6294 オカダアイヨン 四半期報告書－第60期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により一時的に個人消費・設備投資・輸出それぞれに影響を受けたものの、その後持ち直し、企業収益や雇用所得環境は概ね堅調に推移し、緩やかな回復基調を持続いたしました。また、世界経済も先進国を中心に堅調を維持いたしましたが、一方では米中貿易摩擦の影響や米国利上げに伴う新興国経済への影響が出始めるとともに、英国Brexitの先行きや地政学リスク等も相まって、先行き不透明感が高まる状況となりました。

このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、環境関連機器、油圧ブレーカの販売に注力しました結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,911,630千円（前年同期比20.5%増）、営業利益1,197,590千円（前年同期比26.6%増）、経常利益1,229,707千円（前年同期比30.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益756,762千円（前年同期比81.9%増）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、売上高全体で8,492,060千円（前年同期比8.3%増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は旺盛な再開発や建替え需要を背景に売上高は4,574,833千円（前年同期比9.4%増）、環境機械は排ガス規制の影響も薄れ順調に売上を伸ばした結果923,911千円（前年同期比29.8%増）となりました。一方、油圧ブレーカは戦略商品の売上寄与はあったものの売上高は596,189千円（前年同期比9.3%減）となりました。また、原材料売上高は868,588千円（前年同期比2.3%減）及び修理売上高は570,319千円（前年同期比2.5%減）となりました。

海外セグメントは、拠点・代理店の拡充を背景に北米・アジア・欧州ともに堅調に伸ばし売上高は2,473,697千円（前年同期比17.6%増）となりました。

南星セグメントは林業機械、スクラップ用機械、ケーブルクレーンを中心に販売に注力し、売上高は1,945,871千円（前年同期比151.5%増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、20,146,388千円（前連結会計年度末19,706,088千円）となり440,299千円増加しました。受取手形及び売掛金が612,411千円、現金及び預金が184,048千円それぞれ減少しましたが、商品及び製品が745,829千円、原材料及び貯蔵品が426,372千円、仕掛品が138,149千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、10,066,505千円（前連結会計年度末10,220,043千円）となり153,538千円減少しました。支払手形及び買掛金が140,290千円増加しましたが、流動負債のその他が139,638千円、未払法人税等が157,424千円それぞれ減少したことが主な要因です。
（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,079,882千円（前連結会計年度末9,486,044千円）となり593,837千円増加しました。剰余金処分として配当の支払194,621千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益756,762千円を計上したことが主な要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、120,762千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  （税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失の調整額△36,475千円の内訳は、子会社株式の取得関連費用△25,800千円、のれんの償却額△10,473千円及びセグメント間取引消去△201千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△32,639千円の内訳は、のれんの償却額△31,420千円及びセグメント間取引消去△1,219千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月12日

オカダアイヨン株式会社

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカダアイヨン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上