| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インプレスホールディングス |
| 【英訳名】 | Impress Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 唐島 夏生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-6837-5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役/執行役員CFO 山手 章弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-6837-5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役/執行役員CFO 山手 章弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第３四半期連結累計期間 | 第27期 第３四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,547,763 | 10,172,278 | 11,897,711 |
| 経常利益 | (千円) | 764,376 | 840,605 | 171,960 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 658,475 | 880,459 | 437,065 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 719,794 | 560,236 | 790,627 |
| 純資産額 | (千円) | 7,600,231 | 8,074,520 | 7,670,873 |
| 総資産額 | (千円) | 12,659,159 | 13,094,388 | 12,788,113 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 19.74 | 26.38 | 13.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 61.6 | 59.8 |
| 回次 | 第26期第３四半期連結会計期間 | 第27期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.55 | 15.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分の変更及び主要な関係会社の異動はありませんが、事業区分を変更しております。
| 事業セグメント区分 | 主要な事業区分 | 主要な事業内容 | 主要な会社 | |
| IT（IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等 | ㈱インプレス㈱IAD英普麗斯(北京)科技有限公司Impress Group Singapore Pte. Ltd. |
| ソリューション | 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 | |||
| プラットフォーム事業 | 出版流通プラットフォームの開発・運営等 | |||
| 音楽（音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱リットーミュージック |
| ソリューション | 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 | |||
| プラットフォーム事業 | ECプラットフォームの開発・運営等 | |||
| デザイン（デザイン分野に関するコンテンツ事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱エムディエヌコーポレーション |
| 山岳・自然（山岳・自然分野に関するコンテンツ事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱山と溪谷社 |
| ソリューション | 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 | |||
| モバイルサービス（モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱ICE |
| ソリューション | Webサイト等の受託制作 | |||
| プラットフォーム事業 | 電子コミックプラットフォームの開発・運営等 | |||
| その他 | 出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等 | ㈱近代科学社㈱インプレスR＆D㈱クリエイターズギルド㈱天夢人Impress Business Development(同) | ||
| 全社 | グループ経営・財務戦略の策定グループ各社の経営管理、販売/物流管理 | ㈱インプレスホールディングス(当社)㈱Impress Professional Works | ||
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
＜事業系統図＞
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、有利子負債の返済等により満期保有目的債権の償還や投資有価証券の売却による現金及び預金の増加は限定的であったものの、季節的変動要因や売上高増加に伴い受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し13,094百万円となりました。負債につきましては、季節変動要因等による仕入債務や返品調整引当金等の増加に加え、未払法人税等の計上による増加はあったものの、有利子負債の返済や投資有価証券の売却及び時価下落による繰延税金負債の減少、季節変動要因による賞与引当金の減少等により、97百万円減少し5,019百万円となりました。純資産につきましては、保有する投資有価証券の売却や時価下落による評価額の減少等によりその他有価証券評価差額金の減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったため、403百万円増加し8,074百万円となりました。
純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は8,064百万円となり、自己資本比率は61.6％と前連結会計年度末（59.8％）と比べ1.8ポイントの増加となりました。
(2) 経営成績の状況
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業損益をベースとしております。
なお、事業セグメント区分の変更はありませんが、第１四半期連結会計期間において事業区分を変更し、前第３四半期連結累計期間については組替えを行っております。
① 事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間につきましては、アジア市場向けSP（セールスプロモーション）の受託案件の減少や雑誌事業の減収等はあったものの、書籍及び電子出版の販売増加、デジタル広告を中心としたネットメディア及びIT分野のビジネス向けイベント・セミナーの好調な推移等により、コンテンツ事業は増収となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォーム事業が好調に推移し、著書向けPOD（プリントオンデマンド）出版サービスの登録者数の拡大等により、増収となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期（9,547百万円）に比べ6.5％（624百万円）増加し、10,172百万円となりました。営業利益につきましては、人件費や地代家賃等の販売管理費の増加はあったものの増収により、前年同期（700百万円）に比べ72百万円増加し、772百万円となりました。経常利益につきましては、前期に発生した貸倒引当金戻入額の影響はあったものの、持分法適用会社の業績が好調であったことにより持分法による投資利益が増加し、前年同期（764百万円）に比べ76百万円増加し、840百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、保有する投資有価証券の売却による投資有価証券売却益の計上等により、前年同期（658百万円）に比べ221百万円増加し、880百万円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントにつきましては、アジア市場向けを中心にSPの受託案件の減少や刊行点数の減少によるムック販売の減少はあったものの、ビジネス関連書等の既刊書籍の販売増加、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」（http://www.watch.impress.co.jp/）等の広告収入の増加やプログラミング関連のイベントの開催に加え、ターゲットメディアと連携したビジネスセミナー等の好調な推移等により、コンテンツ事業は増収となりました。
また、パートナー出版社へ出版・電子出版の販売プラットフォームの提供を行うプラットフォーム事業につきましても、パートナー出版社にヒット作があったことで手数料収入が増加し、増収となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期（4,374百万円）比4.4％増の4,565百万円となりました。セグメント利益は、増収と収益性の改善により、前年同期（388百万円）と比べ97百万円増加し、485百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントにつきましては、既刊書籍の販売増加等はあったものの、刊行点数の減少及び一部の書籍レーベルを「その他」セグメントへ事業移管した影響等による書籍の販売減少、また雑誌事業が減収となったことにより、コンテンツ事業は減収となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（http://www. digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入等の増加で増収となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（1,433百万円）比8.8％減の1,306百万円となりました。セグメント利益は、減収を販管費の削減で補えず、前年同期（16百万円）と比べ35百万円減少し、19百万円の損失となりました。
c.デザイン
