4709 ＩＤホールディングス 四半期報告書－第51期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における当社グループの業績は、主要事業であるシステム運営管理事業における前期に買収した子会社の寄与にくわえ、ソフトウェア開発事業において公共系の大型プロジェクトを受注するなど受注環境が好調に推移したことから、売上高は196億98百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

収益面におきましては、株式会社フェスの本社移転（2018年７月23日移転完了）にともなう費用計上や、前期のソフトウェア開発にかかるアフターコスト（製品保証引当金、注）等の計上があったものの、収益性向上にむけた営業努力や、プロジェクト管理の強化による生産性向上への取り組みの推進などにくわえ、買収した子会社との相乗効果により、営業利益は12億87百万円（同74.1％増）、経常利益は13億36百万円（同75.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億90百万円（同94.7％増）となりました。

（注）：製品保証引当金とは、前期に検収済の受託開発ソフトウェアに関して、無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、当期以降に一定期間発生する保証費用に備えて計上される引当金のことです。

なお、当社グループの当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。

① システム運営管理

プラットフォーム開発業務（注）については、公共系の売上は増加したものの、金融系の売上が減少しました。その一方で、買収した子会社の寄与や、運営管理業務における金融系の既存顧客の深耕により、売上が増加したため、売上高は120億88百万円（同27.7％増）となりました。

② ソフトウェア開発

金融系ならびに運輸系の大型プロジェクトの収束があったものの、公共系における大型プロジェクトの受注により売上が増加し、売上高は68億94百万円（同11.9％増）となりました。

③ その他

サイバーセキュリティ関連の売上は減少したものの、コンサルティングや海外現地法人の売上が増加したため、売上高は７億16百万円（同2.8％増）となりました。

（注）：プラットフォーム開発業務とは、ハードウェア、ＯＳ、ミドルウェアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。

《経営施策の取り組み状況》

当社グループは、2016年４月に策定した中期経営計画『I-vision 50』（2017年３月期～2019年３月期）および「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方のもと、現在の事業環境にあわせ、2019年３月期の目標を売上高263億円、営業利益14.8億円に設定し、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底した業務プロセスの改革（ＢＰＲ）」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の３つを基本方針と定め、次の７つを重点施策として位置づけ、取り組んでいます。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦ＢＯＯ（注）戦略の推進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら７つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。

また、2018年１月より、医療系運用やＩＴＳＭコンサルなどシステム運用関連業務を主力とする株式会社フェスを、当社グループに迎え入れました。これにより、両社の主力事業であるシステム運営管理事業の規模拡大や、効率的な運営体制の構築などを通じて、主力事業のいっそうの充実を図ります。

なお、当社は持株会社制への移行のスケジュールを見直しておりましたが、2019年１月24日開催の臨時株主総会において関連議案が承認可決されましたので、2019年４月１日に持株会社制へ移行する予定です。

（注）：ＢＯＯ（ビジネスオペレーションズアウトソーシング）とは、ひとつの顧客に対し、コンサルティングからソフトウェア開発、システム運営管理、クラウド、サイバーセキュリティまで、トータルなＩＴアウトソーシングサービスを提供することです。

なお、今期における取り組み状況は以下のとおりであります。

注：下記の〔〕内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。

① 働き方改革

ＩＴ技術者の需要の高まりにともない、業界全体で技術者不足が深刻化しています。そのような状況のなか、優秀な人財（注）を確保するためには、労働環境の改善が不可欠です。労働環境の改善、および生産性向上のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでおります。

・鳥取県男女共同参画推進企業に認定（山陰支店）〔①,④〕

・「輝く女性活躍パワーアップ企業」に登録認定（山陰支店）〔①,④〕

・ボランティア休暇制度を導入〔①,④〕

（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。

② 構造改革

過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ＩＴシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。

・全社公募での業務改革・改善活動の実施〔①,②〕

・「人財の見える化委員会」を設置し、社員の能力やスキル、経験やキャリアパスを可視化〔②,④〕

③ 新技術の利活用推進

既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。

・ＲＰＡやＡＩ、ＩｏＴなどの新技術の利活用を推進する「先端技術室」を新設〔③〕

・先端ＩＴ技術を投資対象としたff Graphite (v), L.P.ベンチャーファンドへ出資〔③〕

・慶應義塾大学とサイバーセキュリティ分野での協業を開始〔③〕

・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京にて「テクノロジーの進化と企業変革について考える一夜 POWERED BY ID」を開催〔③〕

・迅速かつ適応的でリスクを低減できる先進的なソフトウェア開発管理手法である「アジャイル開発」の技術者を育成開始〔③〕

・アイルランド ActionPoint Technology Groupとアジャイル開発に関する覚書を締結〔③,⑤〕

・システム運営管理における業務プロセス分析とＲＰＡ導入を支援する「ＲＰＡ業務改革サービス」を提供開始〔①,③〕

・「MSS(マネージド・セキュリティ・サービス)for Seceon OTM」を提供開始〔③〕

・ＤＸ関連の投資を行うGoAhead Ventures Ⅱ,L.P.へ出資〔③〕

④ ダイバーシティの推進

グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っております。

・女性管理職比率 14％〔④〕

・社員に占める外国籍社員の割合 ９％〔④,⑤〕

⑤ グローバルの推進

日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めております。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、８つの海外拠点（下図、グローバル展開参照）を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。

・艾迪系統開発(武漢)有限公司：2017-2018年度中国ソフトウェア業界と情報サービス業界における「最も影響力ある企業賞」を受賞〔⑤〕

・オランダ王国 ザ・ハーグ・セキュリティ・デルタに日本企業として初の加盟〔③,⑤〕

⑥ 連結経営のガバナンス強化

国内外あわせて12拠点間（下図、グローバル展開参照）との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。

