9509 北海道電力 四半期報告書－第95期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等としている。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。　また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ101億74百万円（2.0％）増の5,307億円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、101億4百万円（1.9％）増の5,324億42百万円となった。
　一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ63億68百万円（△1.2％）減の5,116億59百万円となった。

以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ164億72百万円（382.2％）増の207億82百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成30年北海道胆振東部地震による苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用等40億67百万円を特別損失に計上したことなどにより、121億58百万円となった。

セグメントの経営成績(内部取引消去後)は、次のとおりである。

① 電気事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ113億28百万円（2.3％）増の5,087億38百万円となった。これは、他事業者への契約切り替えの影響や、平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴う停電及び道民の皆さまから節電にご協力をいただいたことなどによる販売電力量の減少はあったが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などによるものである。

販売電力量は、前年同四半期連結累計期間に比べ8.7％の減少となった。

一方、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ34億8百万円（△0.7％）減の4,820億17百万円となった。これは、平成30年北海道胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどや燃料価格の上昇による燃料費・購入電力料の増加はあったが、豊水による水力発電量の増加や火力発電設備に係る定期検査費用の減少に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や創意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率化・コストダウンの成果の上積みなどによるものである。

この結果、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ147億37百万円（123.0％）増の267億20百万円となった。

② その他

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ11億54百万円（△5.0％）減の219億62百万円となった。これは、建設業の売上が減少したことなどによるものである。

一方、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億87百万円（△4.9％）減の192億1百万円となった。これは、建設業の売上原価が減少したことなどによるものである。

この結果、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1億66百万円（△5.7％）減の27億60百万円となった。

（参考情報）

① 需給実績

(注) １　他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。

２　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

３  融通・他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

５　販売電力量の中には、自社事業用電力量39百万kWhを含んでいる。

６　出水率は、自社の昭和62年度から平成28年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。

② 販売電力量及び料金収入

(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。

(2) 財政状態の分析

［資産］

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ379億20百万円増の1兆9,538億25百万円となった。これは、現金及び預金の減少などはあったが、石狩湾新港発電所１号機新設工事などの固定資産仮勘定の増加やたな卸資産の増加などによるものである。

［負債］

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ308億12百万円増の1兆7,337億25百万円となった。これは、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴う資産除去債務の計上や、有利子負債の増加などによるものである。

［純資産］

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億8百万円増の2,200億99百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものである。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の10.5％から0.2ポイント増加し、10.7％となった。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、見直しを行った項目は以下のとおりである。

（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものである。）

［引き続き取り組む項目］

　(4) 電源の競争力向上と安定供給の確保

平成30年９月６日未明に発生した平成30年北海道胆振東部地震により、離島を除く北海道全域が停電となり、道民の皆さまの生活や経済活動に大きな影響を及ぼした。これを受けて電力広域的運営推進機関が設置した検証委員会及び国の電力レジリエンスワーキンググループにおいて議論・検証がなされた。また、当社においても、大規模停電発生後の対応などについて自ら検証し、再発防止に向けた取り組みを進めていくことが必要であると考え、検証委員会を設置し、課題や具体的対策について、「アクションプラン」として取りまとめた。今後、この「アクションプラン」の進捗状況などを検証し、ＰＤＣＡサイクルを継続していく。

当社初のＬＮＧ火力発電所である石狩湾新港発電所１号機については、電力需給が厳しくなる冬季における緊急時の供給力として活用できるよう総合試運転工程の前倒しを行い、発電を開始した。今後は、平成31年２月の営業運転開始に向け、万全を期していく。平成31年３月に計画していた奈井江発電所（石炭火力発電所）の休止については、現時点で計画を見直すことは考えていない。泊発電所の早期再稼働とあわせて、将来にわたる競争力の高い電源構成の実現に取り組み、発電・販売部門が一体となった事業戦略を展開するなど収益力の向上を目指す。

また、これまで蓄積してきた電力設備全般にわたるデータや新たな知見を活用した設備保全を行うとともに、当社初の直流連系設備である新北海道本州間連系設備について平成31年３月運用開始を予定しており、安定供給を確保していく。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16億61百万円である。

(6) 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次のとおりである。

(変更前)

電　　源

(変更後)

電　　源 

(注）廃止予定年月を変更している。

また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に運用を開始した設備は次のとおりである。

電力流通設備

（変電）

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,970株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

(注) Ｂ種優先株式の内容

(1) 優先配当金

① Ｂ種優先配当金

　当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

② Ｂ種優先配当金の額

　Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。

③ 累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。

④ 非参加条項

　Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ Ｂ種優先中間配当金

　当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する。

(2) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
 
（基準価額算式）
　１株当たりの残余財産分配価額
　　　＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金
　　　　　　　　　　　＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額
 
　上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が平成31年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金がある場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。

　なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
　Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

　Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 種類株主総会における決議

　当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

　当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(6) 金銭を対価とする取得請求権

　Ｂ種優先株主は、当社に対し、平成30年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
　Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(7) 金銭を対価とする取得条項

　当社は、平成30年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
　Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(8) 株券等の譲渡制限

　当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された平成30年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日現在で記載している。

① 【発行済株式】

　　 平成30年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式93株が含まれている。

② 【自己株式等】

(注) １　株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。

２　平成30年12月31日現在における自己株式は、9,780,040株(単元未満株式を含む。)である。

２ 【役員の状況】

該当事項なし

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けている。
　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更している。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(持分法適用の範囲の変更)

石狩ＬＮＧ桟橋㈱は、平成30年４月２日に設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間から持分法適用会社に含めている。

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,212百万円減少している。また、当第３四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加している。

(四半期連結貸借対照表関係)

 偶発債務

(1) 日本原燃株式会社

　㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

(2) 従業員

　財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

(四半期連結損益計算書関係)

※１　特別損失の内容

 平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴い、苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用及び資機材等の輸送に関する費用などを災害特別損失に計上している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額533百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

      ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額484百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

      ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】

該当事項なし

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３１年２月１３日

北海道電力株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道電力株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成３０年
１０月１日から平成３０年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道電力株式会社及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。