| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社新日本建物 |
| 【英訳名】 | SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 池 田 友 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-0775（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼専務執行役員 管理本部長 佐 藤 啓 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-0775（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼専務執行役員 管理本部長 佐 藤 啓 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社新日本建物横浜支店(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第３四半期累計期間 | 第35期第３四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,189,640 | 5,440,438 | 14,994,841 |
| 経常利益 | (千円) | 646,411 | 372,434 | 1,043,373 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 545,920 | 269,879 | 1,076,674 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 854,500 | 854,500 | 854,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,914,617 | 19,914,617 | 19,914,617 |
| 純資産額 | (千円) | 3,831,505 | 4,417,385 | 4,385,600 |
| 総資産額 | (千円) | 13,104,268 | 18,433,030 | 16,897,180 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.42 | 13.56 | 54.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.24 | 23.96 | 25.95 |
| 回次 | 第34期第３四半期会計期間 | 第35期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 16.61 | △4.19 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 第34期第３四半期累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、平成29年５月29日に全てのＡ種優先株式の取得及び消却の手続きを完了しており、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第35期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加や企業業績の持続的な改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国では景気拡大が続いているものの、中国では景気の減速の兆候が見られ、ユーロ圏では英国のEU離脱問題など政策の不透明感が高まっており、今後の動向については一層の留意が必要です。
当社が属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税の継続や雇用の改善などが住宅需要を下支えし、新設住宅着工件数やマンション供給量は横ばいで推移しております。一方、都市部における収益用不動産の事業環境は底堅い需要が継続し、用地費や建築コストが引き続き上昇傾向にある中、国内・海外の投資家に選ばれるために魅力ある物件開発がこれまで以上に重要になっております。
このような事業環境において、当社は今後の成長の布石として、東京23区内における開発用地仕入の一層の強化や事業ポートフォリオの多角化といった中長期的に収益拡大に貢献する活動に注力してまいりました。
一方で、流動化事業やマンション販売事業で複数の大型プロジェクトの引渡しが第４四半期に集中し第３四半期の引渡し可能なプロジェクトが減ったため、減収・減益となりましたが、流動化事業で取り組むプロジェクトを厳選したことや、戸建販売事業において直接販売によりコストを削減したことなどにより、営業利益率（前同四半期7.2%、当同四半期9.5%）が大きく改善しました。
この結果、当社の当第３四半期累計期間における売上高は54億40百万円（前年同四半期比46.6%減）となり、営業利益５億14百万円（前年同四半期期比29.9%減）、経常利益３億72百万円（前年同四半期比42.4%減）、四半期純利益２億69百万円（前年同四半期比50.6%減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）
当第３四半期累計期間においては、今年度の大型プロジェクトの引渡しが第４四半期に集中したため、売上高は33億37百万円（前年同四半期比50.8%減）となり、営業利益は６億91百万円（前年同四半期比25.8％減）となりましたが、採算性をより重視し、取り組むプロジェクトを厳選したことで、営業利益率（前同四半期13.7%、当同四半期20.7%）は大きく改善しました。
（マンション販売事業）
当第３四半期累計期間においては、コンパクトマンションの引渡し戸数が減少したことや１棟収益物件の引渡しが第４四半期に予定されていることなどにより、売上高は11億44百万円（前年同四半期比15.4%減）となり、営業利益は70百万円（前年同四半期比41.9%減）となりました。
（戸建販売事業）
当第３四半期累計期間においては、第３四半期には引渡し物件がなく、第４四半期に引渡しが予定されているため、売上高は８億61百万円（前年同四半期比57.1%減）となりました。一方で、第２四半期までに利益率の高い東京23区内の資産運用型アパートの引渡しが増加したことなどにより、営業利益は103百万円（前年同四半期比5.9%増）と増益になりました。
（その他）
当第３四半期累計期間の売上高は97百万円（前年同四半期比134.7%増）となり、営業利益は47百万円（前年同四半期比115.8%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ15億35百万円増加（前期末比9.1％増）し、184億33百万円となりました。流動資産は13億13百万円増加（前期末比8.5％増）の167億33百万円、固定資産は２億23百万円増加（前期末比15.2％増）の16億96百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、仕掛販売用不動産が20億９百万円（前期末比19.4％減）、現金及び預金が11億82百万円減少（前期末比31.8％減）した一方で、販売用不動産が42億５百万円増加（前期末比346.7％増）したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、関係会社長期貸付金が３億36百万円増加（前期末比425.3％増）したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ15億４百万円増加（前期末比12.0％増）し、140億15百万円となりました。流動負債は18億63百万円増加（前期末比30.5％増）の79億79百万円、固定負債は３億59百万円減少（前期末比5.6％減）の60億35百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が12億88百万円（前期末比52.6％増）、短期借入金が５億48百万円増加（前期末比19.0％増）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が４億42百万円減少（前期末比7.4％減）したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ31百万円増加（前期末比0.7％増）し、44億17百万円となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が38百万円減少（53.5％減）した一方、利益剰余金が70百万円増加（2.1％増）したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,060,000 |
| 計 | 49,060,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,914,617 | 19,914,617 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,914,617 | 19,914,617 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 19,914,617 | ― | 854,500 | ― | 40,983 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 9,200 | 普通株式 | 9,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,745,800 | 普通株式 | 19,745,800 | 197,458 | ― |
| 普通株式 | 19,745,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 159,617 | 普通株式 | 159,617 | ― | ― |
