1909 日本ドライケミカル 四半期報告書－第67期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第67期第３四半期連結累計期間及び第66期については潜在株式が存在しないため、第66期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は平成30年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社は、平成30年11月１日の株式取得に伴い、広伸プラント工業株式会社を当第３四半期連結会計期間より連結子会社といたしました。これにより、平成30年12月31日現在において、当社グループは当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善が見受けられ、回復基調が継続しているようです。一方で、米国における政治・経済および通商政策の動向、ヨーロッパやアジアにおける地政学リスクを受けての海外経済の不確実性の高まりも意識され、先行きへの不透明感、警戒感が引き続き認識される状況となりました。

当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に堅調に推移しているものの、一方で国内労働市場の逼迫感は急速に広がってきており、なお、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府による経済再生に向けた諸政策のもと、消費者マインドの改善とともに、総需要の底上げによる景気浮揚への期待感は膨らんでいるようにも見受けられます。

このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインアップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は24,266百万円（前年同期比4,174百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益983百万円（前年同四半期は37百万円の損失）、経常利益1,012百万円（前年同期比996百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益619百万円（前年同四半期は93百万円の損失）となりました。

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。

営業種目別の業績は、次のとおりであります。

① 防災設備事業

　当第３四半期連結累計期間は、都市再開発およびリニューアル等の大型工事案件の進捗が進んだこと等により、売上高は12,227百万円（前年同期比3,416百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、2,618百万円（同1,037百万円増加）となりました。

　なお、平成30年４月１日付の一部組織変更に伴い、従来メンテナンス事業に含めていた収益の一部を防災設備事業に含めて表示しております。当第３四半期連結累計期間について組織変更前の状況に組替えた場合、売上高は11,820百万円（同3,009百万円増加）、売上総利益は2,447百万円（同867百万円増加）となります。

② メンテナンス事業

　当第３四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めてまいりましたが、売上高は4,959百万円（同402百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、1,874百万円（同48百万円減少）となりました。

　上記防災設備事業と同様に、当第３四半期連結累計期間について組織変更前の状況に組替えた場合、売上高は5,367百万円（同４百万円増加）、売上総利益は2,045百万円（同121百万円増加）となります。

③ 商品事業

　当第３四半期連結累計期間は、消火器類の販売が好調であったこと、小型工事案件の引き合いが堅調であったこと等により、売上高は5,786百万円（同290百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、803百万円（同37百万円増加）となりました。

④ 車輌事業

　当第３四半期連結累計期間は、電力会社向け特殊車輌の納入があったこと等により、売上高は1,291百万円（同871百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、91百万円（前年同四半期は53百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、25,134百万円（前連結会計年度末比2,265百万円減少）となりました。

流動資産は、16,777百万円（同2,730百万円減少）となりました。主な内容は、現金及び預金2,718百万円（同355百万円増加）、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金10,884百万円（同3,476百万円減少）、商品及び製品1,152百万円（同202百万円減少）、未成工事支出金668百万円（同302百万円増加）等であります。

固定資産は、8,356百万円（同465百万円増加）となりました。主な内容は、有形固定資産5,296百万円（同288百万円増加）、のれん1,321百万円（同30百万円増加）、投資その他の資産1,647百万円（同154百万円増加）等であります。

負債合計は、13,089百万円（同2,700百万円減少）となりました。

流動負債は、10,658百万円（同2,768百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金6,447百万円（同2,158百万円減少）、１年内返済予定の長期借入金517百万円（同154百万円減少）、未払法人税等79百万円（同600百万円減少）、賞与引当金241百万円（同194百万円減少）等であります。

固定負債は、2,430百万円（同67百万円増加）となりました。主な内容は、長期借入金613百万円（同93百万円減少）、退職給付に係る負債739百万円（同40百万円増加）、繰延税金負債486百万円（同15百万円増加）、その他415百万円（同102百万円増加）等であります。

純資産合計は、12,044百万円（同435百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払212百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益619百万円を計上したことによる利益剰余金が7,480百万円（同406百万円増加）、その他有価証券評価差額金267百万円（同39百万円増加）等であります。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は47.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、346百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数及び議決権の数は株式分割前の数値で記載しております。

②【自己株式等】

（注）平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は株式分割前の数値で記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　連結の範囲の重要な変更

当社は、平成30年11月１日付で広伸プラント工業株式会社の株式を取得し子会社化したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成30年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

（注）平成30年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　　当社は、平成30年10月29日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月１日付で広伸プラント工業株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：広伸プラント工業株式会社

　　　　事業の内容　　　：プラント施設の配管設計・加工・設置工事

　（２）企業結合を行った主な理由

　　　　広伸プラント工業株式会社は、プラント施設の配管設計・加工から設置工事までを中心に事業展開しており、当社は、同社をグループ会社化することで、防災事業のなかでも特にプラント施設全般に対する協力体制を構築し、シナジー創出により両社の事業領域の拡大とともに、企業価値のさらなる向上に資するものと判断したためであります。

　（３）企業結合日

　　　　平成30年11月１日（株式取得日）

　　　　平成30年12月31日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　広伸プラント工業株式会社

　（６）取得した議決権比率

　　　　100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　　　　　 169,823千円

　　　　　　　 なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

　（２）発生原因

　　　　　　　 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　　　 ５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）１．　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　　　　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　２．　当社は平成30年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………88百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月17日

　（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．１株当たりの金額については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミカル株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上