| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 国際計測器株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUSAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 博 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 本 進 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 本 進 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,260,592 | 7,042,119 | 11,481,607 |
| 経常利益 | （千円） | 1,048,275 | 176,036 | 1,400,850 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 663,562 | 58,026 | 867,582 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 998,822 | △163,484 | 1,022,229 |
| 純資産額 | （千円） | 10,487,125 | 9,924,189 | 10,510,532 |
| 総資産額 | （千円） | 16,073,868 | 16,387,901 | 16,081,406 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.34 | 4.14 | 61.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 59.8 | 64.7 |
| 回次 | 第49期第３四半期連結会計期間 | 第50期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 20.96 | 12.56 |
(注1) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注3) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注4) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調となりました。また、海外経済においては米国における経済指標等が好調に推移する一方、米中間の貿易摩擦等、懸念材料が多く、先行きは不透明な状況が続いております。
なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当第３四半期連結累計期間も引き続き増加傾向で推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましても、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した自動車部品の製造・研究開発分野への投資が増加傾向にあります。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、引き続き国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車関連メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に133億６千９百万円の受注（前年同四半期比47.6％増）を獲得いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高70億４千２百万円（前年同四半期比14.8％減）、営業利益７千５百万円（前年同四半期比92.9％減）、経常利益１億７千６百万円（前年同四半期比83.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５千８百万円（前年同四半期比91.3％減）となりました。
売上高につきましては、客先への出荷・検収が客先都合による納期変更などにより第３四半期から第４四半期にずれ込んだ案件が多くあったことから、前年同四半期と比較して減少しております。
利益面につきましては、当社グループの海外取引における主たる決済通貨である米ドルの為替相場が、円安ドル高に推移したため為替差益が発生したものの、減収による減益の影響や、役員報酬改定による増額や役員賞与支給により販管費が増加したことなどにより前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
国内及び海外向けシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が増加したものの、海外向けの電気サーボモータ式振動試験機や国内及び海外向けバランシングマシン全体の出荷・検収が、第４四半期にずれ込んだことにより減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 55億９千２百万円（前年同四半期比8.5％減）
経常利益 １億９千万円（前年同四半期比84.2％減）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少し、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 １億６千１百万円（前年同四半期比64.7％減）
経常損失 １億３百万円（前年同四半期は３千７百万円の損失）
〔米国〕
日系の大手自動車関連メーカーや米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 ６億２百万円（前年同四半期比26.0％減）
経常損失 １千９百万円（前年同四半期は３千３百万円の損失）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が第４四半期にずれ込んだものの、電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加したことや、当社グループからの製造委託が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 13億９千５百万円（前年同四半期比5.2％増）
経常利益 ２億３千７百万円（前年同四半期比32.0％増）
〔中国〕
中国国内のタイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収は増加したものの、自動車部品メーカーへのシャフト歪自動矯正機の出荷・検収は減少いたしました。また、販管費が減少いたしました。
その結果、売上高は減少したものの、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 ４億３千７百万円（前年同四半期比20.5％減）
経常利益 ９千３百万円（前年同四半期比1,539.8％増）
②財政状態の分析
（資産の部）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、163億８千７百万円（前連結会計年度末比３億６百万円増）となりました。これは、売上債権の回収や売上の減少により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比14億７千４百万円減）したものの、売上債権の回収などにより現金及び預金が増加（前連結会計年度末比４億３千４百万円増）したことや、第４四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比13億１千６百万円増）したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、64億６千３百万円（前連結会計年度末比８億９千２百万円増）となりました。これは、課税所得の減少や法人税等の納付などにより未払法人税等が減少（前連結会計年度末比２億８百万円減）したことや、保有する株式の時価下落などにより繰延税金負債が減少（前連結会計年度末比７千４百万円減）したものの、受注の増加により支払手形及び買掛金が増加（前連結会計年度末比３億８千２百万円増）したことや、短期運転資金の調達のため短期借入金が増加（前連結会計年度末比４億６千万円増）したこと、前受金が増加（前連結会計年度末比４億３千３百万円増）したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、99億２千４百万円（前連結会計年度末比５億８千６百万円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少したことにより利益剰余金が減少（前連結会計年度末比３億６千４百万円減）したことや、保有する株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少（前連結会計年度末比２億２百万円減）したことが主たる要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１千５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,200,000 |
| 計 | 21,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,200,000 | 14,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,200,000 | 14,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 14,200,000 | ― | 1,023,100 | ― | 936,400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 184,500 | 普通株式 | 184,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 184,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,011,800 | 普通株式 | 14,011,800 | 140,118 | ― |
| 普通株式 | 14,011,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 140,118 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）国際計測器株式会社 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 | 184,500 | ― | 184,500 | 1.30 |
| 計 | ― | 184,500 | ― | 184,500 | 1.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,868,953 | 4,303,891 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ＊１ 4,384,803 | ＊１ 2,910,421 | |||||||||
| 商品及び製品 | 204,371 | 145,850 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,502,354 | 2,818,818 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 565,807 | 582,859 | |||||||||
| その他 | 171,690 | 494,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,669 | △7,274 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,691,309 | 11,248,752 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,462,538 | 2,459,587 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 231,664 | 226,893 | |||||||||
| 土地 | 1,308,286 | 1,307,987 | |||||||||
| リース資産 | 3,036 | 3,036 | |||||||||
| その他 | 238,032 | 264,062 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,546,386 | △1,599,483 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,697,171 | 2,662,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 54,564 | 54,809 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 54,564 | 54,809 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 584,808 | 292,723 | |||||||||
| 長期貸付金 | 12,938 | 11,230 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79,630 | 66,091 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,739,986 | 1,730,708 | |||||||||
| その他 | 316,184 | 446,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95,187 | △125,223 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,638,360 | 2,422,256 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,390,096 | 5,139,148 | |||||||||
| 資産合計 | 16,081,406 | 16,387,901 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,828,012 | 2,210,697 | |||||||||
| 短期借入金 | 890,000 | 1,350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 242,168 | 225,484 | |||||||||