| 普通株式 | 159,617 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,914,617 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 197,458 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社新日本建物 | 東京都新宿区新宿四丁目３番17号 | 9,200 | ― | 9,200 | 0.0 |
| 計 | ― | 9,200 | ― | 9,200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（非常勤） | 取締役会長 | 村上 三郎 | 平成30年８月１日 |
| 代表取締役社長 兼 社長執行役員事業本部長 | 代表取締役社長 兼 社長執行役員 | 池田 友彦 | 平成30年８月１日 |
| 常務取締役 兼 常務執行役員都市開発一部長 | 常務取締役 兼 常務執行役員事業本部長 兼 都市開発一部長 | 長岡 淳 | 平成30年８月１日 |
| 取締役 兼 常務執行役員都市開発二部長 | 取締役 兼 常務執行役員事業本部副本部長 兼 都市開発二部長 | 近藤 学 | 平成30年８月１日 |
| 専務取締役 兼 専務執行役員管理本部長 | 専務取締役 兼 専務執行役員管理本部長 兼 経営企画部長 | 佐藤 啓明 | 平成30年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,714,933 | 2,532,044 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,213,052 | 5,418,522 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 10,365,853 | 8,355,932 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 537 | 660 | |||||||||
| 前渡金 | 34,100 | 173,950 | |||||||||
| 前払費用 | 17,588 | 60,566 | |||||||||
| 短期貸付金 | 50,000 | - | |||||||||
| その他 | 23,823 | 191,418 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,419,889 | 16,733,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 697,210 | 684,620 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △110,692 | △125,115 | |||||||||
| 建物（純額） | 586,518 | 559,505 | |||||||||
| 構築物 | 36,451 | 36,451 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,183 | △20,467 | |||||||||
| 構築物（純額） | 17,268 | 15,984 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 55,564 | 55,564 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,749 | △25,803 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,815 | 29,761 | |||||||||
| 土地 | 189,603 | 155,689 | |||||||||
| リース資産 | - | 9,510 | |||||||||
| 減価償却累計額 | - | △1,268 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 8,242 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 829,205 | 769,182 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,465 | 1,465 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,533 | 2,600 | |||||||||
| リース資産 | - | 4,930 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,998 | 8,996 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 173,662 | 87,002 | |||||||||
| 関係会社株式 | 31,240 | 31,240 | |||||||||
| 出資金 | 15,730 | 17,030 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 79,148 | 415,736 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 6,299 | 5,899 | |||||||||
| 長期前払費用 | 7,220 | 5,673 | |||||||||
| 差入保証金 | 126,078 | 144,603 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 201,139 | 210,370 | |||||||||
| その他 | 16,145 | 17,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,317 | △16,917 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 639,346 | 918,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,472,550 | 1,696,211 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 4,739 | 3,723 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,739 | 3,723 | |||||||||
| 資産合計 | 16,897,180 | 18,433,030 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 149,318 | 131,959 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,878,240 | 3,426,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,451,778 | 3,740,630 | |||||||||
| リース債務 | - | 3,007 | |||||||||
| 未払金 | 7,851 | 8,027 | |||||||||
| 未払費用 | 76,783 | 36,981 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194,259 | - | |||||||||
| 前受金 | 198,077 | 600,459 | |||||||||
| 預り金 | 63,113 | 18,256 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,670 | 14,106 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,800 | - | |||||||||
| その他 | 22,780 | - | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,116,673 | 7,979,827 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,022,092 | 5,579,397 | |||||||||
| リース債務 | - | 11,310 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 38,121 | 37,445 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54,208 | 71,052 | |||||||||
| その他 | 30,484 | 86,611 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,394,906 | 6,035,817 | |||||||||
| 負債合計 | 12,511,579 | 14,015,644 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 854,500 | 854,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 40,983 | 40,983 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 40,983 | 40,983 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 9,955 | 29,861 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,410,298 | 3,461,208 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,420,253 | 3,491,070 | |||||||||
