9467 アルファポリス 四半期報告書－第19期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の懸念等により景気は依然として先行き不透明な状況で推移しております。

　当社が属する出版業界におきましては、引き続き厳しい状況が続いております。出版科学研究所によると、平成30年（１月から12月まで）の紙の出版物の推定販売金額は、前年同期比5.7％減となる1兆2,921億円となりました。その内訳は、「書籍」が同2.3％減となる6,991億円、「雑誌」は同9.4％減の5,930億円となっており、「雑誌」が特に厳しい状況となっております。一方、電子出版物については、同11.9％増の2,479億円となり、堅調に成長を続けております。

　こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。

　当第３四半期累計期間における書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。

① ライトノベル

　当第３四半期累計期間の刊行点数は前年同期を下回る157点（前年同期比12点減）となりました。各書籍の売行きにつきましては、『とあるおっさんのVRMMO活動記』等の既存人気シリーズの続巻が堅調に推移したことに加え、『異世界ゆるり紀行』や『素材採取家の異世界旅行記』等の当社投稿サイトから誕生したタイトルの続巻が好調に推移いたしました。また、新シリーズとして新たに刊行した『装備製作系チートで異世界を自由に生きていきます』や『神に愛された子』等のタイトルは増刷となり、売上を伸ばしました。

　結果、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る金額で着地いたしました。

② 漫画

　当第３四半期累計期間の刊行点数は前年同期を大幅に上回る60点（前年同期比12点増）となりました。シリーズ累計470万部を突破した主力タイトルである『ゲート』の最新刊の売行きが堅調に推移したことに加え、『異世界ゆるり紀行』や『素材採取家の異世界旅行記』等の人気シリーズの新規コミカライズが売上を牽引いたしました。また、漫画と親和性の高い電子書籍販売につきましても、大幅に伸長いたしました。

　結果、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期を大きく上回り、当第３四半期会計期間における四半期ベースの売上高は過去最高を大幅に更新いたしました。

③ 文庫

　当第３四半期累計期間の刊行点数は前年同期を大きく上回る112点（前年同期比17点増）となりました。各書籍の売行きにつきましては、『居酒屋ぼったくり』、『異世界でカフェを開店しました。』等の人気シリーズが好調に推移し、売上を牽引いたしました。

また、『霧原骨董店』等、新たなジャンルである「キャラ文芸」の書籍を刊行する等、前四半期に引き続きジャンル拡大に向けた取り組みにも積極的に注力いたしました。

　結果、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る金額で着地いたしました。

④ その他

　当第３四半期累計期間の刊行点数は前年同期と同数の18点となりました。当第３四半期累計期間では、絵本、ライト文芸、ビジネス書といった幅広いジャンルの書籍を刊行し、取扱いジャンルの拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。

　しかしながら、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期を下回る結果となりました。

　以上の活動の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,553,562千円（前年同期比18.8％増）、営業利益は978,614千円（同112.7％増）、経常利益は978,967千円（同112.7％増）、四半期純利益は626,546千円（同113.0％増）となり、特に当第３四半期会計期間においては、売上高、利益ともに過去最高を更新いたしました。

　なお、平成30年１月に実施した当社ゲーム事業の譲渡に伴い、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「出版事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（2）財政状態の分析

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

① 資産

　当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比較して784,057千円増加し、6,211,034千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比754,700千円増）によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比較して15,249千円減少し、197,891千円となりました。これは主に、無形固定資産に含まれるソフトウェアの償却を行ったことにより、無形固定資産が減少（同14,146千円減）したことによるものであります。

② 負債

　当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ120,473千円増加し、1,311,299千円となりました。これは主に、返品率の改善に伴い返品調整引当金が減少（前事業年度末比44,344千円減）した一方で、事業が堅調に推移したことに伴い未払法人税等が増加（同159,111千円増）したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ21,788千円増加し、44,591千円となりました。これは主に、運転資金の調達に伴う長期借入金の増加（同22,878千円増）によるものであります。

③ 純資産

　当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ626,546千円増加し、5,053,034千円となりました。これは全て、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、契約期間が満了し更新した重要な契約は以下のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当社の報告セグメントは、従来「出版事業」と「ゲーム事業」の２事業に区分しておりましたが、第１四半期会計期間より、「出版事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、平成30年１月に行ったゲーム事業の譲渡に伴うものであります。

　これにより、当社の報告セグメントは「出版事業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファポリスの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第１９期事業年度の第３四半期会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファポリスの平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上