【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ロジネットジャパン |
| 【英訳名】 | LOGINET JAPAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 輝美 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西８丁目２番地６ |
| 【電話番号】 | 札幌011(251)7755(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画管理本部長 橋本 潤美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西８丁目２番地６ |
| 【電話番号】 | 札幌011(251)7755(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画管理本部長 橋本 潤美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第３四半期連結 累計期間 | 第14期 第３四半期連結 累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 12月31日 | 自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 42,562,716 | 45,977,790 | 56,360,743 |
| 経常利益 | （千円） | 2,158,116 | 2,550,436 | 2,641,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,484,372 | 1,691,030 | 1,787,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,519,319 | 1,627,566 | 1,767,500 |
| 純資産額 | （千円） | 10,146,194 | 11,798,789 | 10,394,245 |
| 総資産額 | （千円） | 30,454,355 | 31,424,853 | 29,068,494 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 243.28 | 277.20 | 292.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.7 | 36.8 | 35.0 |
| 回次 | 第13期 第３四半期連結 会計期間 | 第14期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日 | 自平成30年 10月１日 至平成30年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 92.73 | 114.14 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．営業収益には消費税等は含んでおりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態
当第３四半期末の総資産は、前期末から23億５千６百万円増加し、314億２千４百万円となりました。
このうち、流動資産は営業未収入金、その他流動資産の増加などにより14億６千８百万円増加し、112億７百万円となりました。また、固定資産は車両の取得などにより８億８千８百万円増加し、202億１千７百万円となりました。
当第３四半期末の負債は、前期末から９億５千１百万円増加し196億２千６百万円となりました。
このうち、流動負債は営業未払金の増加などにより15億４千６百万円増加し、164億２千５百万円となりました。また、固定負債は借入金の返済を進めた結果５億９千４百万円減少し、32億円となりました。
これらの結果、純資産は14億４百万円増加し117億９千８百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は36.8%となりました。
(2）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の継続的な改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易戦争による中国の景気後退が鮮明となるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。物流業界においても、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、人件費上昇や原油価格の高止まりなどコスト負担は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは平成28年度からスタートした中期経営計画の最終年度として、ネット通販事業分野への積極的な参入、長距離幹線輸送「Ｒ＆Ｒ」の販売、東名阪での事業活動を拡大するとともに、変化する市場環境、経営環境に即した組織再編や社内制度の整備を進めるなど、将来を見据えた取組みを積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比34億１千５百万円増（+8.0%）の459億７千７百万円となりました。営業利益は前年同期比４億６百万円増（+18.9%）の25億６千２百万円、経常利益は前年同期比３億９千２百万円増（+18.2%）の25億５千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２億６百万円増（+13.9%）の16億９千１百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
札幌通運グループ
当社グループを構成する札幌通運グループでは、本州地区での新規事業の取扱増加や引き続き適正運賃の収受を推進したことなどにより、営業収益は前年同期比28億４千１百万円増（+9.0%）の343億９千３百万円、セグメント損益については前年同期比１億４千７百万円増（+9.3%）の17億２千４百万円となりました。
中央通運グループ
当社グループを構成する中央通運グループでは、鉄道利用運送部門の業績が伸び悩んだことから、営業収益は前年同期比７千万円減（△1.4%）の50億２千８百万円、セグメント損益については前年同期比３千万円減（△9.1%）の３億２百万円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループでは、新規事業の取扱増加により、営業収益は前年同期比５億７千１百万円増（+10.4%）の60億５千７百万円、セグメント損益は前年同期比２億６千４百万円増（+138.0%）の４億５千５百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である札幌通運株式会社及び中央通運株式会社は、平成30年10月19日開催の両社取締役会において、平成31年４月１日をもって、両社の事業の一部を会社分割（吸収分割）し、当社の連子会社である株式会社ロジネットジャパン東日本へ継承する吸収分割契約締結の承認を決議し、同日付で契約締結しております。
吸収分割の概要は、以下のとおりです。
（１）組織再編の目的
当社グループは、次に記載の事業シナジー効果を目的とし、連結子会社である札幌通運株式会社の本州地区と、同じく連結子会社である中央通運株式会社の実運送業務を除く営業部門の統合を行うことといたしました。
・札幌通運株式会社の本州地区が得意とするトラック輸送、倉庫センター運営力と中央通運株式会社が得意とする
ＪＲコンテナ輸送を融合させた総合的な営業展開の推進により、本州地区での更なる事業シナジー効果の追求
・グループ各社の管理・事務作業を標準化し、集中することによる業務の省力化
・中期経営計画の組織戦略に基づくグループ各社の機能分担・事業目的の明確化
平成28年４月１日に実施いたしております西日本地区での組織再編に続き、今回の東日本地区での組織再編により、当社グループは大きく北海道、東日本、西日本の３ブロック制となりますが、各ブロックにおいて、それぞれの地域にあった総合物流サービスをこれまで以上にきめ細かく、かつ迅速にご提供できる体制をとることで、グループ全体で全国での更なる事業拡大と、業務効率の向上を図り、なお一層の収益拡大に努めてまいります。
（２）会社分割の方法
当社の連結子会社である札幌通運株式会社の本州地区の事業及び中央通運株式会社の実運送機能を除く全ての事業をそれぞれ分割し、平成30年10月１日付で新設した当社100％出資の新会社「株式会社ロジネットジャパン東日本」を承継会社とする吸収分割を行います。
（３）分割の日程
承継会社の設立承認取締役会（当社） 平成30年９月28日
承継会社の設立 平成30年10月１日
