| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | ナカバヤシ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 湯 本 秀 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号(大阪本社ビル建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。)大阪府大阪市城東区中央２丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 大阪(０６)６９４３－５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括本部長 作 田 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)３５５８－１２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 東京本社総務部長 岡 野 秀 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | ナカバヤシ株式会社東京本社 (東京都板橋区東坂下二丁目５番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 42,344 | 46,593 | 59,603 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,808 | 1,408 | 2,961 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 983 | 920 | 1,669 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,463 | 645 | 2,149 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,994 | 24,738 | 24,679 |
| 総資産額 | （百万円） | 55,348 | 54,551 | 55,394 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.71 | 35.31 | 64.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.2 | 41.9 | 41.3 |
| 回次 | 第68期第３四半期連結会計期間 | 第69期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 15.76 | 13.58 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
５ 2017年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社について、有限会社マルヨシ民芸家具（オフィスアプライアンス事業）は、2018年４月１日付をもって連結子会社であるカグクロ株式会社（オフィスアプライアンス事業）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
| 2018年３月期第３四半期連結累計期間 | 2019年３月期第３四半期連結累計期間 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 42,344 | 46,593 | 4,249 |
| 営業利益 | 1,493 | 1,084 | △409 |
| 経常利益 | 1,808 | 1,408 | △399 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 983 | 920 | △62 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の拡大懸念など海外経済の不確実性の高まりにより依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前期ＴＯＢにより連結子会社となった国際チャート株式会社の業績がフルに寄与したことなどから、前年同四半期比10.0％増の465億93百万円となりました。
利益面では原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は10億84百万円（前年同四半期比27.4％減）、経常利益は営業利益の減益により14億８百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。
また、特別利益は投資有価証券売却益３億16百万円、匿名組合清算益64百万円など合計で４億４百万円を計上し、特別損失は本社建替関連費用91百万円など合計で１億22百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は９億20百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズの多様性に対応しつつ、Ｍ＆Ａによりグループ会社が増加したことなどからグループ間の情報共有や意思決定のスピードアップを図るなど、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組んでおります。そのために第１四半期連結会計期間より従来の７つのセグメント（印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他）を次の５つのセグメントに再編し、名称も変更いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
旧セグメントの「印刷製本関連事業」及び「その他」に含まれていたウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業を当セグメントに分類しております。
図書館ソリューション部門は製本の新規開拓、受注単価の改定に取り組むとともに、公共図書館の指定管理やアウトソーシング事業の受託に注力いたしました。手帳部門は受注冊数が若干減少したものの選別受注による採算性の向上に努めました。データプリントサービス部門は主に官公庁からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の受注が順調に推移し売上高は増加いたしましたが、原価率の上昇等により採算性は低下いたしました。
この結果、当事業の売上高は261億60百万円（前年同四半期比20.6％増）、営業利益は２億31百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
旧セグメントの「ステーショナリー関連事業」、「デジタルガジェット関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちリーマン株式会社が営むチャイルドシート等のベビー関連事業を当セグメントに分類しております。
ノートはディズニー等のキャラクターアートを使用した「ロジカル・エアーノート」・「スイング・ロジカルノート」を新発売し拡販に努めました。また高級筆記具、インク、付箋、御朱印帳等の商品拡充を図りました。しかし、店頭市場の低迷によりノート、写真関連商品、ＯＡ商品・消耗品等の売上高は減少し採算性も低下いたしました。一方、セキュリティ関連商品やスマホ・タブレット関連商品は堅調に推移いたしました。なおチャイルドシートの販売は低迷いたしました。
この結果、当事業の売上高は139億74百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は７億４百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
旧セグメントの「環境・オフィス関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちメディカル関連事業を当セグメントに分類しております。
中小型シュレッダは引き続き官公庁、金融機関、民間会社などからの受注に注力し、大型シュレッダは出張細断サービスの「エコポリスバン」や破砕機の受注に注力いたしましたが、買い替えニーズも低調で売上高は減少いたしました。オフィス家具はショールームや商品の拡充、価格改定などにより売上高は増加いたしましたが、輸入商品の価格や荷造運賃の上昇などにより採算性は低下いたしました。点滴スタンドやカルテワゴンなどのメディカル商品の売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は51億67百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は２億29百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
［エネルギー事業］
旧セグメントの「発電関連事業」を当セグメントに名称を変更しております。
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、計画通り稼働いたしました。
この結果、当事業の売上高は12億７百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は１億77百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
［その他］
旧セグメントの「その他」に含まれていた兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を当セグメントに分類し、売上高は83百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業損失は21百万円（前年同四半期営業損失30百万円）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、273億円となりました。これは商品及び製品が13億32百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が12億88百万円、現金及び預金が10億53百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて８億15百万円減少し、272億51百万円となりました。これは長期貸付金（投資その他の資産の「その他」）が２億25百万円増加しましたが、投資有価証券（投資その他の資産の「その他」）が６億７百万円、機械装置及び運搬具が３億56百万円、土地が２億68百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて８億43百万円減少し、545億51百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14億23百万円減少し、182億４百万円となりました。これは預り金（流動負債の「その他」）が１億９百万円増加しましたが、短期借入金が５億88百万円、支払手形及び買掛金が３億73百万円、未払法人税等が３億44百万円、賞与引当金が２億93百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて５億20百万円増加し、116億８百万円となりました。これは長期借入金が４億81百万円増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億２百万円減少し、298億12百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、247億38百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が４億17百万円減少しましたが、利益剰余金が３億46百万円、非支配株主持分が53百万円、繰延ヘッジ損益が52百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.9％となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a. 新設
