第３四半期連結会計期間 1,330,400株、当第３四半期連結会計期間 166,100株
期中平均株式数 前第３四半期連結累計期間 1,853,920株、当第３四半期連結累計期間 391,470株
（注）当社は、平成30年３月16日及び平成30年８月16日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末株式数及び期中平均株式数を算定しております。
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(諸手数料)に係る前払相当額であります。
※２ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
３ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||
| 売掛債権保証サービスに係る保証債務 | 342,892,705千円 | 売掛債権保証サービスに係る保証債務 | 379,964,295千円 |
| 買取債権保証サービスに係る保証債務 | 2,454,173千円 | 買取債権保証サービスに係る保証債務 | 1,604,152千円 |
| 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務301,000,656千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。 | 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務323,023,866千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 37,700 | 千円 | 50,954 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 420,977 | 40.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)１．配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金21,084千円が含まれております。
２．１株当たり配当額について、基準日が平成29年３月31日であるため、平成30年３月16日及び平成30年８月16日付の株式分割(１株につき２株の割合)は加味しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 474,110 | 22.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
(注)１．配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金7,087千円が含まれております。
２．１株当たり配当額について、基準日が平成30年３月31日であるため、平成30年８月16日付の株式分割(１株につき２株の割合)は加味しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円92銭 | 27円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,049,031 | 1,169,868 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,049,031 | 1,169,868 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,097,640 | 42,149,537 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円60銭 | 26円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 545,640 | 1,680,017 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．当社は、平成30年３月16日及び平成30年８月16日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません(前第３四半期連結累計期間1,853,920株、当第３四半期連結累計期間391,470株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
イー・ギャランティ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 下 陽 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャランティ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。