3116 トヨタ紡織 四半期報告書－第94期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ、売上

高は、生産台数の増加などにより、136億円（1.3％）増加の１兆467億円となりました。

　利益につきましては、車種構成の変化や合理化などによる増益要因はありましたが、製品価格変動の影響や諸経

費増加などによる減益要因により、営業利益は、前年同期に比べ58億円（△11.7％）減少の436億円、経常利益

は、前年同期に比べ76億円（△14.7％）減少の442億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定の取崩損を関係会社清算損として特別損失に計上したことなどにより、前

年同期に比べ114億円（△40.2％）減少の170億円となりました。

　また、当第３四半期末の財政状態につきましては、総資産は売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に

比べ412億円減少の7,033億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ389億円減少し、3,969億円と

なりました。主な要因は、仕入債務の減少、1年内償還予定の社債の償還による減少などによるものです。純資産

は、前連結会計年度末に比べ22億円減少し、3,063億円となりました。主な要因は、配当金の支払による減少など

によるものです。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、移転価格に関する事前確認制度における相互協議の結果、移転価格税

制調整金が計上されており、日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグメントの業績に影響しておりますが、連

結消去により連結業績への影響は軽微であります。

①日本

　当地域におきましては、車種構成の変化などにより、売上高は、前年同期に比べ360億円（6.6％）増加の5,827

億円となりました。営業利益につきましては、合理化効果はありましたが、製品価格変動の影響や新製品の生産準

備費用の増加、競争力強化のための先行投資の影響などに加え移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ

89億円（△69.7%）減少の38億円となりました。

②北中南米

　当地域におきましては、減産の影響に加え南米における通貨下落の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ

127億円（△5.9％）減少の2,016億円となりました。営業利益につきましては、為替の影響、生産準備費用の増加

や一部車種の生産終了など減益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ99億円

（158.2%）増加の162億円となりました。

③アジア・オセアニア

　当地域におきましては、オセアニアで生産終了の影響はありましたが、主に中国での増産の影響により、売上高

は、前年同期に比べ128億円（5.0％）増加の2,688億円となりました。営業利益につきましては、増産の影響や

合理化効果など増益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ72億円（△28.8％）

減少の179億円となりました。

④欧州・アフリカ

　当地域におきましては、一部車種の生産終了に伴う減産の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ28億円

（△3.9％）減少の720億円となりました。営業利益につきましては、車種構成の変化や為替の影響などにより、前

年同期に比べ４億円（8.9％）増加の56億円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、347億円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018

年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸

表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（表示方法の変更）

　　　　（四半期連結貸借対照表）

　当連結会計年度において、当社グループは、中期経営実行計画におけるマネジメント情報基盤強化の一環とし

て、グループにおける勘定科目の使用方法を見直した結果、従来、「機械装置及び運搬具」等の本勘定として一

部表示しておりました稼働前の有形固定資産を建設仮勘定に区分し、「その他」に含めて表示することといたし

ました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により「建物及び構築物」74,847百万

円、「機械装置及び運搬具」70,870百万円、「その他」55,432百万円と表示されるところを、「建物及び構築

物」74,703百万円、「機械装置及び運搬具」67,408百万円、「その他」59,038百万円として組み替えておりま

す。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当

期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を

乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定

負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　　　末後となるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　　　末後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△20百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△52百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………5,199百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月27日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式

会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12

月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな

わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを

行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態

及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要

な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上