| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 東邦亜鉛株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Zinc Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸崎 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（6212）1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田邉 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（6212）1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田邉 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）東邦亜鉛株式会社大阪支店（大阪市中央区今橋三丁目３番13号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第３四半期連結累計期間 | 第120期第３四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 101,582 | 90,282 | 133,625 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,455 | 388 | 13,157 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 8,920 | △2,274 | 10,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,096 | △4,283 | 11,762 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,714 | 56,399 | 62,380 |
| 総資産額 | （百万円） | 139,179 | 131,355 | 137,259 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 656.97 | △167.54 | 763.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.62 | 42.94 | 45.45 |
| 回次 | 第119期第３四半期連結会計期間 | 第120期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 307.28 | △74.84 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第119期第３四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第120期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第119期第３四半期連結累計期間及び第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
（単位：百万円）
| 2017年12月期 | 2018年12月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 101,582 | 90,282 | △11,299 | (△11) |
| 営業利益又は損失（△） | 11,503 | △44 | △11,547 | (－) |
| 経常利益 | 11,455 | 388 | △11,067 | (△97) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△） | 8,920 | △2,274 | △11,195 | (－) |
《経営環境》
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛につきましては、2018年２月の3,600ドル超えをピークに下落に転じ、その後も米中貿易摩擦が深刻さを増すにつれ非鉄金属相場は７月以降さらに急落し、９月には一時2,300ドルを下回る水準となりました。当四半期になって若干戻したものの、期中平均では前年同期比で下落となりました。鉛も亜鉛と同様の理由から下落基調となり、期中平均ではやはり前年同期比で下落となりました。銀についてもドル高の影響もあり７月以降は低迷し、期中平均では前年同期比で下落となりました。
一方為替相場は、円/米ドル相場は、期を通じて緩やかな円安（円安は製錬事業の業績にプラスの影響）傾向でしたが、期中平均ではほぼ前年同期並みでした。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、期を通じて豪ドル安（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）に推移し、期中平均でも前年同期比豪ドル安となりました。
加えて、鉱石需給の逼迫に起因して、特に鉛で原料鉱石の買鉱条件が悪化しております。これは資源事業には有利に働くものの、エネルギー関連コストの高騰なども相まって、製錬事業には厳しい事業環境となっております。
《売上高》
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、金属相場の下落に加え、鉛・銀の減販の影響も大きく、製錬事業で減収となった結果、連結売上高は前年同期比減収となりました。
《利益》
損益面では、前年同期は金属相場の上昇局面、当期は金属相場の下落局面と相場が逆に動いたこともあり、前年同期比で多額の在庫評価損を計上したため、製錬事業で68億円の大幅減益となりました。資源事業でも、主にエンデバー鉱山における生産性の悪化による採鉱コスト高や、豪州子会社の決算期ずれの調整などの影響から41億円の減益となりました。加えて、その他事業ではプラントエンジニアリングを営む子会社で不採算案件が発生したこともあり、８億円の減益となりました。以上の結果、営業利益、経常利益ともに前年同期比で大幅減益となり、営業利益は赤字となりました。さらに、エンデバー鉱山で31億円の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億円の赤字に転落しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①製錬事業部門
（単位：百万円）
| 2017年12月期 | 2018年12月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 72,831 | 64,056 | △8,775 | (△12) |
| 営業利益又は損失（△） | 4,190 | △2,650 | △6,840 | (－) |
《亜鉛》
ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）相場は、期初3,285ドル／トンでスタートしたのち、世界的な貿易摩擦懸念等の要因からじりじりと値を下げ、特に７月以降は一時2,300ドルを割るなど急速に下落しました。当四半期になり若干戻したものの、期中平均では2,759ドルとなり、前年同期（2,932ドル）を下回りました。国内価格も期中平均356千円／トンと前年同期（376千円）を20千円下回り、これに加えて減販の影響もあり、売上高は前年同期比８％の減収となりました。
《鉛》
ＬＭＥ相場は、期初2,400ドル／トンでスタートしたのち、亜鉛同様値を下げ、期中平均では2,151ドルと前年同期（2,331ドル）を下回りました。国内価格も期中平均303千円／トンと前年同期（320千円）を下回りました。さらに前期は自動車バッテリーの取替需要が堅調だったことの反動で当期は減販となり、売上高は前年同期比で14％の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初16.5ドル／トロイオンスでスタートしたのち、当初は16ドルから17ドルの間で推移したものの、７月以降は米ドル高の影響もあり値を下げ、期中平均は15.4ドルと前年同期（16.9ドル）を下回りました。国内価格も期中平均56,226円／キログラムと前年同期（62,242円）を6,016円下回りました。加えて、原料調達の関係から前年同期比減産・減販となった結果、売上高は前年同期比25％の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場の下落に加えて減販もあり、前年同期比で減収となりました。営業利益は急激な金属相場の下落から多額の在庫評価損を計上したこともあり、前年同期比68億円の減益となり、27億円の営業損失へと転じました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
| 区 分 | 亜鉛 | 鉛 | 銀 | 為替レート | ||||
