4100 戸田工業 四半期報告書－第86期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

資産においては、関係会社からの返済等により貸付金が減少したものの、電池関連材料等の売上高増加に伴い、売上債権及びたな卸資産等が増加し、流動資産が1,134百万円増加いたしました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ800百万円増加いたしました。

負債においては、未払法人税等が278百万円、引当金が192百万円減少したものの、借入金が2,163百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,511百万円増加いたしました。

純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円が計上され、その他有価証券評価差額金の減少265百万円、為替換算調整勘定の減少260百万円、配当金の支払い230百万円等から、前連結会計年度末に比べ710百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は1.8ポイント減少して36.6％となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や企業業績及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原材料高騰や人手不足の影響により企業活動が圧迫される懸念があることに加え、世界的な貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等に起因する海外経済の不確実性により依然として先行き不透明な状態が続いております。

こうした状況のもと、当社グループにおきましては、スマホ向け非接触充電用フェライトシートの売上は減少したものの、基幹事業である磁石材料及び着色材料が堅調に推移し、またリチウムイオン二次電池市場の拡大に伴う電池関連材料及び堺化学工業株式会社との協業による塩ビ安定剤向け材料の売上が増加したことから、売上高は25,957百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

利益面においては、継続的な原価低減活動、諸経費の削減を推し進めたものの、原材料高騰の影響が大きく営業利益は411百万円（前年同期比72.9％減）となりました。

営業外収支については、持分法適用会社の収益改善に取り組んだ結果、持分法による投資利益102百万円を計上し、経常利益は581百万円（前年同期比65.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（前年同期比81.1％減）となりました。

なお、当社は平成31年１月10日にＴＤＫ株式会社との資本業務提携を開始いたしました。本資本業務提携は、電子素材事業を中心とした新商品の開発及び国内外における原材料の調達等での協働を通じて当社グループのビジネスチャンス拡大に寄与するものと考えております。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(機能性顔料)

当社の基幹事業として安定的に売上高及び利益を計上しており、売上高は前年同期比1.3％増の11,689百万円となりました。しかしながら、原材料高騰等による製造費用の増加により、セグメント利益は前年同期比22.2％減の1,550百万円となりました。引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。

(電子素材)

基幹事業である磁石材料が堅調に推移するとともに、リチウムイオン二次電池市場の拡大に伴う電池関連材料及び堺化学との協業効果による塩ビ安定剤の売上が伸長したことから、売上高は前年同期比4.6％増の14,579百万円となりました。しかしながら、原材料高騰等による製造費用の増加、また売上商品構成の変化等によりセグメント利益は前年同期比67.2％減の389百万円となりました。今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、効率的な生産体制を整備することでさらなる拡大を目指してまいります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成30年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は,次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

　　　　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

　　　　は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

　２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会及び平成29年６月28日開催の第84期定時株主総会の決議により、平成29年７月10日付で、資本準備金を4,500百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金を1,110百万円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金4,500百万円のうち、2,733百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額△1,663百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,656百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額△1,529百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,530百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　115百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円00銭

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　 平成30年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上