7917 藤森工業 四半期報告書－第89期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国で雇用や個人消費が好調に推移し、欧州、アジア諸国においても景気が持ち直すなど、全体として緩やかに回復いたしました。国内経済においても、堅調な企業業績の推移、雇用の改善を受け緩やかに回復しています。一方、米国・中国の貿易摩擦の激化に伴い各国の景気に対する減速懸念が拡大するなど、海外・国内共に先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、情報電子事業の売上は前年をやや下回ったものの、ライフサイエンス事業、建築資材事業では増収となったことにより、当社グループの売上は前年同期比で増加しました。

　損益面では、海外子会社の収支改善、国内の増収効果に加え、グループ全体にわたり生産効率の向上に努めたものの、材料単価の上昇、売上構成比影響、固定費の増加などにより、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高843億70百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益65億33百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益68億90百万円（前年同期比8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億11百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

　食品用包装材、液体容器では売上微減の展開となりました。その一方、日用品向包装材では、大容量の複数回詰替袋の拡販が寄与し、医薬・医療用包装材やその他商品販売も積極的に増やしたことなどから、事業全体として増収となりました。

　この結果、売上高は412億46百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

（情報電子事業）

情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、スマートフォン向けの販売が堅調に推移しましたが、剥離フィルムでは前年を下回る売上となりました。プロテクトフィルムでは、受注数量を伸ばし、台湾子会社の生産高が増加したことなどから、実質的な販売数量は前年を上回ったものの、商流変更に伴うグループ内取引の増加により連結消去が発生し、わずかに減収となりました。

　この結果、売上高は295億23百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

（建築資材事業）

建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）並びに空調用配管の売上が堅調に推移しましたが、煙突工事の売上は減少しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。

　この結果、売上高136億１百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券、有形固定資産などが減少しましたが、売上債権、現金及び預金などが増加したことにより、前年度末に対して29億59百万円増加の1,071億11百万円となりました。

　負債は、仕入債務が増加しましたが、未払法人税や借入金、賞与引当金が減少したことなどにより、前年度末に対して４億12百万円減少の413億51百万円となりました。

　純資産は、非支配株主持分39億85百万円を含めて657億59百万円となり、自己資本比率は57.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億79百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2018年12月31日現在におきまして235,483株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

　米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.で発生した旧製造拠点の閉鎖費用、ならびに不採算部門の事業譲渡に掛かる費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………628百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日
(注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上