| LME相場 | 国内価格 | LME相場 | 国内価格 | ロンドン相 場 | 国内価格 | 円/米ドル | 米ドル/豪ドル | |
| $/t | \/t | $/t | \/t | $/toz | \/kg | \/$ | US$/A$ | |
| 2016年12月 | 2,672 | 358,800 | 2,231 | 321,300 | 16.4 | 62,798 | 115.98 | 0.7348 |
| 2017年3月 | 2,782 | 361,500 | 2,277 | 315,100 | 17.6 | 65,440 | 113.04 | 0.7619 |
| 6月 | 2,572 | 332,600 | 2,131 | 292,200 | 16.9 | 61,910 | 110.92 | 0.7550 |
| 9月 | 3,120 | 394,300 | 2,377 | 320,700 | 17.4 | 63,610 | 110.74 | 0.7968 |
| 12月 | 3,192 | 408,900 | 2,509 | 341,600 | 16.2 | 59,970 | 113.02 | 0.7640 |
| 2018年3月 | 3,280 | 394,400 | 2,397 | 316,000 | 16.5 | 57,650 | 106.24 | 0.7768 |
| 6月 | 3,092 | 389,000 | 2,441 | 333,000 | 16.5 | 59,870 | 110.03 | 0.7494 |
| 9月 | 2,433 | 320,500 | 2,028 | 292,000 | 14.3 | 52,700 | 111.91 | 0.7197 |
| 12月 | 2,626 | 345,100 | 1,965 | 286,000 | 14.7 | 54,320 | 112.51 | 0.7187 |
②資源事業部門
（単位：百万円）
| 2017年12月期 | 2018年12月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 15,695 | 14,993 | △702 | (△4) |
| 営業利益 | 5,310 | 1,218 | △4,091 | (△77) |
エンデバー鉱山は、前年度期初は計画減産の影響があったこともあり、粗鉱処理量は前年同期比では増加しました。しかしながら、採掘技術上の問題から低品位鉱の採掘を余儀なくされ、精鉱生産量は粗鉱処理量の増加に比して低調な伸びとなりました。これに伴い単位当たり生産コストも高止まりとなり、結果として前年同期比16億円の営業減益となりました。
ラスプ鉱山においては、償却費負担増などの減益要因はあったものの、生産は概ね計画通りに推移し、前年同期比では5億円の営業減益にとどまりました。
これに加えて、決算期ずれの調整の影響で前年同期比21億円の減益（前年度は相場上昇期により利益を加算する調整だったが、当期はこの影響が剥落したため）となったことなどもあり、資源事業部の業績は、前年同期比では大幅な減収減益となりました。
③電子部材事業部門
（単位：百万円）
| 2017年12月期 | 2018年12月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 4,694 | 4,524 | △169 | (△4) |
| 営業利益 | 456 | 444 | △11 | (△3) |
《電子部品》
中国経済の影響を受け、ＯＡ機器向けを筆頭に産業機器、車載電装等の主要用途向けが減販となり、売上高は前年同期比13％の大幅な減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンで米国市場の航空機用特殊鋼向けの販売が好調だったこともあり、売上高は前年同期比15％の増収となりました。
《プレーティング》
車載電装品やＩＴ・デジタル機器などの接点・接続端子に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、電動工具電池用銀メッキは好調だったものの、その他の用途向けが不調だったため、売上高は前年同期比４％の減収となりました。
《機器部品》
タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けの減少もあり、前年同期比若干の減収となりました。また、粉末冶金部門は自動車関連製品は順調だったものの一般産業向けが低調で、前年同期比で減収となりました。結果として当事業部門の売上高は前年同期比４％の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
④環境・リサイクル事業部門
（単位：百万円）
| 2017年12月期 | 2018年12月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 3,964 | 3,490 | △474 | (△12) |
| 営業利益 | 1,438 | 953 | △484 | (△34) |
主力製品の酸化亜鉛は、亜鉛の国内建値が前年同期比で下落したこともあり減収となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても前年同期比若干の減収となり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
⑤その他事業部門
（単位：百万円）
| 2017年12月期 | 2018年12月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 4,395 | 3,218 | △1,177 | (△27) |
| 営業利益又は損失（△） | 530 | △283 | △814 | (－) |
《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
医療向けＸ線遮蔽用鉛板やプラントの設備防音用鉛シートは前年同期並みだったものの、制振遮音材が需要家の仕様変更などもあり落ち込み、売上高は前年同期比４％の減収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
プラントエンジニアリング事業において、前期に大型案件が収益計上されたが、当期はそのような案件が無かったこともあり、前年同期比53％の減収となりました。
《運輸事業》
運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比７％の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で減収となりました。また、プラントエンジニアリング事業で不採算の案件が生じたこともあり大幅減益となり、赤字に転落しました。
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、金属相場の下落に伴う売上債権やたな卸資産の減少とこれに伴う運転資本の減少などもあり、前連結会計年度末に比べ59億４百万円減少し、1,313億55百万円となりました。
負債については前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、749億56百万円となりました。
純資産は、配当の支払いや、赤字計上による利益剰余金の減少などもあり、前連結会計年度末に比べ59億80百万円減少し、563億99百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は42.9％となり、前連結会計年度末に比して、2.5ポイント下落しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、100百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、100％子会社の豪州鉱山会社CBH Resources Limited（以下、ＣＢＨ社）を通じ、豪州西オーストラリア州Abra鉛鉱山開発事業への参画に付き、同権益を100%保有する豪州Galena Mining Limited（以下、Galena社）と2019年1月28日に基本条件の合意に至りました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2019年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,585,521 | 13,585,521 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 13,585,521 | 13,585,521 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | － | 13,585,521 | － | 14,630 | － | 6,950 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 7,000 | 普通株式 | 7,000 | － | － |
