| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | イートアンド株式会社 |
| 【英訳名】 | EAT&Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲田 浩康 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 06－6271－1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 橋本 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番８号(イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス) |
| 【電話番号】 | 03－5769－5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 橋本 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス(東京都品川区東品川四丁目12番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,889,419 | 21,842,358 | 28,166,421 |
| 経常利益 | (千円) | 573,540 | 616,831 | 743,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 189,885 | 245,702 | 215,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 187,878 | 246,073 | 215,560 |
| 純資産額 | (千円) | 4,790,002 | 7,103,402 | 4,818,111 |
| 総資産額 | (千円) | 15,761,794 | 18,781,119 | 15,004,853 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.41 | 25.65 | 24.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.29 | 25.61 | 24.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.3 | 37.8 | 32.0 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.09 | 10.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦をはじめとする諸外国の状況変化の影響を強く受け、10月には株価が落ち込み、10月と12月には対ドル為替レートが円高に推移いたしました。かかる状況下、製造業の業況判断が悪化傾向を見せているほか、景気動向の先行指数も低調で、先行きに懸念を抱かせる推移となりました。
一般の消費生活におきましては、小売業販売額は堅調に推移しているものの、内外経済の不透明感や、記憶に新しい自然災害への備えなどから、依然として消費マインドに力強さを欠いたほか、初冬に気温の高い日が多かったことから冬物の動き出しも鈍く、やや盛り上がりを欠いております。
食品業界におきましては、家庭での鍋用などといった冬物食品の動き出しが鈍い一方、飲食業の売上は比較的天候に恵まれて客足が好調で、堅調に推移しました。しかし、人手不足や原材料・人件費の高騰により、先行きは依然として不透明であります。
このような状況下、当社グループにおきましては、大阪王将創業50周年を迎えるにあたり、引き続き「プロセス・イノベーション」および「人時生産性向上」を掲げ、さまざまな取り組みを進めました。
他に例を見ない当社独自のビジネスモデルである「フルライン型フードメーカー」の中核となる生産事業におきましては、冷凍食品の生産能力をさらに拡張すべく、現関東工場の隣接地に新関東工場を着工いたしました。また、食品事業におきましては、さらなる改良を加えた自社製造冷凍焼餃子の拡販に努め、外食事業におきましては、既存業態で新たな取り組みを盛り込んだ店舗の出店を進めて参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が218億42百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益が６億46百万円（前年同四半期比9.0％増）、経常利益が６億16百万円（前年同四半期比7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億45百万円（前年同四半期比29.4％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業におきましては、主力冷凍商品である「大阪王将 羽根つき餃子」をさらに進化させ、美味しさはそのままに、これまでの「油いらず・水いらず」に「フタいらず」の機能を加え、さらに簡単・便利にご家庭で楽しめる新商品の販売を開始いたしました。また、小籠包など他の新商品や既存商品のリニューアルについても積極的かつ継続的に取り組みました。
以上の結果、食品事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、111億30百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。
② 外食事業
外食事業におきましては、打ち続く天災被害により一部の店舗では休業や営業時間短縮等の影響を受けましたが、物流面では迂回ルートを確保し、被災地以外の各地域で販促を強化するなど、影響を最小化すべく営業強化に努めました。
また、基幹商品である元祖餃子を全面リニューアルし、肉感・もちもち感・食べ応え感をアップした「やみつきになるコア商品」としてお客様への訴求力を高めた新商品の販売を開始いたしました。さらに、「包丁レス・仕込レス」による既存店舗の効率化への取組みについてもしっかりと推進して参りました。
なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、加盟店21店舗（うち海外12店舗）、直営店12店舗の計33店舗を出店した一方、加盟店25店舗（うち海外８店舗）、直営店１店舗の計26店舗を閉店した結果、当第３四半期末店舗数は、加盟店401店舗（うち海外52店舗）、直営店90店舗の計491店舗（うち海外52店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へ、１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、107億26百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
| 業態名 | 前連結会計年度末(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||
| 直営店 | 加盟店 | 計 | 直営店 | 加盟店 | 計 | |
| 大阪王将 | 35 | 322 | 357 | 38 | 312 | 350 |
| ラーメン | 17 | 24 | 41 | 20 | 24 | 44 |
| よってこや | 4 | 13 | 17 | 4 | 13 | 17 |
| 太陽のトマト麺 | 11 | 11 | 22 | 13 | 11 | 24 |
| その他ラーメン | 2 | 0 | 2 | 3 | 0 | 3 |
| その他業態 | 27 | 11 | 38 | 32 | 13 | 45 |
| カフェ | 15 | 9 | 24 | 21 | 11 | 32 |
| その他業態 | 12 | 2 | 14 | 11 | 2 | 13 |
| 海外 | 0 | 48 | 48 | 0 | 52 | 52 |
| 合計 | 79 | 405 | 484 | 90 | 401 | 491 |
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より37億76百万円増加し、187億81百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より25億53百万円増加し、102億31百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より12億23百万円増加し、85億49百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より14億90百万円増加し、116億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より13億37百万円増加し、97億74百万円となりました。主な要因は、買掛金および短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より１億53百万円増加し、19億３百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より22億85百万円増加し、71億３百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金および資本剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末32.0％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,158,190 | 10,158,190 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,158,190 | 10,158,190 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | - | 10,158,190 | - | 2,016,378 | - | 1,948,814 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,155,600 | 普通株式 | 10,155,600 | 101,556 | ― |
| 普通株式 | 10,155,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,790 | 普通株式 | 1,790 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,790 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,158,190 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 101,556 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イートアンド株式会社 | 大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号 | 800 | ― | 800 | 0.0 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 845,667 | 2,178,204 | |||||||||
| 売掛金 | 5,621,821 | 6,154,316 | |||||||||
| 商品及び製品 | 718,690 | 1,050,432 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 220,594 | 310,093 | |||||||||
| その他 | 278,654 | 545,577 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,189 | △7,189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,678,239 | 10,231,435 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,867,721 | 3,140,628 | |||||||||
| 土地 | 1,399,526 | 1,513,892 | |||||||||
| その他（純額） | 1,389,751 | 2,213,228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,657,000 | 6,867,749 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 53,748 | 47,466 | |||||||||
| その他 | 129,090 | 106,717 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 182,838 | 154,184 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 823,976 | 869,055 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 364,579 | 364,545 | |||||||||
| その他 | 341,958 | 318,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,738 | △24,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,486,775 | 1,527,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,326,614 | 8,549,683 | |||||||||