| 自己株式 | △2,264 | △2,678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,313,472 | 4,383,874 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,127 | 33,510 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 72,127 | 33,510 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,385,600 | 4,417,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,897,180 | 18,433,030 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 流動化販売高 | 6,787,151 | 3,337,280 | |||||||||
| マンション販売高 | 1,352,449 | 1,144,205 | |||||||||
| 戸建販売高 | 2,008,399 | 861,212 | |||||||||
| その他 | 41,640 | 97,740 | |||||||||
| 売上高合計 | 10,189,640 | 5,440,438 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 流動化販売原価 | 5,617,265 | 2,407,345 | |||||||||
| マンション販売原価 | 1,035,976 | 952,682 | |||||||||
| 戸建販売原価 | 1,735,969 | 656,844 | |||||||||
| その他 | 14,249 | 42,714 | |||||||||
| 売上原価合計 | 8,403,461 | 4,059,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,786,178 | 1,380,850 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,052,572 | 866,666 | |||||||||
| 営業利益 | 733,606 | 514,184 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,487 | 1,957 | |||||||||
| 受取配当金 | 311 | 313 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 11,319 | 17,226 | |||||||||
| その他 | 7,750 | 6,380 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,869 | 25,878 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94,985 | 158,385 | |||||||||
| その他 | 14,078 | 9,243 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 109,063 | 167,629 | |||||||||
| 経常利益 | 646,411 | 372,434 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,200 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 374 | |||||||||
| 減損損失 | - | 46,503 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 46,877 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 646,411 | 326,756 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,491 | 49,065 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 7,812 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,491 | 56,877 | |||||||||
| 四半期純利益 | 545,920 | 269,879 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱たすき（旧㈱ＴＡＳＵＫＩ） | 635,240千円 | 300,700千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,037千円 | 24,329千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 99,550 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月29日付で、Ａ種優先株式298株を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、消却を実施しております。この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金が298,000千円減少しております。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 199,062 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 流動化事業 | マンション販売事業 | 戸建販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,787,151 | 1,352,449 | 2,008,399 | 10,147,999 | 41,640 | 10,189,640 | ― | 10,189,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,787,151 | 1,352,449 | 2,008,399 | 10,147,999 | 41,640 | 10,189,640 | ― | 10,189,640 |
| セグメント利益 | 932,043 | 121,282 | 97,453 | 1,150,780 | 22,134 | 1,172,914 | △439,308 | 733,606 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介
事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△439,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 流動化事業 | マンション販売事業 | 戸建販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,337,280 | 1,144,205 | 861,212 | 5,342,698 | 97,740 | 5,440,438 | ― | 5,440,438 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,337,280 | 1,144,205 | 861,212 | 5,342,698 | 97,740 | 5,440,438 | ― | 5,440,438 |
| セグメント利益 | 691,628 | 70,446 | 103,249 | 865,324 | 47,759 | 913,084 | △398,899 | 514,184 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介
事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△398,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 27円42銭 | 13円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 545,920 | 269,879 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 545,920 | 269,879 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,908,947 | 19,905,540 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、平成29年５月29日に全てのＡ種優先株式の取得及び消却の手続きを完了しており、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日
株式会社新日本建物
取締役会 御中
| 仰 星 監 査 法 人 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 仰 星 監 査 法 人 |
指定社員 公認会計士 福田 日武 印 業務執行社員
指定社員 公認会計士 小川 聡 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。