7839 ＳＨＯＥＩ 四半期報告書－第63期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）における当社を取り巻く環境は、欧州においては右派政治勢力の台頭やBrexitの先行きに不透明感はあるものの個人消費は堅調に推移しました。米国では保護貿易の傾向へ動きがあり、特に中国との貿易摩擦の対立はあるものの雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。国内においても、世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要により景気は概ね順調に推移しました。アジアでは、中国と米国の動きに翻弄される部分もありましたが、景気は依然堅調に推移しております。

高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く推移しました。

北米市場は、二輪新車販売は停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。

日本市場は、堅調な個人消費に支えられ251cc以上の二輪新車販売が前年比横ばいで推移しており、ヘルメット市場はシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向から増加しました。

アジア市場は、全体で依然景気が拡大しており、中国での中大型二輪車販売は以前程の伸びはないものの増加しており、ヘルメット市場は８月以降、ヘルメット規格変更による影響はあるものの総じて堅調に推移しました。

このような状況の下で、当第１四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、前年度比７％増加となりました。欧州市場は、昨年春に発売したNeotec2、2019年新グラフィックモデルが好調であり販売数量は前年度比８％増加となりました。北米市場では、前期に販売代理店網を２代理店制へ強化した効果および、春のバイクシーズンに向けての在庫積み増しもあり販売数量は前年度比34％増加となりました。日本市場は、販売代理店から市場への販売は堅調に推移しているものの、同代理店への販売がタイトな生産状況により、販売数量は前年度比17％減少となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比２％増加となりましたが、中国市場は、８月からヘルメット規格が変更された影響もあり前年度比24％減少となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,160,582千円と、前年同期比398,862千円（10.6％）の増収、営業利益は子会社販売が増加したことにより863,618千円と、前年同期比124,055千円（16.8％）の増益となりました。経常利益は850,166千円と前年同期比94,427千円（12.5％）の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は850,340千円と前年同期比94,750千円（12.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は585,042千円と前年同期比81,151千円（16.1％）の増益となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ826,419千円減少し、15,929,355千円となりました。主な要因は、配当金等の支払いで現金及び預金が1,473,733千円減少したことと、棚卸資産が802,637千円増加したことであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ322,043千円減少し、2,773,969千円となりました。主な要因は、未払法人税が432,107千円減少、買掛金が131,886千円増加したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ504,376千円減少し、13,155,386千円となりました。主な要因は、利益剰余金が695,876千円減少、為替換算調整勘定が185,473円増加したことであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,219千円であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

 　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載

　 することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、第１四半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次の通りであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2017年10月１日　至2017年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日　至2018年12月31日）

　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　 　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SHOEIの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SHOEI及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上