| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期 第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 久男 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県三重郡菰野町永井3098番22 |
| 【電話番号】 | (059)399-3821(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 深田耕志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡菰野町永井3098番22 |
| 【電話番号】 | (059)399-3821(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 深田耕志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社 名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 19,228,790 | 26,482,221 | 27,831,011 |
| 経常利益 | （千円） | 4,142,519 | 6,463,193 | 5,941,383 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 2,839,843 | 4,455,399 | 4,100,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,837,163 | 4,416,079 | 4,108,083 |
| 純資産額 | （千円） | 17,458,706 | 21,865,180 | 18,729,626 |
| 総資産額 | （千円） | 25,944,918 | 34,337,411 | 28,001,019 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 27.63 | 43.40 | 39.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.3 | 63.7 | 66.9 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.98 | 14.67 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成30年３月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性などが懸念されており、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する業界では、スマートフォン市場の鈍化や大手半導体メーカーの新規設備投資に慎重な姿勢がみられ、また一部生産調整の動きがあったものの、ＩｏＴ普及によるデータセンター向けや車載向けの増加、スマートフォンの大容量化や高性能化により半導体需要は継続しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において増産に向けた設備投資が引き続き実施されたことから好調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)も、半導体工場での生産活動が順調に推移したことから、特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンスを中心に順調に推移し、売上高は25,392百万円(前年同四半期比38.9％増)、セグメント利益は6,967百万円(前年同四半期比54.3％増)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売を中心に順調に推移し、売上高は924百万円(前年同四半期比17.6％増)、セグメント利益は140百万円(前年同四半期比16.0％増)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所(出力合計3.9メガワット)が稼働していることから、売上高は164百万円(前年同四半期比1.8％増)、セグメント利益は52百万円(前年同四半期比27.5％増)となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26,482百万円(前年同四半期比37.7％増)、営業利益は6,453百万円(前年同四半期比57.4％増)、経常利益は6,463百万円(前年同四半期比56.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,455百万円(前年同四半期比56.9％増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,336百万円増加し、34,337百万円となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が993百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,812百万円増加、また岩手県北上市における事業拠点設立に伴い有形固定資産が2,425百万円増加、仕掛品が1,422百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,200百万円増加し、12,472百万円となりました。これは主に未払金が308百万円減少、未払法人税等が212百万円減少したものの、短期借入金が3,712百万円増加、支払手形及び買掛金が154百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円増加し、21,865百万円となりました。これは主に配当金の支払により1,027百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,455百万円を計上したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員（契約社員及びパートタイマー社員を含む）は前連結会計年度末に比べ140名増加し、1,070名となりました。これは主に半導体製造装置に関わる保守・メンテナンス事業をはじめとした技術サービス、特殊ガス販売管理業務などエレクトロニクス関連事業における業務拡大によるものであります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 北上事務所 (岩手県北上市) | エレクトロニクス関連事業 | 事務所 | 平成30年10月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 324,000,000 |
| 計 | 324,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 105,149,520 | 105,149,520 | 東京証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部) | １単元の株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない標準となる株式 |
| 計 | 105,149,520 | 105,149,520 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 105,149,520 | ― | 1,317,815 | ― | 1,720,545 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,528,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 102,616,400 | 1,026,164 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,620 | － | － |
| 発行済株式総数 | 105,149,520 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,026,164 | － | |
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジャパンマテリアル株式会社 | 三重県三重郡菰野町永井3098番22 | ||||
| 2,528,500 | － | 2,528,500 | 2.40 | ||
| 計 | － | 2,528,500 | － | 2,528,500 | 2.40 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません
(3) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 執行役員生産本部 本部長 | 取締役 執行役員営業本部 本部長 | 甲斐 哲郎 | 平成30年12月１日 |
| 取締役 執行役員生産本部 副本部長 | 取締役 執行役員工事本部 本部長 | 小川 圭造 | 平成30年12月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,113,114 | 1,897,870 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 9,849,998 | ※1 12,662,462 | |||||||||
| 商品及び製品 | 428,145 | 582,591 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,109,814 | 2,532,046 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,333,339 | 2,118,135 | |||||||||
| その他 | 1,476,362 | 1,434,393 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △931 | △1,212 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,309,843 | 21,226,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,733,179 | 6,158,362 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 380,622 | 286,805 | |||||||||
| その他 | 63,656 | 63,243 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 444,278 | 350,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 5,606,068 | 4,741,439 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,284,774 | 1,334,258 | |||||||||
| その他 | ※2 622,874 | ※2 527,014 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,513,718 | 6,602,712 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,691,176 | 13,111,123 | |||||||||
| 資産合計 | 28,001,019 | 34,337,411 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,263,215 | 3,418,010 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,899,421 | 5,611,586 | |||||||||
| 未払金 | 743,865 | 435,668 | |||||||||
| 未払費用 | 415,622 | 338,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,238,173 | 1,025,345 | |||||||||
