| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | アマテイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amatei Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藪内 茂行 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市開明町２-11神鋼建設ビル８F |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,926,329 | 4,040,660 | 5,143,610 |
| 経常利益 | (千円) | 118,076 | 8,742 | 103,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,958 | 25,066 | 83,298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 120,523 | 11,484 | 93,955 |
| 純資産額 | (千円) | 1,247,132 | 1,208,505 | 1,220,563 |
| 総資産額 | (千円) | 5,369,289 | 5,351,405 | 5,144,170 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.58 | 2.13 | 7.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.6 | 21.9 | 23.1 |
| 回次 | 第77期第３四半期連結会計期間 | 第78期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.89 | 3.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権における政策不安や米中の貿易摩擦の長期化、不安定な欧州情勢等世界経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設向は、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が73.7万戸(前年同四半期比0.5%減)と全体として住宅着工は弱含みであり、特に利用関係区分で貸家は低調に推移しました。また、鋼材等の資材価格が2017年下期以降高騰しておりますが、販売価格への転嫁が十分でなく、一方で価格競争が更に激しくなりました。電気・輸送機器向ネジは、ＯＡ機器関連等で海外での現地調達が、一部国内回帰し、また自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続き堅調に推移しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,040百万円(前年同四半期3,926百万円、2.9％増)となりました。営業利益は、電気・輸送機器向は、売上げの増加もあり、前年同四半期に比べ増益となりましたが、建設・梱包向は、鋼材等の資材価格の高騰や輸入商品価格・運賃等の値上がりがあり、販売価格への転嫁を図ったものの、十分でなく、また生産性の向上による製造コストの低減等を図ったものの固定費を吸収できず、13百万円(前年同四半期117百万円)となりました。経常利益は、借入金金利の圧縮に努めたものの８百万円(前年同四半期118百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として、2018年９月の台風21号の災害に対しての受取保険金30百万円、特別損失として災害に伴う損失10百万円(資本的支出を除く)を計上したことにより、25百万円(前年同四半期100百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績を示すと、次の通りであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造住宅着工戸数は前年四半期累計期間と比べ減っているものの、当セグメント売上高は、一部製品の販売価格の値上げ、販売量の増加により増収となり、3,197百万円(前年同四半期3,128百万円、2.2%増)となりました。利益面では、鋼材価格等の高騰に対して、十分な価格転嫁ができなかったため大幅な減益を余儀なくされ、セグメント利益は前年同四半期に比べ109百万円減少し、136百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ機器向等は海外での現地調達化が定着しましたが、内需ニーズとして、品質重視の傾向のなか、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機器向の付加価値の高いライセンス製品の需要は順調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、842百万円(前年同四半期797百万円、5.7％増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ８百万円増加し、30百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,351百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比207百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ285百万円増加し、3,344百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が200百万円、商品及び製品が82百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ78百万円減少し、2,006百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資63百万円に対して、減価償却費が127百万円であり、投資有価証券が当第３四半期連結会計期間末の株価の下落により、25百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ219百万円増加し、4,142百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ231百万円増加し、2,862百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が82百万円、短期借入金が132百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前年度末に比べ11百万円減少し、1,280百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は2,725百万円(前年度末比119百万円増)となりました。これは、短期借入金の純増が104百万円であり、長期借入金の返済が416百万円に対して、借入が432百万円であったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、1,208百万円となり、前年度末に比べ12百万円減少しました。これは当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が25百万円であるのに対して、配当金の支払いが23百万円あり、その他有価証券評価差額金が、株価の下落により、前年度末に比べ17百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の23.1％から21.9％となり、１株当たり純資産は100.84円から99.45円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
(建設・梱包向)
釘は国内総需要の７割以上が輸入商品で賄われている品種であり、当社の販売量は、国内生産を増やしたこともあり、国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を上回る状況にあります。一方、釘の市場価格は多く輸入されている商品に引きずられる傾向にあり、競争力が低下しているという現実があります。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与していることを生かし、販売量の増大と付加価値製品の拡大を図り、最大限の生産量を確保してまいります。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、売上高の拡大とコスト削減を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。
具体的施策は以下の通りです。
①売上高の拡大
１.組織営業力を強化し、綿密な営業戦略により新たなる販路を拡大し、売上げの増大を図ります。
２.開発営業を展開し、顧客のニーズに基づく新製品開発により売上げの増大を図ります。
３.自社製品と輸入商品との販売上の最適バランス化を図ります。
②コスト削減
１．国内生産品のなかで付加価値の高い品種を生産し、生産性を高めます。
２．ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図ります。
３．物流を合理化・再構築することにより物流コストを低減します。
４．販管費の低減を図ります。
５. 省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減します。
(電気・輸送機器向)
かつての主力製品であった弱電・家電向のネジは、2010年以降の円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、その結果、日本国内の需要は急激に減少し、円高修正局面においても、これら需要の回帰は限定的になっています。このため、自動車関連部品や産業機器向等を主なターゲットとして、高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を2014年に導入し、2015年より本格的な量産体制に移行しつつあります。
