| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | セメダイン株式会社 |
| 【英訳名】 | CEMEDINE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 部 貫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03(6421)7412(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 栢 野 宣 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03(6421)7412(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 栢 野 宣 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,072,567 | 20,624,399 | 27,909,949 |
| 経常利益 | (千円) | 729,873 | 807,135 | 1,048,477 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 552,765 | 760,775 | 667,700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 649,375 | 685,090 | 748,059 |
| 純資産額 | (千円) | 10,937,451 | 11,534,541 | 11,038,572 |
| 総資産額 | (千円) | 21,077,077 | 21,695,350 | 21,498,836 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.03 | 50.94 | 44.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.72 | 50.49 | 44.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.07 | 51.34 | 49.48 |
| 回次 | 第84期第３四半期連結会計期間 | 第85期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.72 | 15.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。)は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第84期第３四半期連結累計期間及び第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、新設住宅着工戸数は横ばいでありましたが、住宅以外の公共投資および民間投資など市場全体では堅調に推移いたしました。工業関連市場では、中国を中心とした海外におけるスマートフォンの生産が減少に転じるなど景況の減速が一部に見られ、米中間の貿易摩擦による影響も懸念されております。一般消費者関連市場では、個人消費に持ち直しが見られるものの、小売業では業態を超えた競争が激しく、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、引き続き業務の効率化に取り組むとともに、市場のニーズに対応した新たな高付加価値製品の開発や、国内外の各市場における積極的な販売活動を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの業況は堅調でありましたが、売上高につきましては、前連結会計年度において決算期の異なる連結子会社を吸収合併するなど、組織再編を国内外で実施したことによる一時的な増加があったことから、前年同四半期比2.1％減少の20,624百万円となりました。また利益面につきましては、材料価格の高騰などの利益圧迫要因がありましたが海外事業の収益改善などにより、営業利益は902百万円（前年同四半期比13.6％増）、経常利益は807百万円（前年同四半期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は760百万円（前年同四半期比37.6％増）となりました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
ビル建設関連の売上および大手住宅メーカーや住宅資材メーカーなどへのシーリング材の売上は減少いたしましたが、「セメダインタイルエースＰｒｏ」など内・外装用接着剤の売上が増加したことなどから、売上高は9,556百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
② 工業関連市場
国内外の自動車市場向け売上は増加いたしましたが、電機・電子部品関連市場などへの売上は前年並みにとどまりました。なお、前連結会計年度に実施した前述の組織再編の影響により、売上高は前年同四半期比10.2％減少の7,455百万円となりました。
③ 一般消費者関連市場
ホームセンター市場で補修用途品の売上が増加したほか、コンクリートやレンガなどの接着に最適なコンクリートブロック用水性接着剤「セメダインピタブロック」などの新製品を投入し拡販に努めたことなどから、売上高は3,519百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は93百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し196百万円増加し、21,695百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて609百万円増加したこと、現金及び預金が借入金の返済などにより375百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し299百万円減少し、10,160百万円となりました。これは主に、短期借入金が302百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し495百万円増加し、11,534百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより、利益剰余金が611百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は609百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,167,000 | 15,167,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,167,000 | 15,167,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 15,167,000 | ― | 3,050,375 | ― | 2,676,947 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
株主名簿の記載内容が確認できないため、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (2018年９月30日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 231,300 | 普通株式 | 231,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 231,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,933,200 | 普通株式 | 14,933,200 | 149,332 | ― |
| 普通株式 | 14,933,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,167,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 149,332 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
| (2018年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)セメダイン株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー | 231,300 | ― | 231,300 | 1.53 |
| 計 | ― | 231,300 | ― | 231,300 | 1.53 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(生産・物流本部長兼生産計画部長) | 取締役(生産・物流本部長) | 香 西 正 博 | 2018年９月15日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,309,904 | 3,934,796 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,590,746 | ※１ 7,996,036 | |||||||||
| 電子記録債権 | 623,675 | ※１ 827,781 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,757,157 | 1,774,336 | |||||||||
| 仕掛品 | 220,296 | 230,167 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 786,888 | 855,067 | |||||||||
| その他 | 203,873 | 294,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,696 | △11,998 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,479,846 | 15,900,395 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,045,003 | 2,027,932 | |||||||||
| その他（純額） | 2,064,146 | 2,048,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※２ 4,109,149 | ※２ 4,076,703 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 87,334 | 76,518 | |||||||||
| その他 | 433,583 | 339,338 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 520,918 | 415,857 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 799,991 | 588,755 | |||||||||
| その他 | 514,252 | 659,707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,121 | △5,075 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,309,123 | 1,243,386 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,939,191 | 5,735,947 | |||||||||
| 繰延資産 | 79,798 | 59,007 | |||||||||
| 資産合計 | 21,498,836 | 21,695,350 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 6,066,000 | ※１ 6,333,587 | |||||||||
| 電子記録債務 | 967,541 | 1,177,408 | |||||||||
| 短期借入金 | 302,515 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 233,706 | 33,951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 333,040 | 191,472 | |||||||||