吸収分割契約承認取締役会（分割会社、承継会社） 平成30年10月19日
吸収分割契約締結（分割会社、承継会社） 平成30年10月19日
吸収分割契約承認臨時株主総会（分割会社、承継会社）平成30年11月13日
吸収分割契約承認取締役会（当社） 平成30年11月13日
吸収分割の効力発生日 平成31年４月１日（予定）
（４）会社分割に係る割当ての内容
本件分割は、当社の完全子会社間において行われるため、本件分割に際し株式の割当て、その他対価の交付は行いません。
（５）会社分割の当事会社の概要
| 分割会社 | 承継会社 | ||
| 名 称 | 札幌通運株式会社 | 中央通運株式会社 | 株式会社ロジネットジャパン 東日本 |
| 所在地 | 札幌市中央区大通西８丁目 ２番地６ | 東京都港区三田３丁目12番14号ニッテン三田ビル４階 | 東京都港区三田３丁目12番14号ニッテン三田ビル５階（※） |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 片岸俊幸 | 代表取締役社長 宮入武彦 | 代表取締役社長 宮入武彦 |
| 事業内容 | 貨物自動車運送事業 他 | 貨物自動車運送事業 他 | 貨物自動車運送事業 他 |
| 資本金 | 100百万円 | 95百万円 | 98百万円 |
| 設立年月日 | 昭和25年３月10日 | 昭和25年４月24日 | 平成30年10年１日 |
| 発行済株式総数 | 13,368,863株 | 14,500株 | 2,500株 |
| 決算期 | ３月31日 | ３月31日 | ３月31日 |
| 大株主及び持株比率 | 当社 100% | 当社 100% | 当社 100% |
| 純資産 | 6,723百万円 | 1,226百万円 | 98百万円 |
| 総資産 | 17,647百万円 | 4,615百万円 | 98百万円 |
| １株当たり純資産 | 502.92円 | 84,592.47円 | 39,200.00円 |
（※）株式会社ロジネットジャパン東日本は、本件分割の効力発生日までに本店所在地を東京都中央区日本橋本町
１丁目９‐１ Ｓ‐ＧＡＴＥ日本橋本町10階に移転する予定です。
（注）札幌通運株式会社および中央通運株式会社の純資産、総資産、１株当たり純資産は、平成30年３月31日現在の
金額です。
（６）分割する資産、負債の状況（平成30年３月31日現在）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額（百万円） | 項目 | 帳簿価額（百万円） |
| 流動資産 | 3,830 | 流動負債 | 5,860 |
| 固定資産 | 3,853 | 固定負債 | 745 |
| 合計 | 7,683 | 合計 | 6,605 |
（注）上記は、平成30年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出した見込額であり、実際に分割継承される金額は上
記金額とは異なります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,010,681 | 7,010,681 | 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,010,681 | 7,010,681 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 | － | 7,010,681 | － | 1,000,000 | － | 5,220,132 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 910,300 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,089,800 | 60,898 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,581 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,010,681 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 60,898 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ロジネットジャパン | 札幌市中央区大通西８丁目２番地６ | 910,300 | － | 910,300 | 12.98 |
| 計 | － | 910,300 | － | 910,300 | 12.98 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 574,590 | 508,859 |
| 受取手形 | 728,942 | 711,380 |
| 営業未収入金及び売掛金 | 7,306,515 | 8,349,873 |
| たな卸資産 | 83,697 | 121,757 |
| その他 | 1,058,996 | 1,529,084 |
| 貸倒引当金 | △13,130 | △13,291 |
| 流動資産合計 | 9,739,611 | 11,207,663 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,467,119 | 3,444,828 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,177,960 | 5,954,230 |
| リース資産（純額） | 764,917 | 618,547 |
| 土地 | 5,976,127 | 5,976,127 |
| その他（純額） | 376,753 | 470,450 |
| 有形固定資産合計 | 15,762,878 | 16,464,184 |
| 無形固定資産 | 211,636 | 245,156 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,026,224 | 1,165,332 |
| 繰延税金資産 | 310,727 | 319,034 |
| 差入保証金 | 1,535,518 | 1,538,008 |
| その他 | 491,890 | 495,188 |
| 貸倒引当金 | △9,993 | △9,715 |
| 投資その他の資産合計 | 3,354,367 | 3,507,848 |
| 固定資産合計 | 19,328,882 | 20,217,190 |
| 資産合計 | 29,068,494 | 31,424,853 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 798,178 | 885,903 |
| 営業未払金及び買掛金 | 4,910,529 | 5,640,224 |
| 短期借入金 | 5,343,427 | 5,581,122 |
| リース債務 | 213,173 | 196,692 |
| 未払法人税等 | 578,626 | 349,218 |
| 役員賞与引当金 | 94,650 | - |
| その他 | 2,939,945 | 3,772,137 |
| 流動負債合計 | 14,878,530 | 16,425,300 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,351,905 | 1,843,326 |
| 繰延税金負債 | 231,235 | 211,578 |
| リース債務 | 573,837 | 439,809 |
| 役員退職慰労引当金 | 200,840 | 219,670 |
| 退職給付に係る負債 | 206,948 | 227,404 |
| 資産除去債務 | 19,810 | 19,810 |
| その他 | 211,141 | 239,163 |
| 固定負債合計 | 3,795,718 | 3,200,763 |
| 負債合計 | 18,674,248 | 19,626,063 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 567,929 | 567,929 |
| 利益剰余金 | 9,221,125 | 10,692,539 |
| 自己株式 | △543,336 | △543,498 |
| 株主資本合計 | 10,245,718 | 11,716,970 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △64,345 | △166,060 |
| その他の包括利益累計額合計 | △64,345 | △166,060 |
| 非支配株主持分 | 212,872 | 247,880 |
| 純資産合計 | 10,394,245 | 11,798,789 |
