| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンニッタン |
| 【英訳名】 | SNT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ |
| 【電話番号】 | 0293(23)5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部副部長 矢渡 作美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 044(200)7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小林 謙治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第88期第３四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,036,287 | 17,450,278 | 21,752,119 |
| 経常利益 | (千円) | 1,463,784 | 1,580,053 | 1,868,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 971,687 | 1,057,356 | 1,508,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,134,857 | 122,492 | 2,162,237 |
| 純資産額 | (千円) | 31,023,125 | 30,758,166 | 31,050,506 |
| 総資産額 | (千円) | 40,137,555 | 38,958,308 | 40,208,535 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.78 | 21.51 | 30.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 78.5 | 76.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,359,281 | 1,833,300 | 2,370,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,213,135 | △1,404,219 | △699,029 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △265,443 | △522,893 | △335,443 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,564,169 | 11,036,134 | 11,091,620 |
| 回次 | 第87期第３四半期連結会計期間 | 第88期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.21 | 8.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．平成30年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っている。第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。
５．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はないが、昨年１月に上海日鍛金属有限公司とシーエスエヌ株式会社を清算している。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社及び当社の連結子会社７社で構成されることとなった。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、それを受けた設備投資の増加、ならびに個人消費も雇用環境他の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いた。一方、わが国をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では緩やかな景気拡大が続いたが、米中貿易摩擦の深刻化による中国経済の減速感や英国のＥＵ離脱問題の長期化など世界経済に与える影響等も懸念され、引続き先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業（以下「当社グループ」という。）の当第３四半期の売上高は、鍛造事業ならびに物流事業で売上が増加したこともあり、前年同四半期比14億13百万円増加の174億50百万円となった。利益面は、営業利益が前年同四半期比１億40百万円増加の13億35百万円、経常利益は、前年同四半期比１億16百万円増加の15億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比85百万円増加の10億57百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、一昨年１月の株式会社セイタンのグループ化により、乗用車から大型建機機械の部品を供給できる体制を確立した。各分野の状況は以下のとおりである。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自
動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状
況が続いたが、ＳＵＶ車の好調を背景として一部の部品については堅調に推移した。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の持ち直し感があることと、輸出拠点としての
生産の拡大で、当社鍛造品は増加傾向で推移した。
② 建設機械産業向け
建設機械産業においては、中国市場他における建設機械需要の回復ならびに資源価格の持ち直しによる鉱山機
械需要の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加した。
以上から、売上高は前年同四半期比11億38百万円増加の144億49百万円、営業利益は国内エネルギー価格の上昇等があったが、売上高の増加により前年同四半期比２億17百万円増加の13億32百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が弱含みで推移した事で、関連する仮設機材の販売・リースは減少した。売上高は前年同四半期比４億25百万円減少の11億91百万円、営業利益は前年同四半期比１億68百万円減少の74百万円に止まった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において、前期下期から続いている米国・中国等の主要国での生産が高水準で推移したことから、輸送用パレットニーズの恩恵を受けた。売上高は前年同四半期比７億２百万円増加の16億78百万円、営業利益は前年同四半期比96百万円増加の１億50百万円となった。
不動産事業の売上高は、前年同四半期に比べほぼ横這いの１億30百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億50百万円減少し、389億58百万円となった。主な増減は、流動資産では、受取手形及び売掛金が２億37百万円、現金及び預金が55百万円、電子記録債権が60百万円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ２億45百万円減少し、204億56百万円となった。また、固定資産では、株価の下落により投資有価証券が７億50百万円減少したことと、減価償却の実施もあり有形固定資産が１億96百万円減少したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ10億４百万円減少し、185億２百万円となった。
流動負債では、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の仕入債務が３億48百万円減少したことと借入金の返済により短期借入金が１億円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少し、69億11百万円となった。また、固定負債では、株式時価下落により繰延税金負債が５億29百万円減少したことと、退職金支給により退職給付に係る負債が49百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ５億79百万円減少し、12億88百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億57百万円計上したことにより利益剰余金が６億38百万円増加、ならびにタイ・バーツ高により為替換算調整勘定が88百万円増加したが、株式時価下落によりその他有価証券評価差額金が10億37百万円減少したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億92百万円減少し、307億58百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より14億71百万円増加し、110億36百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ４億74百万円増加し、18億33百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したことと前期に比べ売上債権と支払債務のズレが少なかったことによる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ１億91百万円減少し、14億４百万円の減少となった。これは主に投資有価証券取得による支出が増加したことによる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ２億57百万円減少し、５億22百万円の減少となった。これは主に短期借入金の返済と配当金の支払額が増加したことによる。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 | 55,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 55,000,000 | 55,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 55,000,000 | ― | 7,256,723 | ― | 6,642,283 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 5,751,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 492,306 | ― |
| 49,230,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 18,300 | |||
| 発行済株式総数 | 55,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 492,306 | ― |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ」制度の信託財産として所有する当社株式100,700株、また議決権の数には1,007個を含めている。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ | 5,751,100 | ― | 5,751,100 | 10.46 |
| 株式会社シンニッタン | |||||
| 計 | ― | 5,751,100 | ― | 5,751,100 | 10.46 |
(注) 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式100,700株は、上記自己株式に含まれていない。
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,091,620 | 11,036,134 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,924,251 | ※１ 3,686,694 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,140,390 | ※１ 1,079,574 | |||||||||
| 製品 | 1,768,835 | 1,844,402 | |||||||||
| 半製品 | 106,959 | 121,723 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,102,506 | 1,126,289 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 805,572 | 800,454 | |||||||||
| その他 | 761,681 | 761,273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △406 | △370 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,701,411 | 20,456,174 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,109,116 | 6,247,516 | |||||||||
| その他（純額） | 7,142,680 | 6,807,534 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,251,796 | 13,055,051 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,402 | 58,709 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,936,252 | 5,186,208 | |||||||||
| その他 | 269,752 | 214,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,080 | △12,080 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,193,924 | 5,388,373 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,507,123 | 18,502,134 | |||||||||
| 資産合計 | 40,208,535 | 38,958,308 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 3,873,260 | ※１ 3,678,105 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 1,353,484 | ※１ 1,200,138 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248,198 | 197,664 | |||||||||
| 賞与引当金 | 171,946 | 142,198 | |||||||||
| その他 | 442,991 | ※１ 593,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,289,881 | 6,911,941 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 94,251 | 97,621 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 198,230 | 198,230 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 19,985 | 11,883 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 589,533 | 540,403 | |||||||||
| その他 | 966,147 | 440,062 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,868,148 | 1,288,200 | |||||||||
