9852 ＣＢグループマネジメント 四半期報告書－第71期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、労働力不足による人件費上昇や物流費上昇などが見込まれ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、平成28年10月の持株会社体制移行を機に策定したビジョン「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」の実現のため、平成31年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～平成35年３月期）にもとづき、以下の３つの重点戦略に注力してまいります。

①当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化

新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援、実行計画の進捗モニタリング機能を強化する、組織体制の再構築と強化を図ります。

②デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革

以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。

１）メーカー事業の体制強化のための積極的投資
２）卸売事業の付加価値向上のための構造転換
３）差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
４）ITによる生産性向上
５）キャッシュ・フロー経営の徹底

③次世代リーダーの育成と強化

新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、中核を担うマネジャー層、若手社員の育成・採用に注力いたします。

当第３四半期連結累計期間においては、企業の合従連衡の影響や市場環境の変化とそれに伴う競争激化により、主として日用雑貨事業の売上高が減少しております。当期から開始した高利益体質への基盤づくりとして、事業ポートフォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の生産性向上のための投資に加え、運搬費、パート人件費などの上昇によって、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も減少しております。

以上の結果、子会社６社を含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は1,107億７千９百万円（前年同期比26億３千２百万円の減少）、営業利益は１億３千７百万円（前年同期比７億８千８百万円の減少）、経常利益は１億６千１百万円（前年同期比８億２千１百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千９百万円（前年同期比５億２千２百万円の減少）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①日用雑貨事業におきまして、売上高は1,104億２千７百万円（前年同期比25億８千３百万円の減少）、営業利益は２億２百万円（前年同期比７億２千５百万円の減少）となりました。

②不動産賃貸事業におきまして、売上高は３億５千２百万円（前年同期比４千９百万円の減少）、営業利益は２千３百万円（前年同期比５千１百万円の減少）となりました。

（２）財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末比23億６千２百万円増加し、530億５千２百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が３億８千３百万円、商品及び製品が23億５千２百万円それぞれ増加し、投資有価証券が４億２千５百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末比27億５千６百万円増加し、346億５千４百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が３億６百万円、短期借入金が31億５千５百万円それぞれ増加し、未払法人税等が１億８千２百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末比３億９千４百万円減少し、183億９千７百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益８千９百万円及び剰余金の配当１億６千６百万円により、利益剰余金が７千７百万円、その他有価証券評価差額金が３億１千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、９千３百万円（前年同期比11億７千５百万円の減少）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、32億１千８百万円の支出（前年同期比２億１千２百万円の増加）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益２億３千４百万円、減価償却費３億２千４百万円及び仕入債務の増加額３億６百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額３億８千３百万円、たな卸資産の増加額24億５千１百万円及び法人税等の支払額３億２千８百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億５千３百万円の支出（前年同期は４千９百万円の収入）となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入１億９千３百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億８千４百万円、無形固定資産の取得による支出２千万円、投資有価証券の取得による支出１億３千４百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、29億７千６百万円の収入（前年同期比９億６千９百万円の減少）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額31億５千５百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額１億６千６百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式17,400株（議決権個数174個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式17,400株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末74百万円、17千株、当第３四半期連結会計期間末74百万円、17千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（注）平成30年５月25日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当該株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第３四半期連結累計期間　８千株　当第３四半期連結累計期間　17千株）

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCBグループマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CBグループマネジメント株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上