| 負債純資産合計 | 29,068,494 | 31,424,853 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 営業収益 | 42,562,716 | 45,977,790 |
| 営業原価 | 38,762,957 | 41,697,579 |
| 営業総利益 | 3,799,758 | 4,280,211 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,643,788 | 1,717,726 |
| 営業利益 | 2,155,970 | 2,562,484 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,025 | 7,061 |
| 受取配当金 | 32,918 | 32,193 |
| 寮収入 | 39,093 | 39,620 |
| その他 | 67,685 | 52,384 |
| 営業外収益合計 | 147,723 | 131,260 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 44,969 | 35,652 |
| 寮支出 | 83,661 | 82,615 |
| その他 | 16,946 | 25,041 |
| 営業外費用合計 | 145,577 | 143,308 |
| 経常利益 | 2,158,116 | 2,550,436 |
| 特別利益 | ||
| 出資金持分払戻益 | 180,309 | － |
| 固定資産売却益 | 2,059 | 1,526 |
| 特別利益合計 | 182,368 | 1,526 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4,326 | 8,136 |
| 投資有価証券売却損 | 2,534 | － |
| 災害による損失 | － | 25,418 |
| その他 | 1,154 | － |
| 特別損失合計 | 8,015 | 33,554 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,332,469 | 2,518,408 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 747,942 | 812,335 |
| 法人税等調整額 | 52,670 | △23,209 |
| 法人税等合計 | 800,613 | 789,126 |
| 四半期純利益 | 1,531,856 | 1,729,281 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47,483 | 38,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,484,372 | 1,691,030 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,531,856 | 1,729,281 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,537 | △101,715 |
| その他の包括利益合計 | △12,537 | △101,715 |
| 四半期包括利益 | 1,519,319 | 1,627,566 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,471,836 | 1,589,312 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47,482 | 38,254 |
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 減価償却費 | 1,072,253千円 | 1,172,465千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 183,117 | 15.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 219,616 | 36.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 札幌通運 グループ | 中央通運 グループ | ロジネッ トジャパン西日本グループ | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 31,551,243 | 5,098,745 | 5,486,155 | 42,136,144 | 426,572 | 42,562,716 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,308,650 | 366,607 | 1,250,925 | 2,926,183 | 1,153,818 | 4,080,001 |
| 計 | 32,859,893 | 5,465,353 | 6,737,080 | 45,062,327 | 1,580,391 | 46,642,718 |
| セグメント利益 | 1,577,476 | 332,786 | 191,514 | 2,101,777 | 435,741 | 2,537,519 |
（注） 「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は
本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は380,042千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 受取配当金の消去 その他の調整額 | 2,101,777 435,741 △380,042 △1,506 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,155,970 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 札幌通運 グループ | 中央通運 グループ | ロジネッ トジャパン西日本グループ | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 34,393,137 | 5,028,323 | 6,057,229 | 45,478,690 | 499,100 | 45,977,790 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,655,532 | 572,759 | 1,948,610 | 4,176,902 | 1,296,262 | 5,473,165 |
| 計 | 36,048,670 | 5,601,082 | 8,005,839 | 49,655,593 | 1,795,362 | 51,450,955 |
| セグメント利益 | 1,724,863 | 302,624 | 455,738 | 2,483,226 | 525,881 | 3,009,108 |
（注） 「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は
本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は429,486千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 受取配当金の消去 その他の調整額 | 2,483,226 525,881 △429,486 △17,136 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,562,484 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 243円28銭 | 277円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,484,372 | 1,691,030 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,484,372 | 1,691,030 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,101 | 6,100 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成31年２月13日 |
| 株式会社ロジネットジャパン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬戸 卓 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 彰夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |