| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 神田通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | KANDA TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 部 雅 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田富山町24番地 |
| 【電話番号】 | (03)3252-7731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 高 橋 昌 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田富山町24番地 |
| 【電話番号】 | (03)3252-7731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 高 橋 昌 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神田通信機株式会社 千葉支店 (千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)神田通信機株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区山下町207番地２)神田通信機株式会社 北関東支店 (埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)神田通信機株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)神田通信機株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,501,248 | 3,959,823 | 5,850,420 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △51,749 | △41,212 | 227,874 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △62,966 | △52,594 | 151,025 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,220 | △69,693 | 185,032 |
| 純資産額 | (千円) | 3,538,953 | 3,593,673 | 3,703,629 |
| 総資産額 | (千円) | 6,202,100 | 6,124,914 | 7,142,552 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △78.54 | △65.63 | 188.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 58.7 | 51.9 |
| 回次 | 第81期第３四半期連結会計期間 | 第82期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △33.00 | △52.11 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２.報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、日本国内で相次ぐ自然災害等の影響や米中貿易摩擦による景気の減速懸念、新興国の経済減速など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術力に加え、照明制御業界内においてＤＡＬＩ制御のＳＩｅｒ(注)として最も実績を有する先駆的企業として社会に適合したソリューションビジネスを展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は39億59百万円(前年同四半期比13.1％増)となり、営業損失は96百万円(前年同四半期は営業損失１億５百万円)、経常損失は41百万円(前年同四半期は経常損失51百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は52百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。
(注)ＳＩｅｒはシステムインテグレーションを行う事業者の総称であり、情報システムの企画、設計、開発、
構築、導入等を請負うサービスを提供しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２.報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
① 情報通信事業
ネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業・社会福祉法人向け等のシステム開発及びハード、ソフトのサポートサービスを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は37億63百万円(前年同四半期比14.8％増)、営業損失は１億６百万円(前年同四半期は営業損失１億22百万円)となりました。
② 照明制御事業
国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は１億45百万円(前年同四半期比16.1％減)となり、営業損失は19百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は51百万円(前年同四半期比2.4％増)、営業利益は30百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は61億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億17百万円減少しました。これは主に、現金預金が１億４百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が10億66百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は25億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億７百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が７億80百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は35億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億９百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が92百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,685,000 |
| 計 | 2,685,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 874,409 | 874,409 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 874,409 | 874,409 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ― | 874,409 | ― | 1,310,825 | ― | 328,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2018年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 73,000 | 普通株式 | 73,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 73,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,962 | ― | ||
| 796,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,209 | |||||
| 発行済株式総数 | 874,409 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 7,962 | ― |
② 【自己株式等】
(2018年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)神田通信機株式会社 | 東京都千代田区神田富山町24番地 | 73,000 | ─ | 73,000 | 8.35 |
| 計 | ― | 73,000 | ─ | 73,000 | 8.35 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,643,018 | 1,747,432 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 1,871,745 | ※1 804,779 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 208,134 | 425,090 | |||||||||
| 仕掛品 | 312,372 | 27,353 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 3,502 | 18,826 | |||||||||
| その他 | 121,181 | 97,559 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,203 | △769 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,141,751 | 3,120,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 331,562 | 328,796 | |||||||||
| 土地 | 1,520,934 | 1,554,049 | |||||||||
| その他（純額） | 9,830 | 17,553 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,862,327 | 1,900,399 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,340 | 8,340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 981,689 | 960,723 | |||||||||
| その他 | 164,513 | 151,347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,070 | △16,169 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,130,132 | 1,095,901 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,000,800 | 3,004,642 | |||||||||
| 資産合計 | 7,142,552 | 6,124,914 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※1 1,565,028 | ※1 784,867 | |||||||||
| 短期借入金 | 220,000 | 190,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,814 | 8,905 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153,130 | 51,535 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,660 | 3,000 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | ― | 3,771 | |||||||||
| その他 | 329,652 | 401,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,361,286 | 1,443,235 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 65,487 | 47,970 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 106,665 | 103,964 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 859,890 | 885,916 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,558 | 28,119 | |||||||||
| その他 | 22,035 | 22,035 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,077,636 | 1,088,006 | |||||||||
| 負債合計 | 3,438,922 | 2,531,241 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,310,825 | 1,310,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,087,084 | 1,087,084 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,108,377 | 1,015,711 | |||||||||
| 自己株式 | △131,178 | △131,369 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,375,108 | 3,282,251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 330,763 | 311,982 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,242 | △560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 328,520 | 311,422 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,703,629 | 3,593,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,142,552 | 6,124,914 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,501,248 | 3,959,823 | |||||||||
| 売上原価 | 2,606,871 | 3,076,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 894,376 | 883,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 999,678 | 979,336 | |||||||||
| 営業損失（△） | △105,301 | △96,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 18,592 | 20,833 | |||||||||
| 受取手数料 | 22,774 | 24,137 | |||||||||
| その他 | 15,105 | 12,898 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,472 | 57,869 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,502 | 2,448 | |||||||||
| その他 | 417 | 610 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,920 | 3,059 | |||||||||
| 経常損失（△） | △51,749 | △41,212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △51,749 | △41,212 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,216 | 11,381 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,216 | 11,381 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △62,966 | △52,594 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △62,966 | △52,594 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △62,966 | △52,594 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,851 | △18,780 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,335 | 1,681 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 83,186 | △17,098 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,220 | △69,693 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,220 | △69,693 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 20,535千円 | 10,524千円 |
| 支払手形 | 5,385千円 | 6,830千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,896千円 | 19,846千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 40,090 | 5 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2017年10月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当
額は当該株式併合前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 40,071 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(千円) | |||
| 情報通信事業(千円) | 照明制御事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,277,816 | 173,495 | 49,936 | 3,501,248 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 3,277,816 | 173,495 | 49,936 | 3,501,248 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △122,645 | △12,936 | 30,280 | △105,301 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(千円) | |||
| 情報通信事業(千円) | 照明制御事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,763,081 | 145,615 | 51,127 | 3,959,823 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,763,081 | 145,615 | 51,127 | 3,959,823 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △106,994 | △19,876 | 30,848 | △96,023 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、既存事業の収益率の向上を目的とした組織変更
に伴い「建設事業」と「情報システム事業」を統合し「情報通信事業」としております。また同時
に、照明制御事業の拡大を目的とした組織変更に伴い、従来、「建設事業」に含まれていた「照明
制御事業」を区分し、報告セグメントは「情報通信事業」「照明制御事業」「不動産賃貸事業」に
変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区
分方法に基づいております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △78円54銭 | △65円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △62,966 | △52,594 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △62,966 | △52,594 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 801 | 801 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 澄 和 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 永 千 尋 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。