E01701 アピックヤマダ 四半期報告書－第66期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第65期第３四半期連結累計期間及び第66期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における世界経済は、総じて底堅く推移しましたが、米中の貿易戦争の激化などが世界経済を下押しし、景気の不確実性を高めるリスクが増大しています。

こうした環境の中で、当社グループの主な供給先である半導体業界においては、半導体需要の旺盛な需要を背景に総じて活況でした。しかしながら上期後半より、スマートフォン市場の減退や世界景気の減速懸念、メモリーの価格下落及び米中貿易戦争の懸念による先行きの不透明感から、半導体メーカーにおいては投資の先送りなど、投資の決定が遅れるという状況が続いており、景況感は大きく悪化してきています。

一方、自動車業界に関しては、自動車の高機能化による電子制御装置の増加や、電気自動車・ハイブリッド自動車の増加により、車載用センサー、インバーターなどの車載用半導体需要の拡大が継続しております。

当社においては、一般半導体向けはスマートフォン市場の減速、米中貿易戦争の激化等により、設備投資判断の先送りの影響が第３四半期に入り顕著となりました。結果、WLP(ウェハーレベルパッケージ)用コンプレッションモールド装置を含め先端向け装置や車載向け半導体製造装置の受注は前年同期と比べ増加をしていますが、第３四半期は一般半導体向けの落ち込みが大きく、総体では前年に比較し受注の増加が止まってきております。また、売上も上期の納期遅れによる影響を当第３四半期連結累計期間でも挽回できず前期同期比で下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,562百万円（前年同四半期比16.4％減）、営業損失は549百万円（前年同四半期は営業損失92百万円）、経常損失は536百万円（前年同四半期は経常損失102百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は534百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①電子部品組立装置

電子部品組立装置の受注環境は、車載向け装置は車載用センサーやインバーター等の車載用半導体の需要拡大とともに、国内外とも引続き順調な動きとなりました。一方、一般半導体向けは第３四半期に入り前述のとおり受注環境が急激に悪化し、特に中国市場の悪化が顕著で、投資判断の先送り等が発生し、受注は第３四半期で比較すると対前年同期を下回りました。

また売上においても上期に発生した一部部材の調達難や設計のボトルネックの発生等による納期遅れの影響が解消できず、第４四半期に納期が集中する傾向が前年同期より顕著となっており、また顧客の一部に納期の先送りが出ていること等により売上及び利益ともに前年同期を下回りました。

この結果、売上高は5,248百万円（前年同四半期比21.3％減）、セグメント損失は65百万円(前年同四半期はセグメント利益355百万円）となりました。

②電子部品

車載向け製品が好調に推移したこと及び電子部品を製造していたタイ子会社の閉鎖により、売上は増加し赤字幅は縮小いたしました。

この結果、売上高は896百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント損失は55百万円(前年同四半期はセグメント損失70百万円）となりました

③その他

その他は、リード加工金型及びリードフレーム用生産金型の販売であります。リードフレームを使用する半導体の設備投資につきましてはマーケットが限られておりますが、車載向けの受注が好調に推移しましたが、新規開発製品が多かったことにより利益率は悪化しました。

この結果、売上高416百万円（前年同四半期比29.8％増）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比39.0％減）となりました。

(2)財政状態に関する説明

(資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,862百万円（前連結会計年度末は11,049百万円）となり、前連結会計年度末と比較して812百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、8,665百万円（前連結会計年度末は7,228百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,437百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金、前受金並びに短期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,196百万円（前連結会計年度末は3,821百万円）となり、前連結会計年度末と比較して625百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

なお、これらの要因により、自己資本比率は26.9％（前連結会計年度末は34.6％）となりました。

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び該当差額の主要な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び該当差額の主要な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2019年２月12日に、ヤマハ発動機株式会社（以下「ヤマハ発動機」といいます。）、株式会社新川（以下「新川」といいます。）の二社と、第三者割当増資を通じたヤマハ発動機による新川の子会社化、並びに、公開買付け及びその後の一連の手続を通じた新川による当社の完全子会社化（以下「本完全子会社化」といいます。）及び新川の会社分割による新川及び当社の共同持株会社体制への移行を伴う三社間の事業統合（以下「本事業統合」といいます。）を行う統合契約書（以下「本統合契約」といいます。）を締結しました。

また、当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、新川による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しております。当該取締役会決議は、本完全子会社化により新川が当社の完全親会社となることを通じて本事業統合を達成することを企図していること、及び当社の普通株式が上場廃止になることを前提として行われたものです。

なお、本事業統合の目的は主に以下の２点となります。

①当社と新川は相互の技術・製品を組み合わせることで顧客の要求する半導体後工程製造装置に係るトータルソリューションへの対応が可能となることに加え、ヤマハ発動機が属する産業用機械・ロボット業界においては、半導体後工程装置とヤマハ発動機の主力製品であるマウンター装置との工程間連携の顧客要求が強くなっているため、当社、新川及びヤマハ発動機の三社が連携することで、顧客に対するトータルソリューションを提供することを可能とすること

②当社と新川に加えて、ヤマハ発動機が統合に加わることにより、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力を構築するための信用補完を可能とすること

さらに本事業統合により、具体的には以下の効果が発揮されることを期待しています。

(a)営業面において期待される効果

①三社の製品を結びつけることで、半導体後工程の製造ラインの一括提案（ワンストップ提案）が可能となることによるビジネス機会の拡大

②顧客面における補完関係の構築及び相互の製品を品揃えとして拡充し、各社相互で顧客向けにクロスセルをすることによるビジネス機会の拡大

③ヤマハ発動機の信用力を背景とした、当社及び新川のビジネス機会の拡大

④技術動向・市場動向を共同で収集・分析することによる効率的な営業活動戦略の立案及び商品開発戦略に資するマーケティング

(b)技術開発面において期待される効果

①三社の技術的な強みを持ち寄り、単品装置だけではなくライン全体を視野に入れた新製品開発が可能となること

②年々負荷が増加している制御・ソフトウェア関係について、各社が協働することで人材の拡充、技術力の向上につながること

(c)調達・生産面において期待される効果

①三社の調達網を活用し、需要変動に強い安定的な調達体制を構築できること

②三社で部品の共通化を進めることによるコスト削減

③生産拠点や外注先を相互活用することによる需要変動に強い生産体制の構築

(d)間接コスト面において期待される効果

①三社の拠点の相互活用や間接部門の集約化等による間接コストの削減

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアピックヤマダ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アピックヤマダ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年２月12日に、ヤマハ発動機株式会社及び株式会社新川の二社と統合契約書を締結しており、2019年２月12日開催の取締役会において、株式会社新川による会社の普通株式に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上