デザインセグメントにつきましては、ヒット作のあった前期と比べ既刊書籍の販売が減少、加えて雑誌の刊行を隔月化した影響等により雑誌事業が減収となったものの、刊行点数の増加と堅調な出荷により新刊書籍及びムックの販売が増加し、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（692百万円）比7.4％増の744百万円となりました。セグメント利益は、増収するものの収益性の低下により、前年同期（86百万円）と比べ32百万円減少し、53百万円となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントにつきましては、大型季節商品であるカレンダーの販売効率の改善を目的に製造数を調整し出荷が減少したことに加えて、広告収入が減収となったものの、刊行点数の増加と堅調な出荷で新刊書籍の販売が増加、フィギュアスケートを扱ったムック本や2018年７月に創刊1000号となった雑誌『山と溪谷』の販売が好調に推移し、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（1,596百万円）比6.2％増の1,694百万円となりました。セグメント利益は、増収により、前年同期（239百万円）と比べ36百万円増加し、276百万円となりました。
e.モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、英語教材の販売やデジタルファーストの電子書籍等の自社メディア事業の拡大により、コンテンツ事業は増収となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォーム事業が好調に推移し、増収となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（1,122百万円）比9.9％増の1,234百万円となりました。セグメント利益は、増収と収益性の改善により、前年同期（123百万円）と比べ22百万円増加し、145百万円となりました。
f.その他
その他セグメントにつきましては、第１四半期連結会計期間において音楽セグメントからImpress Business Development(同)へ事業移管した書籍レーベル「立東舎」や新たに連結の範囲に含めました㈱天夢人による売上高の増加、著書向けPOD出版サービスの登録者数の拡大等により、売上高は前年同期（427百万円）比79.0％増の766百万円となりました。セグメント利益は、増収したものの投資フェーズの事業が増加したことで販管費が増加し、前年同期（11百万円）と比べ16百万円減少し、５百万円の損失となりました。
g.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売／物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入は減少したものの、グループ内手数料及びグループ運営費等の増加により、前年同期（1,096百万円）比1.8％増の1,116百万円となりました。セグメント利益は、増収するも人件費や地代家賃等の増加により、前年同期（51百万円）と比べ23百万円が減少し、27百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金および設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 124,056,000 |
| 計 | 124,056,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,371,500 | 37,371,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,371,500 | 37,371,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 37,371,500 | ― | 5,341,021 | ― | 8,888 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)現在の株主名簿に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,972,800 | 普通株式 | 3,972,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,972,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 332,037 | ― | ||
| 33,203,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 195,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 37,371,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 332,037 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱インプレスホールディングス | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 3,972,800 | ― | 3,972,800 | 10.63 |
| 計 | ― | 3,972,800 | ― | 3,972,800 | 10.63 |
(注) 当第３四半期会計期間末日の自己株式数は4,373,459株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付けで、新日本有限責任監査法人から名称変更を行っております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,402,747 | 4,625,438 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 4,127,313 | ※２ 4,818,811 | |||||||||
| 有価証券 | 400,000 | 100,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,076,852 | 1,222,690 | |||||||||
| 仕掛品 | 124,641 | 109,722 | |||||||||
| その他 | 314,004 | 400,219 | |||||||||
| 返品債権特別勘定 | △11,300 | △19,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,798 | △67,649 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,385,460 | 11,189,931 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 426,861 | 391,811 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 196,034 | 167,351 | |||||||||
| その他 | 14,445 | 14,445 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 210,479 | 181,796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,087,015 | 637,953 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 110,237 | 110,237 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 194,905 | 194,905 | |||||||||
| その他 | 466,733 | 481,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93,579 | △93,579 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,765,312 | 1,330,848 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,402,652 | 1,904,456 | |||||||||
| 資産合計 | 12,788,113 | 13,094,388 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,350,727 | 1,630,974 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 201,188 | 146,476 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,522 | 182,838 | |||||||||
| 賞与引当金 | 161,624 | 33,560 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 152,758 | 248,210 | |||||||||
| その他 | 1,103,107 | 1,097,519 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,558,928 | 3,689,578 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 168,800 | 75,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,099,793 | 1,113,601 | |||||||||
| 長期未払金 | 101,120 | 104,242 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 185,794 | 35,157 | |||||||||
| その他 | 2,802 | 2,289 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,558,311 | 1,330,289 | |||||||||
| 負債合計 | 5,117,240 | 5,019,867 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,341,021 | 5,341,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,664,508 | 1,663,443 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,012,177 | 1,809,237 | |||||||||