（進行中）
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | 大阪本社（大阪市中央区） | 全セグメント | 販売及び管理設備 | 1,230 | 13 | 自己資本 | 2018年 ５月 | 2020年 10月 | ― |
| 提出会社 | 本社工場（堺市東区） | ビジネスプロセスソリューション事業 | インクジェット プリンター | 324 | ― | 自己資本 | 2018年 ７月 | 2019年 ４月 | ― |
| 提出会社 | 平田工場（島根県出雲市） | ビジネスプロセスソリューション事業 | オフセット 印刷機 | 127 | 51 | 自己資本 | 2018年 ８月 | 2019年 ３月 | ― |
（注） 金額には消費税等は含んでおりません。
（完成済）
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 取得価額（百万円） | ||
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | ||||
| 提出会社 | 堺オフィス（堺市東区） | 全セグメント | 販売設備 | 310 | 0 | 311 |
（注） １ 取得価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 金額には消費税等は含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約などの決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,245,000 |
| 計 | 99,245,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2019年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,794,294 | 28,794,294 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,794,294 | 28,794,294 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | － | 28,794 | － | 6,666 | － | 8,740 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 2,730,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,014,000 | 260,140 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,194 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 28,794,294 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 260,140 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 2,730,100 | － | 2,730,100 | 9.48 |
| 計 | － | 2,730,100 | － | 2,730,100 | 9.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,851 | 5,797 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 11,750 | ※ 10,461 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,013 | 6,346 | |||||||||
| 仕掛品 | 545 | 881 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,411 | 1,672 | |||||||||
| その他 | ※ 1,758 | ※ 2,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,327 | 27,300 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,790 | 5,878 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,476 | 5,119 | |||||||||
| 土地 | 10,810 | 10,542 | |||||||||
| その他（純額） | 178 | 335 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,255 | 21,875 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 594 | 472 | |||||||||
| その他 | 384 | 327 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 979 | 800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,834 | 4,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,832 | 4,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,066 | 27,251 | |||||||||
| 資産合計 | 55,394 | 54,551 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 7,028 | ※ 6,654 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,651 | 6,063 | |||||||||
| 未払法人税等 | 534 | 190 | |||||||||
| 賞与引当金 | 671 | 378 | |||||||||
| その他 | ※ 4,741 | ※ 4,917 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,627 | 18,204 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,680 | 7,162 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,480 | 3,450 | |||||||||
| その他 | 926 | 995 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,087 | 11,608 | |||||||||
| 負債合計 | 30,715 | 29,812 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,666 | 6,666 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,758 | 8,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,992 | 8,339 | |||||||||
| 自己株式 | △1,382 | △1,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,034 | 22,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 935 | 517 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △152 | △116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 842 | 502 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,801 | 1,855 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,679 | 24,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,394 | 54,551 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,344 | 46,593 | |||||||||
| 売上原価 | 31,470 | 35,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,873 | 11,265 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,379 | 10,180 | |||||||||
| 営業利益 | 1,493 | 1,084 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 102 | 100 | |||||||||
| 受取保険金 | 128 | 122 | |||||||||
| その他 | 202 | 223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 434 | 445 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 49 | |||||||||
| 貸与資産諸費用 | 25 | 23 | |||||||||
| その他 | 37 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119 | 120 | |||||||||
| 経常利益 | 1,808 | 1,408 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | 316 | |||||||||
| 補助金収入 | 77 | 22 | |||||||||
| 匿名組合清算益 | － | 64 | |||||||||