| 未払法人税等 | 262,251 | 53,717 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,927 | 59,883 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 103,254 | 94,805 | |||||||||
| 前受金 | 670,338 | 1,104,316 | |||||||||
| その他 | 320,776 | 375,837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,433,729 | 5,474,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 596,966 | 517,853 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 174,817 | 100,166 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 133,176 | 139,536 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 220,491 | 219,538 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,694 | 11,876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,137,144 | 988,970 | |||||||||
| 負債合計 | 5,570,874 | 6,463,711 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,023,100 | 1,023,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 936,400 | 936,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,130,183 | 7,765,391 | |||||||||
| 自己株式 | △150,994 | △151,034 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,938,688 | 9,573,856 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 366,805 | 164,094 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105,803 | 67,443 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 472,608 | 231,538 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 99,234 | 118,794 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,510,532 | 9,924,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,081,406 | 16,387,901 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,260,592 | 7,042,119 | |||||||||
| 売上原価 | 5,291,091 | 4,576,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,969,501 | 2,465,701 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 68,871 | 43,760 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 30,797 | |||||||||
| 役員報酬 | 121,932 | 245,446 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 554,993 | 614,666 | |||||||||
| 役員賞与 | － | 200,000 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 24,918 | 27,438 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17,921 | 18,802 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,627 | 6,360 | |||||||||
| 運賃 | 198,896 | 229,154 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,915 | 23,059 | |||||||||
| 研究開発費 | 24,342 | 15,507 | |||||||||
| その他 | 874,671 | 935,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,918,091 | 2,390,543 | |||||||||
| 営業利益 | 1,051,410 | 75,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 29,461 | 34,963 | |||||||||
| 為替差益 | 11,875 | 70,841 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 30,447 | － | |||||||||
| その他 | 14,953 | 20,950 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,739 | 126,754 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,248 | 7,478 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 6,247 | 2,690 | |||||||||
| 支払手数料 | 18,875 | 3,731 | |||||||||
| 保険解約損 | 56,262 | 10,597 | |||||||||
| その他 | 241 | 1,378 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89,874 | 25,875 | |||||||||
| 経常利益 | 1,048,275 | 176,036 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,048,275 | 176,036 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 333,770 | 71,565 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,954 | 28,633 | |||||||||
| 法人税等合計 | 374,725 | 100,199 | |||||||||
| 四半期純利益 | 673,550 | 75,837 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,987 | 17,810 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 663,562 | 58,026 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 673,550 | 75,837 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 219,415 | △202,710 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105,856 | △36,611 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 325,272 | △239,321 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 998,822 | △163,484 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 985,206 | △183,043 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,615 | 19,559 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
＊１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 14,463千円 | 65,025千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 85,688千円 | 86,910千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 140,154 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 210,231 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 210,231 | 15 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月７日取締役会 | 普通株式 | 210,231 | 15 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,697,357 | 458,956 | 810,771 | 852,222 | 385,150 | 8,204,458 | 56,134 | 8,260,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 415,778 | － | 2,365 | 473,634 | 165,606 | 1,057,385 | 58,921 | 1,116,306 |
| 計 | 6,113,135 | 458,956 | 813,136 | 1,325,857 | 550,756 | 9,261,843 | 115,055 | 9,376,899 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,205,288 | △37,312 | △33,615 | 179,863 | 5,711 | 1,319,935 | 25,549 | 1,345,484 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,319,935 |
| 「その他」の区分の利益 | 25,549 |
| セグメント間取引消去等(注) | △297,209 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,048,275 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が334,227千円含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,307,920 | 152,958 | 592,023 | 583,586 | 329,176 | 6,965,665 | 76,454 | 7,042,119 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 284,407 | 8,900 | 10,086 | 811,548 | 108,574 | 1,223,518 | 48,023 | 1,271,542 |
| 計 | 5,592,328 | 161,858 | 602,109 | 1,395,135 | 437,751 | 8,189,183 | 124,478 | 8,313,661 |
| セグメント利益又は損失（△） | 190,607 | △103,927 | △19,878 | 237,449 | 93,654 | 397,905 | 39,288 | 437,194 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 397,905 |
| 「その他」の区分の利益 | 39,288 |
| セグメント間取引消去等(注) | △261,157 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 176,036 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が280,283千円含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 47円34銭 | 4円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 663,562 | 58,026 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 663,562 | 58,026 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,015 | 14,015 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 210,231千円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 平成３１年２月７日 | ||
|---|---|---|
| 国 際 計 測 器 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 公認会計士 茂 木 浩 之 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 植 木 拓 磨 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。