7906 ヨネックス 四半期報告書－第62期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2018年11月に東洋造機株式会社を新たに取得し、子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、524億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億26百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品の増加及び現金及び預金の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、151億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億79百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金、長期借入金の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、372億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億52百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間における当社の業績は、中国の在庫調整の影響等による海外売上の減少に加え、国内についてもシューズ等の売上が減少し、連結売上高は447億53百万円（前年同四半期比3.1％減）と減少しました。製造コストの低減等により売上総利益率は前年同四半期比で回復傾向にあるものの、減収により売上総利益が減少した結果、営業利益は14億20百万円（前年同四半期比2.7％減）、経常利益は14億29百万円（前年同四半期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期間に発生した北米販売子会社の社屋売却益の計上により11億24百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、グローバルな成長を支える基本方針を定めました。「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」の経営理念のもとに「質の高いものづくり」のさらなる進化に取り組み、その製品を世界のお客様にお届けすべくグローバルな販売、流通網の強化を進めております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内では、バドミントン用品についてはラケット、シューズの新製品が好調であったものの、第３四半期連結累計期間においては微減となりました。また、テニス用品については大坂なおみ選手の活躍や新製品発売の効果があったものの、シューズの売上が前年に満たなかったこと、少子化の影響によるソフトテニス用品の減収等から売上減となりました。海外代理店向け輸出・仲介売上については、テニス用品は契約選手の活躍の効果で増加した一方、バドミントン用品が減少しました。利益面については製造コストの低減等による売上総利益率の改善に加え、販管費の減少により増益となりました。

この結果、売上高は283億18百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は４億21百万円（前年同四半期比55.0％増）となりました。

ロ．［北米］

北米販売子会社では、バドミントン用品が新製品の発売により売上が回復基調となったことに加え、テニス用品についても、契約選手の活躍によるブランドへの注目度が引き続き高まったことと新製品発売の効果によりラケット、ストリング、シューズを中心に売上が大きく伸長し、増収となりました。利益については、新製品発売に伴う広告宣伝費等、販管費の増加により減益となりました。

この結果、売上高は16億80百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は98百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。

ハ．［ヨーロッパ］

ヨーロッパ販売子会社では、テニス用品については契約選手の活躍と新製品発売によりラケットを中心に売上を伸ばしました。バドミントン用品については売上減となり、現地通貨ベースでは減収となったものの、現地通貨に対する円安の影響により売上は微増となりました。利益については、売上総利益率の改善により増益となりました。

この結果、売上高は18億35百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は64百万円（前年同四半期比50.2％増）となりました。

ニ．［アジア］

中国販売子会社では、７月末から８月にかけて南京で開催されたバドミントン世界選手権と、それに続く新製品発売によって話題を喚起し第３四半期に入り売上を伸ばしましたが、前期からの在庫調整が進捗しつつも影響がまだ残っていることもあり、第２四半期までの売上減を補うに至らず累計では減収となりました。

台湾子会社では製造部門で、中国等の販売減少の影響によりラケットの生産量が減少しました。販売部門ではテニス用品が増加しましたが、主力のバドミントン用品の売上が減少したため、減収となりました。

利益については、中国、台湾ともに売上減による売上総利益減の影響が大きく、また中国については将来を見据えた事業強化のための人件費等、販売費の増加もあり減益となりました。

この結果、売上高は124億76百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益は７億99百万円（前年同四半期比30.5％減）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は443億10百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は13億84百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、10月以降は比較的天候に恵まれ、土日を中心に入場者数が増加したものの、上半期の天候不順等が影響し累計での入場者数は微減となりました。また、カントリークラブ付属のフィッティングスタジオでのお客様に合ったクラブの提案等により販売が伸長したものの、全体での売上は微減となりました。利益については、管理コストの増加により減益となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は４億42百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は75百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が179,675株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が179,675株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、当第３四半期連結会計期間において株式取得により東洋造機株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（注）１．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2017年４月１日を効力発生日としておりますので、2017年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．2017年６月20日定時株主総会に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年３月31日であるため、2017年４月１日の株式分割は加味しておりません。

３．2017年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額450千円が含まれております。

４．2017年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額450千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。

２．2018年10月22日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。．

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△204,336千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△39,392千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　東洋造機株式会社

事業の内容　　　　　ストリングマシン等の製造

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、バドミントン用品、テニス用品を中核事業として、ラケット、ストリング等の製造、販売を行っております。東洋造機株式会社は、その高い技術力により、競技者のパフォーマンスを引き出す高性能ストリングマシンの製造を行っております。当社がオフィシャルストリンガーを務める様々な国際大会において同社製のストリングマシンを使用しており、その高い作業効率とストリンギング精度は世界に認められる性能を誇っております。

当社のラケット、ストリングの性能を最大限に引き出すためには、ストリングマシンの性能が不可欠であり、本取引により、両社が持つものづくりの力を結集し、当社グループの製品開発力を一層高め、ラケットスポーツにおいて世界一の製造体制構築に向けて邁進してまいります。そして、そのシナジーにより、お客様の期待を上回る製品を提供し、スポーツ用品全般の販売増大に有機的に結び付けてまいります。

（3）企業結合日

2018年11月１日（株式取得日）

2018年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

51％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　183,600千円

取得原価　　　　　　183,600千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

153,509千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間179千株であり、当第３四半連結累計期間179千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 218,906,860円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………  2.50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上