1848 富士ピー・エス 四半期報告書－第67期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

　2019年３月期第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の拡大、欧州における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。

　当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が堅調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に成長基調が継続しました。一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。

　このような経営環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、第４次中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１６」の３年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け安定した経営基盤の維持・向上のために、設計力・技術提案力・積算力などの総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、生産・施工の効率化、省人・省力化の推進及び安全・品質管理の高度化など、総力を挙げてこれらへの取組みを行ってまいりました。

ａ．財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は23,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,023百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が409百万円減少したものの、現金預金が472百万円、未成工事支出金が1,717百万円及び退職給付に係る資産が398百万円増加したことであります。

　負債合計は15,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,957百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が1,138百万円減少したものの、電子記録債務が254百万円、短期借入金が971百万円、預り金が428百万円、長期借入金が1,066百万円及び退職給付に係る負債が343百万円増加したことであります。

　純資産合計は7,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円の計上によるものであります。

ｂ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は15,456百万円(前年同四半期比11.6％減)、売上高は18,743百万円(前年同四半期比8.6％減)となりました。損益につきましては、営業利益456百万円(前年同四半期比38.2％減)、経常利益434百万円(前年同四半期比39.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円(前年同四半期比56.1％減)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
　土木事業は、引き続きプレキャストＰＣ床版を中心に、工場製品を含む工事の受注活動や製品供給への営業活動を強化しました。一方で、国土交通省や主要な自治体発注工事の受注活動にも注力しましたが、民間発注工事の契約時期の後ろ倒しなどの影響を受け、受注高は11,191百万円(前年同四半期比13.3％減)となりました。

　売上高につきましては、新名神、東海北陸道の高速道路（ＮＥＸＣＯ発注工事）や北陸新幹線（ＪＲＴＴ発注工事）など大型の繰越工事が設計変更も含め計画どおりに進捗した一方で、利益計画策定時に受注対象とした工事の発注が第４四半期にずれ込んだため、13,634百万円(前年同四半期比16.3％減)、セグメント利益は1,904百万円(前年同四半期比12.9％減)となりました。

②建築事業

　建築事業は、当社の主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業及びプレキャスト部材の営業活動を強化しました。一方で、マンション事業の発注が第４四半期にずれ込んだこと、また耐震補強事業の大半が次期以降に繰り越すこととなり、受注高は4,020百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

　売上高につきましては、工場における生産性向上や、新規受注案件の単価アップ、繰越案件の設計変更に係る契約変更協議などに注力し、4,926百万円(前年同四半期比22.9％増)、セグメント利益は546百万円(前年同四半期比8.8％増)となりました。

③不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は243百万円(前年同四半期比2.1％増)、売上高は182百万円(前年同四半期比2.2％増)、セグメント利益は104百万円(前年同四半期比12.7％増)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
　なお、当第３四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は73百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

３．上記のほか、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は128,000株であります。

これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式128,000株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は128,000株であります。

これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式128,000株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、議決権を行使しないものとします。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

　当社は、第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　また、上記の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末85百万円、128千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

        なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

      （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

      （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

     （注）１．当社は第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当第３四半期連結累計期間24千株）。

     　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士ピー・エスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士ピー・エス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上