| その他 | ※１ 1,133,308 | ※１ 1,040,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,036,113 | 8,776,807 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 980,390 | 960,282 | |||||||||
| その他 | 443,759 | 423,718 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,424,149 | 1,384,001 | |||||||||
| 負債合計 | 10,460,263 | 10,160,809 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,050,375 | 3,050,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,581,581 | 2,581,581 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,829,557 | 5,440,975 | |||||||||
| 自己株式 | △75,515 | △75,597 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,385,998 | 10,997,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,466 | △2,062 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 74,080 | 78,055 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 68,131 | 65,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 251,679 | 141,449 | |||||||||
| 新株予約権 | 47,180 | 55,767 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 353,715 | 339,991 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,038,572 | 11,534,541 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,498,836 | 21,695,350 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,072,567 | 20,624,399 | |||||||||
| 売上原価 | 15,307,748 | 15,157,595 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,764,818 | 5,466,804 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,970,407 | 4,564,497 | |||||||||
| 営業利益 | 794,410 | 902,307 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,500 | 894 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,844 | 19,839 | |||||||||
| その他 | 63,262 | 24,084 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,607 | 44,818 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,397 | 1,328 | |||||||||
| 売上割引 | 52,997 | 49,266 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12,420 | 50,998 | |||||||||
| 為替差損 | 7,981 | 14,976 | |||||||||
| 支払補償費 | 20,882 | 6,019 | |||||||||
| その他 | 46,463 | 17,400 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147,144 | 139,990 | |||||||||
| 経常利益 | 729,873 | 807,135 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※１ 95,361 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 80,017 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 33,713 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14,038 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 127,768 | 95,361 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※２ 12,670 | ※２ 6,921 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,670 | 6,921 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 844,971 | 895,575 | |||||||||
| 法人税等 | 280,598 | 98,620 | |||||||||
| 四半期純利益 | 564,372 | 796,955 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,607 | 36,180 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 552,765 | 760,775 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 564,372 | 796,955 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,045 | △111,529 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,374 | △1,855 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,532 | △2,675 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,113 | 4,195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 85,002 | △111,865 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 649,375 | 685,090 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 624,990 | 650,545 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,384 | 34,544 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が、第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 170,277千円 | 145,833千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 1,469千円 |
| 支払手形 | 73,829千円 | 29,447千円 |
| 設備関係支払手形 | 49,558千円 | 4,410千円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
なお、四半期連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 135,124千円 | 134,939千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | －千円 | 95,361千円 |
※２ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 10,833千円 | 5,342千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,592千円 | 1,233千円 |
| 工具、器具及び備品 | 244千円 | 192千円 |
| その他 | －千円 | 152千円 |
| 合計 | 12,670千円 | 6,921千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 394,399千円 | 403,358千円 |
| のれんの償却額 | 11,667千円 | 12,081千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 74,538 | 5.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月９日取締役会 | 普通株式 | 74,678 | 5.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 74,678 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月８日取締役会 | 普通株式 | 74,678 | 5.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産賃貸事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 37円03銭 | 50円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 552,765 | 760,775 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 552,765 | 760,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,927,422 | 14,935,695 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 36円72銭 | 50円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 126,841 | 132,176 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません | 同左 |
２ 【その他】
第85期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 74,678千円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| (3) 効力発生日並びに支払開始日 | 2018年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日
セメダイン株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 戸 宏 明 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 広 治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセメダイン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セメダイン株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。