8182 いなげや 四半期報告書－第71期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はございません。
　また、主要な関係会社についても異動はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済においては概ね堅調に推移しているものの、米国による保護主義的な通商政策、米国や欧州における金融政策、欧州やアジアにおける地政学的なリスクの高まり等を背景に、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

小売業界におきましては、消費者の節約志向と価値観多様化への対応とともに、雇用情勢改善に伴う慢性的な採用難や各種経費の上昇、さらには業種・業態を超えた企業間競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,924億10百万円(前年同四半期比0.8%減)、売上高が1,857億83百万円(同0.8%減)とそれぞれ減収となりました。売上総利益率は0.4ポイント上昇し、売上総利益は523億78百万円(同0.7%増)と増益になりました。また、販売費及び一般管理費は人手不足による人件費の上昇や酷暑による電気料の高騰などにより583億23百万円(同3.1%増)となりました。

以上の結果、営業利益は６億82百万円(前年同四半期比69.6%減)、経常利益は９億39百万円(同61.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円(同78.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［スーパーマーケット事業］

㈱いなげやにおいては、2018年４月から新中期２ヵ年経営計画をスタートさせております。「商品経営実現に向けた取り組み」として、快適で楽しい買い物空間・食の空間が提供できる惣菜を柱とした生鮮強化型ＳＭの更なる進化を目指します。

「ロジスティクス活用の取り組み」として、プロセスセンターの更なる活用拡大により、店舗作業の軽減を目的にトータルオペレーションの構築をいたします。

「経営資源を活用した新たな取り組み」として、おいしさと健康を地域のお客様に提供する「新フォーマット」の開発展開を実施します。

商品開発と売場づくりは「Ready to」「シニア」「健康」「地産地消」を基本方針として、当社のポイントカードである、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをもとに、地域のお客様の暮らしぶりを理解することで競合他社に対する優位性を高め、一層の収益安定化に努めてまいりました。

さらに、店舗改装を機に"くつろぎスペース"を積極的に設置し、お買い物前後の休憩や、各種イベントの開催など、地域交流の新たな価値創造の場として活用しております。

㈱三浦屋においては「品質第一主義」を掲げ、「おいしい商品開発」「おいしい商品提供」に徹し、「おもてなしの心」で接客に努めてまいりました。

お客様の来店動機となる、他社と差別化された接客サービスを実施し、商品開発と売場開発は、「Ready to」「ファミリー」「ヤング」「健康」「地産地消」に針路を取ってまいります。また、㈱いなげや店舗向けに商品供給を行うなど、相互協力によりお互いの強みを最大限に活かして、いなげやグループとしての事業価値の最大化を図ることでお客様への貢献をより一層高めていけるものと考えております。

設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて練馬関町店（東京都練馬区）、ブルーミングブルーミーひばりが丘パルコ店（東京都西東京市）、飯田橋店（東京都新宿区）の３店舗を新設し、一方、４店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、三郷戸ヶ崎店（埼玉県三郷市）、大和相模大塚駅前店（神奈川県大和市）など合計15店舗の改装を実施いたしました。㈱三浦屋においては１店舗を閉鎖し、コピス吉祥寺店（東京都武蔵野市）を改装いたしました。当第３四半期連結会計期間末での店舗数は、㈱いなげやの139店舗と㈱三浦屋の11店舗を合わせて150店舗となりました。

売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比1.4%減となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は1,535億40百万円(前年同四半期比0.9%減)、セグメント損失は１億38百万円(前年同四半期は13億63百万円の利益)となりました。

［ドラッグストア事業］

㈱ウェルパークにおきましては、2018年度は中期３ヵ年経営計画の２年目であり「骨太体質の強化に基づく店舗主導型経営」の確立に邁進し、2020年度以降の成長戦略を支える次世代型店舗経営モデルの具現化に向け取り組んでおります。

主な政策といたしましては、ヘルス・ビューティーの専門性を強化し、お客様の健康と美の提案を行ってまいりました。さらに、当社独自の商品と売場を通じ、「ウェルパークブランド」を発信することで、地域の皆様の「かかりつけ薬局」として、健康で豊かな生活をサポートするドラッグストアを目指して店づくりを進めております。

設備投資といたしましては、調剤薬局西府駅前店(東京都府中市)、調剤薬局田無芝久保店（東京都西東京市）、調剤併設店の東村山東口店（東京都東村山市）の３店舗を新設し、一方、２店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、練馬南大泉店（東京都練馬区）、向ヶ丘遊園南口店（川崎市多摩区）など８店舗の改装を実施いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は133店舗となりました。

売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比0.2%増となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高（外部顧客）は317億80百万円(前年同四半期比1.0%増)、セグメント利益は６億25百万円(同10.6%減)となりました。

［小売支援事業］

デイリー食品卸し・商品製造開発を行っている㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品づくりに取り組んでまいりました。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、当社グループ各社に対して効率的な店舗運営の提案を行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、グループ店舗での農産物販売を通して地産地消を具現化することで地域の活性化を推進してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は４億62百万円(前年同四半期比41.4%減)、セグメント利益は２億29百万円(同14.6%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億59百万円減少し、984億62百万円になりました。

流動資産は、18億49百万円減少し、339億１百万円になりました。これは主に、現金及び預金が30億64百万円、売掛金が９億78百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が46億99百万円、流動資産のその他(未収入金など)が13億74百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、４億10百万円減少し、645億61百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が４億29百万円減少したことによるものです。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ12億99百万円減少し、453億49百万円になりました。

流動負債は、４億円増加し、339億86百万円になりました。これは主に、買掛金が23億61百万円、短期借入金が５億99百万円、電子記録債務が３億50百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が14億64百万円、流動負債のその他（未払費用など）が７億68百万円、未払消費税等が６億10百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、16億99百万円減少し、113億63百万円になりました。これは主に、資産除去債務が１億９百万円増加した一方で、長期借入金が17億86百万円、リース債務が１億15百万円それぞれ減少したことによるものです。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ９億59百万円減少し、531億13百万円になりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億94百万円、利益剰余金が３億95百万円それぞれ減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上がり、53.0%になりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はございません。

(5) 研究開発活動

該当事項はございません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はございません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はございません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はございません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はございません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として所有する当社株式84,700株（議決権の数847個）を含めております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として所有する当社株式は上記の自己所有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はございません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員向け株式報酬制度）　

①取引の概要

当社は平成30年５月15日開催の取締役会において、株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、平成30年６月21日開催の第70回定時株主総会において株式報酬として決議されました。

　本制度は、本信託に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役および委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）ならびに関係会社の取締役等（以下、当社および関係会社を併せて「対象会社」といい、当社取締役等と関係会社取締役等を合わせて「対象取締役等」といいます。）に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象取締役等の役位に応じて当社株式及び金銭を給付する株式報酬制度です。

　なお、対象取締役等が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は42,100株であります。

（従業員向け株式インセンティブ制度）

①取引の概要

当社は対象幹部社員の処遇と当社の株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、対象幹部社員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社が株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託（以下、「本信託（幹部社員向け）」といいます。）に対して金銭を拠出し、本信託（幹部社員向け）が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託（幹部社員向け）を通じて対象幹部社員に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象幹部社員の役位に応じて当社株式及び金銭を給付する株式インセンティブ制度です。

なお、対象幹部社員が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として対象会社の退職時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は42,600株であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はございません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．配当金支払額

 （注）平成30年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はございません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間で44,813株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はございません。

２ 【その他】

第71期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月６日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・348百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・７円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成30年11月22日

(注)　１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。

２．平成30年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月13日

株式会社いなげや

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。