| 資産合計 | 15,004,853 | 18,781,119 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,926,884 | 3,300,549 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,415,000 | 2,110,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 209,988 | 299,316 | |||||||||
| 未払金 | 2,199,829 | 2,316,641 | |||||||||
| 未払法人税等 | 168,125 | 291,492 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,912 | 101,745 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,792 | 20,935 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 626,450 | 655,393 | |||||||||
| その他 | 674,747 | 678,077 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,436,730 | 9,774,151 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 458,353 | 571,092 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 130,197 | 138,531 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 388,060 | 407,830 | |||||||||
| その他 | 773,400 | 786,111 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,750,011 | 1,903,565 | |||||||||
| 負債合計 | 10,186,741 | 11,677,716 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 960,296 | 2,016,378 | |||||||||
| 資本剰余金 | 890,187 | 1,946,270 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,933,947 | 3,108,296 | |||||||||
| 自己株式 | △578 | △655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,783,853 | 7,070,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,035 | 3,112 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,747 | 18,592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,783 | 21,704 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,556 | 2,040 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,918 | 9,367 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,818,111 | 7,103,402 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,004,853 | 18,781,119 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,889,419 | 21,842,358 | |||||||||
| 売上原価 | 12,574,264 | 13,091,255 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,315,154 | 8,751,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,721,716 | 8,104,432 | |||||||||
| 営業利益 | 593,437 | 646,670 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 396 | 314 | |||||||||
| 受取配当金 | 111 | 118 | |||||||||
| 受取手数料 | 825 | 1,045 | |||||||||
| 補助金収入 | 567 | 5,064 | |||||||||
| 為替差益 | 1,650 | - | |||||||||
| その他 | 832 | 498 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,382 | 7,040 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,522 | 7,847 | |||||||||
| 為替差損 | - | 690 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 16,794 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 17,117 | 10,511 | |||||||||
| その他 | 640 | 1,035 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,279 | 36,879 | |||||||||
| 経常利益 | 573,540 | 616,831 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 3,500 | |||||||||
| 持分変動利益 | 5,708 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,708 | 3,500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8,427 | 1,278 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 52,699 | 29,106 | |||||||||
| 減損損失 | 164,074 | 120,644 | |||||||||
| 特別損失合計 | 225,202 | 151,029 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 354,047 | 469,301 | |||||||||
| 法人税等 | 161,964 | 221,149 | |||||||||
| 四半期純利益 | 192,082 | 248,152 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,197 | 2,449 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 189,885 | 245,702 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 192,082 | 248,152 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 550 | 76 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,754 | △2,155 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,203 | △2,078 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 187,878 | 246,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 185,681 | 243,624 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,197 | 2,449 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 578,674 | 千円 | 599,823 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,727 | 千円 | 6,282 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 33,261 | 7.5 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月17日取締役会 | 普通株式 | 33,261 | 7.5 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 33,264 | 3.75 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月16日取締役会 | 普通株式 | 38,089 | 3.75 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年８月６日を払込期日とする、公募増資による新株式1,200,000株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ1,027,896千円増加しております。また、2018年９月４日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式7,100株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ6,081千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,016,378千円、資本剰余金が1,946,270千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 食品事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,363,592 | 10,525,826 | 20,889,419 | - | 20,889,419 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 10,119 | - | 10,119 | △10,119 | - |
| 計 | 10,373,711 | 10,525,826 | 20,899,538 | △10,119 | 20,889,419 |
| セグメント利益 | 461,248 | 304,317 | 765,565 | △172,128 | 593,437 |
（注）１．セグメント利益の調整額△172,128千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントの店鋪設備について、164,074千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 食品事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,115,932 | 10,726,426 | 21,842,358 | - | 21,842,358 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 14,261 | - | 14,261 | △14,261 | - |
| 計 | 11,130,194 | 10,726,426 | 21,856,620 | △14,261 | 21,842,358 |
| セグメント利益 | 557,102 | 269,315 | 826,417 | △179,747 | 646,670 |
（注）１．セグメント利益の調整額△179,747千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントの店鋪設備について、120,644千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円41銭 | 25円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 189,885 | 245,702 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 189,885 | 245,702 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,869,711 | 9,580,899 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円29銭 | 25円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 48,321 | 13,570 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
2018年10月16日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 38,089千円
（２）１株当たりの金額 ３円75銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
イートアンド株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 和 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 越 宗 一 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。