| 特別利益合計 | 91 | 404 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 26 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 30 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 7 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 56 | － | |||||||||
| 本社建替関連費用 | － | 91 | |||||||||
| 特別損失合計 | 121 | 122 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,778 | 1,691 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 519 | 525 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 189 | 160 | |||||||||
| 法人税等合計 | 709 | 685 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,069 | 1,005 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 86 | 85 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 983 | 920 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,069 | 1,005 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 366 | △437 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 394 | △359 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,463 | 645 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,355 | 579 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 108 | 65 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました有限会社マルヨシ民芸家具は、2018年４月１日付をもって連結子会社であるカグクロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 なお、変更後の連結子会社数は16社であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 249百万円 | 135百万円 |
| 流動資産の「その他」（電子記録債権） | 37百万円 | 40百万円 |
| 支払手形 | 185百万円 | 147百万円 |
| 流動負債の「その他」（電子記録債務・設備関係支払手形） | 267百万円 | 220百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,090 | 百万円 | 1,203 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 111 | 百万円 | 121 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 312 | 6.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月８日取締役会 | 普通株式 | 208 | 4.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 312 | 12.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月８日取締役会 | 普通株式 | 260 | 10.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ビジネスプロセスソリューション事業 | コンシューマーコミュニケーション事業 | オフィスアプライアンス事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,685 | 14,465 | 4,968 | 1,149 | 42,268 | 75 | 42,344 | － | 42,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 938 | 773 | 399 | － | 2,112 | 15 | 2,127 | △2,127 | － |
| 計 | 22,623 | 15,238 | 5,368 | 1,149 | 44,381 | 90 | 44,472 | △2,127 | 42,344 |
| セグメント利益又は損失（△） | 276 | 977 | 267 | 173 | 1,694 | △30 | 1,664 | △170 | 1,493 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△170百万円には、セグメント間取引消去133百万円、棚卸資産の調整額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△303百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ビジネスプロセスソリューション事業 | コンシューマーコミュニケーション事業 | オフィスアプライアンス事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,160 | 13,974 | 5,167 | 1,207 | 46,510 | 83 | 46,593 | － | 46,593 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 932 | 880 | 519 | － | 2,332 | 15 | 2,347 | △2,347 | － |
| 計 | 27,093 | 14,855 | 5,686 | 1,207 | 48,842 | 98 | 48,941 | △2,347 | 46,593 |
| セグメント利益又は損失（△） | 231 | 704 | 229 | 177 | 1,343 | △21 | 1,322 | △238 | 1,084 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△238百万円には、セグメント間取引消去157百万円、棚卸資産の調整額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△394百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「印刷製本関連事業」「ステーショナリー関連事業」「環境・オフィス関連事業」「デジタルガジェット関連事業」「ベビー・メディカル関連事業」「発電関連事業」「その他」の７区分から、「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「オフィスアプライアンス事業」「エネルギー事業」「その他」の５区分に変更しております。
これは、2018年５月に公表した中期経営計画に基づき、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組むために組織体制を再編したことに伴うものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| ビジネスプロセスソリューション事業 | コンシューマーコミュニケーション事業 | オフィスアプライアンス事業 | エネルギー事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | 56 | 56 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
「ビジネスプロセスソリューション事業」である国際チャート株式会社の発行済株式総数の51.33％を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間ののれんの増加額は273百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円71銭 | 35円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 983 | 920 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 983 | 920 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,067 | 26,064 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるカグクロ株式会社は、2019年１月15日に締結した株式譲渡契約に基づき、2019年１月29日付で株式会社ビックスリーの株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
| (1) | 被取得企業の名称及びその事業の内容 | ||
|---|---|---|---|
| 被取得企業の名称 | 株式会社ビックスリー | ||
| 事業の内容 | 家具等の販売 | ||
| (2) | 企業結合を行った主な理由 | 当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。 | |
| (3) | 企業結合日 | 2019年１月29日 | |
| (4) | 企業結合の法的形式 | 連結子会社であるカグクロ株式会社による株式の取得 | |
| (5) | 結合後企業の名称 | 株式会社ビックスリー | |
| (6) | 取得した議決権比率 | 100％ | |
| (7) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | 現金を対価とした株式取得により、連結子会社であるカグクロ株式会社が議決権の100％を獲得したためであります。 |
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 731百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 731百万円 |
２ 【その他】
第69期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 260百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 英 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 原 裕 幸 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。