・株式会社フェス：事業シナジーの追求と管理機能集約による業務効率化のため親会社の本社に移転〔⑥〕

⑦ ＢＯＯ戦略の推進

当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティングと多岐にわたります。

ＢＯＯ戦略とは、ひとつのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループのさまざまなサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進してまいります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少３億57百万円、売上債権の減少１億40百万円およびのれんの減少１億91百万円などにより、前連結会計年度末の137億48百万円から６億89百万円減少し130億59百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、仕入債務の減少１億17百万円、賞与引当金の減少５億14百万円および未払法人税等の減少４億84百万円などにより、前連結会計年度末の61億31百万円から10億93百万円減少し50億38百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億90百万円、配当金の支払による減少４億55百万円およびその他有価証券評価差額金の増加36百万円などにより、前連結会計年度末の76億17百万円から４億４百万円増加し80億21百万円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は９百万円であります。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶応義塾大学との協業を行っております。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は８億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は４億99百万円、長期借入金の残高は８億74百万円であります。

なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額15億30百万円の当座貸越契約および取引銀行５行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式327,900株（議決権3,279個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が69株、当社所有の自己保有株式が98株、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式327,900株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は前連結会計年度191,437千円、当第３四半期連結会計期間166,289千円、株式数は前連結会計年度394,869株、当第３四半期連結会計期間327,977株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16,769千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15,794千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,566,487千円には、セグメント間取引消去△68,481千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,498,006千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,799,613千円には、セグメント間取引消去△53,067千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,746,545千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間437,702株、当第３四半期連結累計期間370,973株であります。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社制への移行）

当社は、2018年10月31日開催の取締役会におきまして、2019年４月１日をもって持株会社制へ移行すべく、下記のとおり新設分割設立会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下「新設会社」といいます）を設立する会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます）を実施し、同日付で商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更するとともに、事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2019年１月24日開催の当社臨時株主総会におきまして、持株会社制への移行および定款の一部変更を行うことが承認可決されました。

Ⅰ．会社分割による持株会社制への移行

１．持株会社制への移行の背景と目的

ＩＴサービス業界を取り巻く環境は、顧客ニーズの高度化にくわえ、技術革新スピードの加速化などにより、従来になく変化の激しいものとなっております。

このような経営環境のなか、当社グループのさらなる成長の実現、ならびに企業価値の継続的増大を図っていくためには、従来にもまして迅速かつ的確な経営判断と業務執行が不可欠と考えます。当社は、今回の持株会社制への移行により経営機能と執行機能を明確に分離し、より機動的で効率的なグループ運営体制を構築することで、さらなるグループの企業価値向上を目指してまいります。

なお、持株会社制への移行は、新設分割により、現在当社が展開するシステム運営管理、ソフトウェア開発等のすべてを担う事業会社を新設し、当該事業を当該新設会社へ分割承継する形で行います。この結果、当社は各子会社の持株会社として、グループ戦略機能および各事業会社の管理機能を担い、引き続き上場を維持してまいります。

２．会社分割の要旨

（1）本新設分割の日程

新設分割計画承認取締役会　　　　　　2018年10月31日

臨時株主総会基準日公告日　　　　　　2018年11月１日

臨時株主総会基準日　　　　　　　　　2018年11月30日

新設分割計画承認臨時株主総会　　　　2019年１月24日

新設分割の効力発生日　　　　　　　　2019年４月１日（予定）

（2）本新設分割の方式

当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」を承継会社とする新設分割を実施します。

なお、当社は2019年４月１日（予定）をもって持株会社制へ移行し、「株式会社ＩＤホールディングス」へ商号を変更する予定です。

（3）本新設分割に係る割り当ての内容

本新設分割に際して新設会社が発行する普通株式1,000株をすべて当社に割り当てます。

（4）当社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い

当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取り扱いの変更はありません。

当社は、新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。

（5）本新設分割により増減する資本金

本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

新設会社は、新設分割計画書に別段の定めがある場合を除き、本新設分割により当社の分割対象事業に関して有する資産、負債その他の権利義務を承継します。ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きます。

なお、新設会社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとします。

（7）債務履行の見込み

当社および新設会社は、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また負担すべき債務の履行に支障をおよぼすような事態は現在のところ想定されておりません。したがって、本新設分割後における当社および新設会社の債務の履行の見込みについては、問題ないものと判断しております。

３．本新設分割の当事会社の概要

（1）各当事会社の概要

（注）当社は自己株式（644千株）を保有しておりますが、上記上位10名の株主からは除外しております。

また持株比率につきましては、前記自己株式を発行済株式総数から控除して算出しております。

（2）分割会社の最近決算期の業績（連結）

(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、分割会社の最近決算期の業績（連結）については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

４．分割する事業部門の概要

（1）分割する部門の事業内容

当社の現に営む全事業

（2）分割する事業部門の2018年３月期における経営成績

（3）承継させる資産、負債の項目および金額

当社の現に営む全事業に関して有する資産の一部、および負債の一部を新会社に承継いたします。

なお、金額については、現時点では確定しておりません。

５．本新設分割後の状況

６．今後の見通し

本新設分割により事業を承継する新設会社は、当社の100％子会社であるため連結業績に直接的な影響はありません。

７．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーション・ディベロプメントの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーション・ディベロプメント及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年１月24日開催の臨時株主総会において、持株会社制への移行及び定款の一部変更を行う旨を決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上