| 賞与引当金 | 346,908 | 215,173 | |||||||||
| その他 | 331,363 | 426,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,238,571 | 11,470,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 804,165 | 725,835 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 197,262 | 244,471 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,770 | 26,920 | |||||||||
| その他 | 4,623 | 4,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,032,822 | 1,001,427 | |||||||||
| 負債合計 | 9,271,393 | 12,472,231 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,317,815 | 1,317,815 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,598,482 | 1,598,482 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,544,194 | 19,971,884 | |||||||||
| 自己株式 | △813,857 | △1,066,672 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,646,634 | 21,821,508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,020 | 8,712 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,971 | 34,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82,992 | 43,671 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,729,626 | 21,865,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,001,019 | 34,337,411 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,228,790 | 26,482,221 | |||||||||
| 売上原価 | 13,270,403 | 18,099,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,958,387 | 8,383,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,857,904 | 1,929,758 | |||||||||
| 営業利益 | 4,100,482 | 6,453,268 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,775 | 752 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,085 | 4,326 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,802 | 14,708 | |||||||||
| 為替差益 | 13,934 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 1,500 | 2,795 | |||||||||
| その他 | 17,729 | 17,743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,826 | 40,325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,088 | 9,460 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,964 | 3,460 | |||||||||
| 為替差損 | － | 16,199 | |||||||||
| その他 | 736 | 1,280 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,789 | 30,400 | |||||||||
| 経常利益 | 4,142,519 | 6,463,193 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 389 | 433 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 13,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 389 | 13,933 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,142,145 | 6,449,299 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,300,633 | 1,936,466 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,668 | 57,433 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,302,302 | 1,993,899 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,839,843 | 4,455,399 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,839,843 | 4,455,399 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,839,843 | 4,455,399 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,464 | △33,307 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,143 | △6,013 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,679 | △39,320 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,837,163 | 4,416,079 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,837,163 | 4,416,079 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形 | 37,097 | 千円 | 27,228 | 千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 投資その他の資産(その他) | 234,692 | 千円 | 213,786 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 305,180 | 千円 | 326,140 | 千円 |
| のれんの償却額 | 100,554 | 千円 | 92,571 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第20回定時株主総会平成29年６月28日 | 普通株式 | 719,396 | 21.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成30年３月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成29年３月期の期末配当金21円00銭は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり７円00銭に相当いたします。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第21回定時株主総会平成30年６月27日 | 普通株式 | 1,027,709 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が252,815千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,066,672千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エレクトロニクス関連事業 | グラフィックスソリューション事業 | 太陽光発電事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 18,280,392 | 786,731 | 161,665 | 19,228,790 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 18,280,392 | 786,731 | 161,665 | 19,228,790 |
| セグメント利益 | 4,516,913 | 120,842 | 41,484 | 4,679,240 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,679,240 |
| 全社費用（注） | △580,855 |
| その他 | 2,097 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,100,482 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エレクトロニクス関連事業 | グラフィックスソリューション事業 | 太陽光発電事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 25,392,632 | 924,979 | 164,609 | 26,482,221 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 300 | － | 300 |
| 計 | 25,392,632 | 925,279 | 164,609 | 26,482,521 |
| セグメント利益 | 6,967,488 | 140,214 | 52,905 | 7,160,608 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,160,608 |
| セグメント間取引消去 | △300 |
| 全社費用（注） | △712,687 |
| その他 | 5,646 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,453,268 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 27円63銭 | 43円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,839,843 | 4,455,399 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,839,843 | 4,455,399 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 102,770,982 | 102,650,956 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成30年３月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 家 德 子 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリアル株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。