7226 極東開発工業 四半期報告書－第84期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってい

ます。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、所得及び雇用の改善などから景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、相次ぎ発生した自然災害や、海外の政情不安および貿易摩擦といった懸念材料も抱えながら推移しました。

　このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（2016年４月１日～2019年３月31日）の最終年度として、引き続き確固たる収益基盤の確立と企業品質の向上を目指し、諸施策を実行しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は870百万円（1.1％）減少して80,246百万円となりました。営業利益はコストアップ等により1,995百万円（27.9％）減少して5,158百万円、経常利益は2,068百万円（27.7％）減少して5,396百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,569百万円（30.2％)減少して3,631百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

　国内需要が落ち着きを見せる中、新規受注の取り込みを図ると共に、製品の品質向上と生産体制の確保に努めました。

　11月には国内規制最大容量のタンク容積と、ワイドシングルタイヤ仕様で国内トップクラスの最大積載量を確保した「30kL アルミタンクトレーラ」と、新分野の林業関係製品の第１弾となる木質ペレットエア搬送ユニット「JETCUBE（ジェットキューブ）」をそれぞれ発売しました。また、「2018 森林・林業・環境機械展示実演会」への出展や、「2018年度グッドデザイン賞」を受賞した「４t耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラック」のPRも行うなど販売促進等にも努め、業績の確保を図りましたが、売上高は3,430百万円（4.8％）減少して68,098百万円となりました。営業利益は2,394百万円（39.1％）減少して3,723百万円となりました。

　なお、５月にグループ化（完全子会社化）した北陸重機工業（新潟市）の鉄道車両についても協力体制を構築しました。

②　環境事業

　プラント建設では受注済物件の建設工事を進めたほか、メンテナンス・運転受託へも引き続き注力しました。

　また、バイオガスプラント事業においても新たな受注に向けた活動を行いました。

　これらの結果、売上高は2,740百万円（56.7％）増加して7,569百万円となりました。営業利益は520百万円（79.2％）増加して1,178百万円となりました。

③　不動産賃貸等事業

　立体駐車装置はリニューアル・メンテナンスといったストックビジネスの受注確保に努めたほか、新規物件の取り込みも併せて注力しました。コインパーキングは引き続き採算性を重視した各事業地の展開を図りました。

　しかしながら、売上高は247百万円（4.7％）減少して5,010百万円となりました。営業利益は87百万円（9.4％）減少して835百万円となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は2,256百万円（1.6％）減少して135,389百万円となりました。

　流動資産につきましては、有価証券の減少等により100百万円（0.1％）減少して77,770百万円となりました。

　固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落等により2,156百万円（3.6％）減少して57,619百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により1,627百万円（4.0％）減少して39,293百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により1,090百万円（12.4％）減少して7,728百万円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、460百万円（0.5％）増加して88,367百万円となりました。

　なお、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末63.2％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

　当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。

　従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。

　現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

　具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,014百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

２　偶発債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△544百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△579百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第84期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  754百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 19円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 平成30年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上