9039 サカイ引越センター 四半期報告書－第42期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間より、株式会社ジェイランドの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（クリーンサービス事業）

ダイカンサービス株式会社は、平成30年９月１日付で、株式会社スタックスを吸収合併しました。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務情報　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、企業の人手不足感が高い水準となっており、また米中の通商問題の長期化が世界経済に与える影響など先行き不透明な状況にあります。

引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数が横ばいで推移しているものの、物流業界におけるドライバー不足や長時間労働問題により人員の確保が難しく厳しい経営環境が続いております。

この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。

①経営成績の分析

イ　売上高

　作業件数は557,073件（前年同四半期比0.9％増）となり、引越単価も前年同期比3.5％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。

また、第１四半期連結会計期間から株式会社ジェイランドを連結の範囲に含めた結果、売上高は67,530百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

　セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、リサイクル事業を営む株式会社ジェイランドの重要性が増したことにより連結の範囲に含めるとともに、リサイクル事業を報告セグメントとして新設し、併せて株式会社サカイ引越センターのリサイクル事業もその他セグメントからリサイクル事業に含めております。

以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（単位：百万円）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．当第３四半期及び前第３四半期の調整額△2,122百万円及び△1,972百万円は各々セグメント間取引消去であります。

ロ　売上原価

　当第３四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費の増加等により39,151百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により20,491百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

ニ　営業外損益

　営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。

　営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。

ホ　特別損益

　特別利益につきましては、投資有価証券売却益等により137百万円となりました。

　特別損失につきましては、投資有価証券評価損等により89百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は7,886百万円（前年同四半期比0.7％増）となり、経常利益は8,087百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,240百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

②財政状態の分析

　イ　流動資産

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し3,740百万円（19.8％）減少の15,129百万円となりました。

　これは、主として受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較し3,420百万円の減少）によるものであります。

　ロ　固定資産

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し1,084百万円（1.8％）減少の59,549百万円となりました。

　これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し1,166百万円の増加）があったものの、投資その他の資産に含まれる関係会社株式の減少（前連結会計年度末と比較し982百万円の減少）及び投資有価証券の減少（前連結会計年度末と比較し776百万円の減少）によるものであります。

ハ　流動負債

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し6,959百万円（37.3％）減少の11,719百万円となりました。

　これは、主として流動負債その他に含まれる未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し2,206百万円の減少）、買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,050百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し1,704百万円の減少）及び賞与引当金の減少（前連結会計年度末と比較し785百万円の減少）によるものであります。

ニ　固定負債

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し105百万円（1.5％）増加の7,349百万円となりました。

　これは、主として退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度末と比較し212百万円の増加）によるものであります。

ホ　純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し2,028百万円（3.8％）増加の55,609百万円となりました。

　これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し4,221百万円の増加）及び自己株式の取得による純資産の減少（前連結会計年度末と比較し2,279百万円の減少）によるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員の状況

　前連結会計年度末に比べ従業員数が139名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したこと及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に係る対象従業員の退職による失権のため、平成30年12月31日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、627,100株となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．自己株式は、平成30年８月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により6,000株、及び平成30年９月３日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により79,400株、あわせて85,400株減少しました。

２．当第３四半期会計期間において、自己株式は対象従業員の退職による失権により400株増加しました。

３．平成30年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成30年12月28日付で450,000株を自己株式として取得いたしました。

なお、詳細につきましては「第4経理の状況　Ⅰ四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）　２．株主資本の金額の著しい変動」に記載のとおりです。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ジェイランドの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社スタックスは、平成30年９月１日付で、連結子会社であるダイカンサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(ポイント引当金）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ジェイランドを連結の範囲に含めたことに伴い、以下の新たな会計処理を採用しております。

ポイント引当金

　会員のポイント使用による費用発生に備えるため、当四半期連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）第１四半期連結会計期間より、当社は㈱ジェイランドを連結子会社としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成30年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

（1）取得した株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　　　　　  　 450千株

（3）株式の取得価額の総額　　 　　　　2,493百万円

（4）取得日　　　　　　　  　　   平成30年12月28日

（5）取得方法　　　　　　　　　 　東京証券取引所における公開買付け

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、リサイクル事業を営む非連結子会社であった株式会社ジェイランドの重要性が増したため、連結の範囲に含めたことにより「リサイクル事業」を報告セグメントとするとともに、従来「その他」の区分に含めていた株式会社サカイ引越センターの「リサイクル事業」も報告セグメントである「リサイクル事業」に含めて記載しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

　当社の連結子会社であるダイカンサービス株式会社は平成30年９月１日付にて同じく当社の連結子会社である株式会社スタックスを吸収合併し、株式会社スタックスは解散いたしました。

１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　①結合企業

　　　名称　　　　　　ダイカンサービス株式会社

　　　事業の内容　　　クリーンサービス事業

　　　②被結合企業

　　　名称　　　　　　株式会社スタックス

　　　事業の内容　　　不動産管理業

　（２）企業結合日

　　　平成30年９月１日

　（３）企業結合の法的形式

　　　ダイカンサービス株式会社を存続会社、株式会社スタックスを消滅会社とする吸収合併

　（４）結合後企業の名称

　　　ダイカンサービス株式会社

　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　両子会社の経営資源を統合して経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………314百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ引越センターの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上