| 普通株式 | 7,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,551,700 | 普通株式 | 13,551,700 | 135,517 | － |
| 普通株式 | 13,551,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,821 | 普通株式 | 26,821 | － | － |
| 普通株式 | 26,821 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,585,521 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 135,517 | － |
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東邦亜鉛株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 7,000 | － | 7,000 | 0.05 |
| 計 | － | 7,000 | － | 7,000 | 0.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,802 | 11,115 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 16,814 | ※２ 15,771 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,303 | 2,044 | |||||||||
| たな卸資産 | 41,928 | 39,249 | |||||||||
| その他 | 1,923 | 5,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,754 | 73,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,690 | 7,413 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,145 | 13,530 | |||||||||
| 土地 | 17,091 | 17,091 | |||||||||
| その他（純額） | 1,023 | 1,299 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,949 | 39,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 鉱業権 | 12,454 | 12,004 | |||||||||
| その他 | 52 | 55 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,506 | 12,059 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,572 | 3,091 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 281 | 278 | |||||||||
| その他 | 2,844 | 3,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △649 | △650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,049 | 6,340 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,505 | 57,733 | |||||||||
| 資産合計 | 137,259 | 131,355 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 7,728 | ※２ 7,311 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,462 | 11,371 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,548 | 17,842 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 8,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 463 | 202 | |||||||||
| 引当金 | 364 | 947 | |||||||||
| その他 | ※２ 5,130 | ※２ 6,186 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,699 | 53,862 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,608 | 13,014 | |||||||||
| 引当金 | 592 | 597 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 145 | 153 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,736 | 2,541 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,345 | 4,345 | |||||||||
| その他 | 752 | 441 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,180 | 21,094 | |||||||||
| 負債合計 | 74,879 | 74,956 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,630 | 14,630 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,876 | 9,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,211 | 21,239 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,688 | 45,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 908 | 720 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43 | △282 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,997 | 8,997 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,576 | 1,083 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 165 | 164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,691 | 10,683 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,380 | 56,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 137,259 | 131,355 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 101,582 | 90,282 | |||||||||
| 売上原価 | 83,500 | 83,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,082 | 6,652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,578 | 6,696 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 11,503 | △44 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 156 | 90 | |||||||||
| 為替差益 | 12 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 774 | |||||||||
| その他 | 211 | 218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 383 | 1,091 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 352 | 301 | |||||||||
| 為替差損 | － | 286 | |||||||||
| その他 | 78 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 431 | 658 | |||||||||