高付加価値機能部品の製造・販売は、従来主力のネジ類拡販にも相乗効果が期待できるため、この投資効果の極大化に注力して営業活動を推進してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更や新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度の業績見込みに対して、当第３四半期連結会計期間の業績は、建設・梱包向の売上高は、販売量の伸び及び鋼材価格、輸入商品等の高騰や運賃の値上がりに対して、部分的に販売価格への転嫁を図ったため、2.9%の増収となりました。利益面は、生産性の向上効果による製造コストの低減を図ったものの、販売価格への転嫁が十分できなかった影響は大きく、大幅な減益となりました。第４四半期連結会計期間は、需要は例年並みか幾分上回る見込みでありますが、閑散期に入るため、更なる価格転嫁が進まないようであれば、収益力が低下する可能性があります。一方、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要を確保できるため、計画した利益を上回る見込みであります。
第４四半期連結会計期間以降のセグメント別の見通しは、次の通りであります。
(建設・梱包向)
新設住宅着工のなかで、持家、貸家及び一戸建て等の木造住宅の着工は、2017年４月以降、前年度割れの状況が続いております。2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度の94万6千戸並を予想しておりますが、釘の需要は微減傾向にあります。利益面では、鋼材等の資材価格の値上がりにより製造コストが増大し、また輸入商品価格が値上がりしていることに対して、より安い鋼材等の資材調達や輸入商品の仕入ソースの開拓が必要となっています。また主原料である線材の高騰により、増産による製造コストの低減効果が薄らいでおり、国内生産と輸入商品割合の見直しも必要となります。今後は、販売価格の値上げを行っていくとともに、得意先との連携を図り、開発営業の徹底と販路の拡大により売上高の増大を図ってまいります。また、製造コストや物流コスト、販管費の低減に努めてまいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器向及びゲーム機器の海外での現地調達化の動きが進み、国内での需要は依然低迷しております。今後、輸送機器関連部品や産業機器向等のライセンス製品の販売ウエートを高めるとともに、主に輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値部品の量産体制への取り組みを継続的に進め、当該設備の本格稼動による生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,317,000 | 12,317,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,317,000 | 12,317,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ─ | 12,317 | ─ | 615,216 | ─ | 40,181 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 549,000 | 普通株式 | 549,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 549,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,766,400 | 普通株式 | 11,766,400 | 117,664 | ― |
| 普通株式 | 11,766,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,317,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 117,664 | ― |
（注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アマテイ株式会社 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 | 549,000 | ― | 549,000 | 4.46 |
| 計 | ― | 549,000 | ― | 549,000 | 4.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 586,045 | 512,439 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,285,599 | ※1 1,485,836 | |||||||||
| 電子記録債権 | 119,309 | 150,013 | |||||||||
| 商品及び製品 | 634,812 | 717,262 | |||||||||
| 仕掛品 | 200,267 | 250,080 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 222,490 | 208,551 | |||||||||
| 前払費用 | 12,890 | 12,345 | |||||||||
| その他 | 1,489 | 11,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,651 | △3,729 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,059,253 | 3,344,534 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 455,193 | 437,095 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 576,762 | 540,805 | |||||||||
| 土地 | 733,542 | 733,542 | |||||||||
| その他（純額） | 33,837 | 39,880 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,799,336 | 1,751,324 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 70,863 | 57,880 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,863 | 57,880 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 110,366 | 84,668 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,850 | 1,432 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,835 | 17,715 | |||||||||
| その他 | 103,700 | 105,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,036 | △11,991 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 214,717 | 197,666 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,084,916 | 2,006,871 | |||||||||
| 資産合計 | 5,144,170 | 5,351,405 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 749,561 | ※1 831,672 | |||||||||
| 電子記録債務 | 104,854 | 135,385 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,549,418 | 1,681,904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,955 | 785 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,399 | 9,538 | |||||||||
| 未払費用 | 53,309 | 49,070 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,238 | 25,780 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,180 | ― | |||||||||
| その他 | 111,340 | 128,140 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,631,257 | 2,862,276 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,056,540 | 1,043,924 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,913 | 3,934 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 37,085 | 43,018 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 188,311 | 186,233 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,498 | 3,512 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,292,349 | 1,280,623 | |||||||||