| 負債合計 | 9,158,029 | 8,200,142 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,256,723 | 7,256,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,660,886 | 6,660,886 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,148,611 | 16,787,351 | |||||||||
| 自己株式 | △1,810,953 | △1,802,950 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,255,268 | 28,902,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,352,291 | 1,315,164 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 278,501 | 366,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,630,792 | 1,681,909 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 164,445 | 174,245 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,050,506 | 30,758,166 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,208,535 | 38,958,308 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,036,287 | 17,450,278 | |||||||||
| 売上原価 | 13,610,032 | 14,814,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,426,255 | 2,635,988 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料 | 302,257 | 331,726 | |||||||||
| 運賃 | 292,761 | 316,771 | |||||||||
| その他 | 636,196 | 652,399 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,231,215 | 1,300,898 | |||||||||
| 営業利益 | 1,195,040 | 1,335,090 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26,237 | 25,095 | |||||||||
| 受取配当金 | 200,139 | 125,837 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 58,298 | |||||||||
| その他 | 87,425 | 87,584 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 313,802 | 296,815 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,191 | 6,774 | |||||||||
| 金型廃棄損 | 34,028 | 33,249 | |||||||||
| その他 | 3,838 | 11,828 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,058 | 51,852 | |||||||||
| 経常利益 | 1,463,784 | 1,580,053 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 37,487 | 76,026 | |||||||||
| たな卸資産処分損 | 21,133 | 6,265 | |||||||||
| クレーム費 | － | 21,230 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 42,942 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 101,563 | 103,522 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,362,220 | 1,476,530 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 400,345 | 427,733 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,380 | △20,777 | |||||||||
| 法人税等合計 | 381,965 | 406,956 | |||||||||
| 四半期純利益 | 980,255 | 1,069,574 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 971,687 | 1,057,356 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,567 | 12,217 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 869,545 | △1,037,127 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 285,055 | 90,045 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,154,601 | △947,082 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,134,857 | 122,492 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,120,575 | 108,473 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,281 | 14,018 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,362,220 | 1,476,530 | |||||||||
| 減価償却費 | 884,534 | 862,102 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 37 | △35 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △226,376 | △150,933 | |||||||||
| 支払利息 | 7,191 | 6,774 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △36,092 | △29,747 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △101,708 | △49,130 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △18,380 | 3,370 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △576,206 | 311,522 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △187 | － | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 37,487 | 76,026 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △27,419 | △64,101 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 499,931 | △360,985 | |||||||||
| その他 | △91,724 | 71,413 | |||||||||
| 小計 | 1,713,308 | 2,152,808 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 226,369 | 150,932 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,191 | △6,774 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △573,205 | △463,665 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,359,281 | 1,833,300 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,115,206 | △662,934 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 292 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,214 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △120,502 | △742,225 | |||||||||
| その他 | 42,495 | 940 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,213,135 | △1,404,219 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 87,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,500 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △343,904 | △418,616 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,966 | △4,218 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △72 | △58 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △265,443 | △522,893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 117,350 | 38,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,947 | △55,486 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,566,116 | 11,091,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,564,169 | ※１ 11,036,134 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 法人税等の処理は、法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算している。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 77,374千円 | 32,869千円 |
| 電子記録債権 | 18,920 〃 | 3,176 〃 |
| 支払手形 | 48,130 〃 | 47,284 〃 |
| 電子記録債務 | 127,729 〃 | 139,674 〃 |
| 設備関係支払手形 | ― 〃 | 3,126 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,564,169千円 | 11,036,134千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,564,169千円 | 11,036,134千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 343,904 | 14.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 418,616 | 17.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれ
ている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,311,168 | 1,616,218 | 976,344 | 132,555 | 16,036,287 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,311,168 | 1,616,218 | 976,344 | 132,555 | 16,036,287 |
| セグメント利益 | 1,115,271 | 243,122 | 53,947 | 65,975 | 1,478,316 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,478,316 |
| 全社費用(注) | △283,276 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,195,040 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,449,505 | 1,191,118 | 1,678,792 | 130,862 | 17,450,278 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,449,505 | 1,191,118 | 1,678,792 | 130,862 | 17,450,278 |
| セグメント利益 | 1,332,446 | 74,995 | 150,554 | 64,470 | 1,622,466 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,622,466 |
| 全社費用(注) | △287,376 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,335,090 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円78銭 | 21円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 971,687 | 1,057,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 971,687 | 1,057,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,129 | 49,146 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、平成30年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定している。
３．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間０株、当第３四半期連結累計期間102千株である。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 才 川 久 男 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 尋 人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 亀 ヶ 谷 顕 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンニッタンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。