| 経常利益 | 11,455 | 388 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 46 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 62 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 3,092 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 185 | 258 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 171 | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 190 | 3,525 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 11,275 | △3,073 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,700 | 85 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 654 | △883 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,354 | △798 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,920 | △2,274 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 8,920 | △2,274 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,920 | △2,274 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119 | △187 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 235 | △325 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 828 | △1,493 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,175 | △2,008 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,096 | △4,283 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,096 | △4,283 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日） | ||
| 571 | 百万円 | 493 | 百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2018年3月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日） | |||
| 受取手形 | 27 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 支払手形 | 156 | 〃 | 250 | 〃 |
| 設備関係支払手形（流動負債－その他） | 101 | 〃 | 145 | 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 4,293 | 百万円 | 4,561 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,357 | 10 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,697 | 125 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,831 | 15,695 | 4,694 | 3,964 | 97,186 | 4,395 | 101,582 | － | 101,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 449 | 3,837 | 0 | － | 4,287 | 3,627 | 7,914 | △7,914 | － |
| 計 | 73,280 | 19,533 | 4,695 | 3,964 | 101,474 | 8,022 | 109,496 | △7,914 | 101,582 |
| セグメント利益 | 4,190 | 5,310 | 456 | 1,438 | 11,395 | 530 | 11,925 | △421 | 11,503 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去△136百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,056 | 14,993 | 4,524 | 3,490 | 87,064 | 3,218 | 90,282 | － | 90,282 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 537 | 2,532 | 0 | － | 3,070 | 3,816 | 6,887 | △6,887 | － |
| 計 | 64,593 | 17,526 | 4,525 | 3,490 | 90,135 | 7,034 | 97,170 | △6,887 | 90,282 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,650 | 1,218 | 444 | 953 | △33 | △283 | △317 | 273 | △44 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額273百万円には、セグメント間取引消去444百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「資源」セグメントにおいて、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,092百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 656円97銭 | △167円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 8,920 | △2,274 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 8,920 | △2,274 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,579 | 13,578 |
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
豪州西オーストラリア州Abra鉛鉱山開発事業への参画
当社は、100％子会社の豪州鉱山会社CBH Resources Limited（以下、ＣＢＨ社）を通じ、豪州西オーストラリア州Abra鉛鉱山開発事業への参画に付き、同権益を100%保有する豪州Galena Mining Limited（以下、Galena社）と2019年1月28日に基本条件の合意に至りました。
１．基本条件の内容
(1) ＣＢＨ社（又はその子会社）が、Galena社の100％出資子会社であるAbra Mining Pty Limited（以下、AMPL社）の第三者割当増資を90百万豪ドルで引き受け、AMPL社株式の40%を保有する。また、Galena社とＣＢＨ社は、Abra鉛鉱山開発事業の共同運営に関する株主間協定書を締結する。
(2) 当社及びGalena社は、AMPL社株式持分比率に応じて、Abra鉛鉱山開発に必要な金融機関融資をそれぞれ組成する。
(3) 当社及びGalena社は、AMPL社株式持分比率に応じて、Abra鉛鉱山開発事業の生産物の引取権をそれぞれ保有する。
(4) 基本条件の合意以降、本開発事業にかかわる精査確認作業、参画詳細条件の協議と関係当局の承認取得を経て、2019年3月末を目途に、正式契約の締結と本開発事業への参画実行を目指す。
２．契約が今後の営業活動等へ及ぼす影響
当期の業績には影響はありませんが、2021年（予定）生産開始以降は、ＣＢＨ社を通じて当社の将来の収益獲得に貢献することが期待されます。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 晶 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 康人 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。