| 自己株式 | △723,297 | △780,717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,294,409 | 8,032,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 420,852 | 79,530 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55,108 | 51,623 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △122,633 | △99,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 353,327 | 31,566 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,704 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,431 | 9,969 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,670,873 | 8,074,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,788,113 | 13,094,388 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,547,763 | 10,172,278 | |||||||||
| 売上原価 | 5,662,415 | 5,946,609 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,885,347 | 4,225,669 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 65,356 | 94,011 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 3,819,991 | 4,131,658 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,119,796 | 3,358,681 | |||||||||
| 営業利益 | 700,195 | 772,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,525 | 322 | |||||||||
| 受取配当金 | 613 | 1,063 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 19,849 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 47,985 | 76,749 | |||||||||
| その他 | 9,421 | 8,644 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80,395 | 86,780 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,049 | 4,072 | |||||||||
| 為替差損 | 826 | 927 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,440 | 1,254 | |||||||||
| 出資金運用損 | 6,539 | 9,432 | |||||||||
| その他 | 1,359 | 3,463 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,214 | 19,151 | |||||||||
| 経常利益 | 764,376 | 840,605 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 46,337 | 254,199 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 14,704 | |||||||||
| 特別利益合計 | 46,337 | 268,904 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 810,714 | 1,109,509 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,569 | 228,140 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △594 | △627 | |||||||||
| 法人税等合計 | 149,974 | 227,512 | |||||||||
| 四半期純利益 | 660,739 | 881,997 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,263 | 1,538 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 658,475 | 880,459 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 660,739 | 881,997 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,741 | △341,321 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,898 | △3,484 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,414 | 23,045 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,054 | △321,761 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 719,794 | 560,236 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 717,530 | 558,697 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,263 | 1,538 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱天夢人は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 62,513 | 千円 | 153,996 | 千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 受取手形 | 794 | 千円 | 1,884 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 116,394 | 千円 | 106,422 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当支払額
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 20,018千円
② １株当たり配当額 0.60円
③ 基準日 2017年３月31日
④ 効力発生日 2017年６月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当支払額
2018年５月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 83,398千円
② １株当たり配当額 2.50円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月25日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)３ | 四半期連結財務諸表 計上額 (注)２ | ||||||
| ＩＴ | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | 4,374,030 | 1,433,569 | 692,639 | 1,596,099 | 1,122,679 | 9,219,017 | 427,879 | △99,133 | 9,547,763 |
| セグメント利益 | 388,456 | 16,311 | 86,641 | 239,254 | 123,120 | 853,784 | 11,409 | △164,998 | 700,195 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
２．セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△164,998千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△99,133千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,025,296千円、セグメント間の営業費用の取引消去959,431千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)３ | 四半期連結財務諸表 計上額 (注)２ | ||||||
| ＩＴ | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | 4,565,674 | 1,306,730 | 744,197 | 1,694,782 | 1,234,327 | 9,545,711 | 766,088 | △139,521 | 10,172,278 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 485,537 | △19,246 | 53,951 | 276,006 | 145,919 | 942,168 | △5,240 | △163,951 | 772,976 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額△163,951千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△139,521千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,071,909千円、セグメント間の営業費用の取引消去1,047,479千円が含まれております。
(金融商品関係)
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(有価証券関係)
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(企業結合等関係)
前第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19円74銭 | 26円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 658,475 | 880,459 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 658,475 | 880,459 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,362,276 | 33,371,898 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 村 哲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプレスホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。