E34479 ツクイスタッフ 四半期報告書－第4期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第４期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が平成30年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から第４期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第３期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第３期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。また、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産合計は2,641,205千円となり、前事業年度末に比べ325,460千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が358,612千円増加し、売掛金が32,122千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産合計は180,100千円となり、前事業年度末に比べ6,363千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエアが12,501千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債合計は983,084千円となり、前事業年度末に比べ102,400千円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が53,055千円、未払消費税等が36,249千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債合計は61,083千円となり、前事業年度末に比べ13,065千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が13,196千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,777,137千円となり、前事業年度末に比べ421,158千円の増加となりました。その要因は、一般募集による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ120,980千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が214,198千円増加したこと、配当金の支払により利益剰余金が35,000千円減少したことによるものであります。その結果、純資産の内訳は資本金が220,980千円、資本剰余金が720,980千円、利益剰余金が835,177千円となりました。

　なお、自己資本比率は63.0％（前事業年度末は54.5％）となりました。

(2）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や相次ぐ自然災害の経済に与える影響について十分留意する必要があります。人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。

　このような情勢の中、当社は介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得の効率化を図るために、自社ＷＥＢサイトプロモーションとしてサイトの改修と分析を強化するとともに、求人効果を高めるために新規求人案件の獲得に向けた介護・医療施設への営業活動を推進してまいりました。また地域別の求人戦略として、就職相談会や職場見学会等を実施してまいりました。引き続き、人材派遣及び人材紹介による採用支援と教育研修を通じて介護業界の課題である離職の低減に向けて様々なサポートを継続してまいります。

　また、営業エリアの適正化と経営効率の見直しを図り、５月に神奈川県厚木市に新たに支店を開設するとともに、同月に水戸支店を柏支店へ統合を行った結果、支店数は36支店となりました。

　なお、当第３四半期累計期間において上場に伴い発生した費用を営業外費用に計上しております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,153,869千円、営業利益は348,356千円、経常利益は324,469千円、四半期純利益は214,198千円となりました。

　セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は、平成30年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。

２．平成31年１月17日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資による新株の発行により、発行済株式総数が45,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,630.00円

引受価額　　　　2,419.60円

資本組入額　　　1,209.80円

払込金総額　　　241,960千円

２．平成31年１月17日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が45,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ54,441千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成30年12月14日を払込期日とする一般募集により株式を発行したことにより、発行済株式総数は100,000株増加し、1,500,000株となっております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（株主資本等関係）

　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場し、平成30年12月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により株式100,000株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ120,980千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において資本金は220,980千円、資本準備金は720,980千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、平成30年12月17日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株の発行）

　当社は、平成30年12月17日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成30年11月９日及び平成30年11月28日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議し、平成31年１月17日に払込が完了しました。

（1）発行する株式の種類及び数　　：普通株式45,000株

（2）割当価格（引受価額）　　　　：１株につき2,419.60円

（3）割当価格（引受価額）の総額　：108,882千円

（4）資本組入額　　　　　　　　　：１株につき1,209.80円

（5）資本組入額の総額　　　　　　：54,441千円

（6）払込期日　　　　　　　　　　：平成31年１月17日

（7）募集または割当方法　　　　　：第三者割当

（8）割当先及び割当株式数　　　　：ＳＭＢＣ日興証券株式会社　45,000株

（9）資金の使途　　　　　　　　　：人材サービス事業における登録スタッフ確保のための求人・広告宣伝費、２ヵ所の新規出店に伴う人件費及び敷金・保証金に充当。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイスタッフの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第４期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイスタッフの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上