| 負債合計 | 3,923,606 | 4,142,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 615,216 | 615,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,181 | 40,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 558,394 | 559,924 | |||||||||
| 自己株式 | △49,061 | △49,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,164,731 | 1,166,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,912 | 4,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,912 | 4,077 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33,919 | 38,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,220,563 | 1,208,505 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,144,170 | 5,351,405 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,926,329 | 4,040,660 | |||||||||
| 売上原価 | 3,167,917 | 3,361,577 | |||||||||
| 売上総利益 | 758,412 | 679,083 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 640,476 | 665,831 | |||||||||
| 営業利益 | 117,936 | 13,251 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,731 | 3,865 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,429 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,661 | ― | |||||||||
| 保険金収入 | 5,343 | ― | |||||||||
| その他 | 6,447 | 6,314 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,628 | 10,189 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,960 | 12,779 | |||||||||
| その他 | 3,527 | 1,919 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,488 | 14,699 | |||||||||
| 経常利益 | 118,076 | 8,742 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 100 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 30,828 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | 30,828 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,295 | 616 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 10,539 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,295 | 11,155 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 114,880 | 28,415 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,604 | 2,184 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △194 | △3,087 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,409 | △903 | |||||||||
| 四半期純利益 | 103,471 | 29,319 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,513 | 4,253 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 100,958 | 25,066 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 103,471 | 29,319 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,052 | △17,834 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,052 | △17,834 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 120,523 | 11,484 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 118,010 | 7,231 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,513 | 4,253 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 63,229千円 | 65,336千円 |
| 支払手形 | 12,209千円 | 12,395千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 123,505千円 | 127,654千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 繰越利益剰余金 | 29,420 | 2.5 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 繰越利益剰余金 | 23,536 | 2.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・輸送機器向 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,128,510 | 797,819 | 3,926,329 | ― | 3,926,329 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 158 | 13,163 | 13,321 | △13,321 | ― | ||
| 計 | 3,128,668 | 810,982 | 3,939,651 | △13,321 | 3,926,329 | ||
| セグメント利益 | 245,769 | 22,074 | 267,844 | △149,908 | 117,936 | ||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 267,844 |
| セグメント間取引消去 | △77 |
| 全社費用(注) | △149,830 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 117,936 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・輸送機器向 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,197,663 | 842,997 | 4,040,660 | ─ | 4,040,660 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 424 | 18,989 | 19,414 | △19,414 | ― | ||
| 計 | 3,198,088 | 861,986 | 4,060,074 | △19,414 | 4,040,660 | ||
| セグメント利益 | 136,561 | 30,742 | 167,304 | △154,052 | 13,251 | ||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 167,304 |
| セグメント間取引消去 | △50 |
| 全社費用(注) | △154,002 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 13,251 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円58銭 | ２円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 100,958 | 25,066 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 100,958 | 25,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,768,047 | 11,768,002 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月７日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 栄 喜 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 爪 健 治 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 野 秀 則 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。