8358 スルガ銀行 四半期報告書－第208期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社ならびに連結子会社の消費税ならびに地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当第３四半期連結累計期間は純損失が計上されているので、記載しておりません。

３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社ならびに当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

＜財政状態＞

連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン残高(単体)が1,998億89百万円減少し、全体では2,745億20百万円減少の２兆9,736億39百万円となりました。

有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比９億94百万円減少し、1,305億43百万円となりました。

預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金残高が6,030億89百万円減少し、全体では8,586億96百万円減少の３兆2,212億76百万円となりました。

なお、当社単体（銀行）の主要勘定については次のとおりです。

①貸出金

貸出金の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比2,772億51百万円減少の２兆9,687億27百万円となりました。個人ローンは、前年度末比1,998億89百万円減少の２兆7,261億２百万円となりました。貸出金の当第３四半期期中平均残高は前期比1,360億34百万円減少の３兆937億42百万円となりました。

②有価証券

有価証券の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比30億23百万円減少の1,337億99百万円となりました。

③預金

預金の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比8,609億55百万円減少の３兆2,286億94百万円となりました。個人預金は、前年度末比6,030億89百万円減少の２兆5,887億58百万円となりました。預金の当第３四半期期中平均残高は、前期比4,335億73百万円減少の３兆6,134億44百万円となりました。

＜経営成績＞

連結ベースの当第３四半期連結累計会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少等により、前年同期比85億63百万円減少し、1,090億46百万円となりました。経常費用は、シェアハウス関連融資等にかかる与信費用の増加により、前年同期比1,210億28百万円増加の1,879億48百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1,295億90百万円減少し、789億１百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,308億81百万円減少し、961億65百万円の損失となりました。四半期包括利益は、前年同期比1,421億46百万円減少し、1,033億14百万円の損失となりました。

なお、当社単体（銀行）の損益の状況については次のとおりです。

①業務粗利益

業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比89億93百万円減少の782億91百万円となりました。

②経費

経費は、前年同期比１億41百万円減少の354億58百万円となりました。

③業務純益

コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比91億93百万円減少の423億40百万円となりました。業務純益は一般貸倒引当金繰入額等の増加により前年同期比380億43百万円減少の131億97百万円となりました。

※コア業務純益=業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益

④経常利益

経常利益は、与信費用の増加等により、前年同期比1,263億86百万円減少の774億54百万円の損失となりました。

⑤四半期純利益

四半期純利益は、経常利益の減少等により、前年同期比1,277億７百万円減少の940億80百万円の損失となりました。

⑥与信費用

一般貸倒引当金繰入額は、前年同期比291億91百万円増加し、296億35百万円となりました。不良債権処理額は、前年同期比932億96百万円増加し、991億11百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比1,224億87百万円増加の1,287億47百万円となりました。

実質与信費用は、前年同期比1,225億20百万円増加の1,281億44百万円となりました。

※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額

※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益

(２)事業上の対処すべき課題

当社は、2018年10月５日に、金融庁より行政処分（業務の一部停止命令を含む業務改善命令）を受けました。業務の一部停止は、2018年10月12日から2019年４月12日までの期間、新規の投資用不動産ならびに自らの居住に当てる部分が建物全体の50％を下回る新規の住宅ローンに対する融資が対象であります。

当社は、業務改善命令に基づき、2018年11月30日に業務改善計画を提出いたしました。

お客さま、株主さま、お取引先さまをはじめ各ステークホルダーの皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

当社は、本業務改善計画の着実な遂行を通して、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。

なお、業務改善計画の骨子は以下のとおりです。

・経営責任の明確化

・ガバナンス態勢の再構築

・当行行員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけ健全な企業文化を
　醸成するための、全行員に対する研修の実施

・投資用不動産融資の全件調査

・反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の確立

・融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立

・創業家の一定の影響下にある企業群（ファミリー企業）との取引解消

・シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、個々の債務者に対して適切な対応を行なう
　ための態勢の確立

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で845億15百万円、国際業務部門で１億94百万円、全体で847億10百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△13億68百万円、国際業務部門で18百万円、全体で△13億50百万円、その他業務収支が国内業務部門で８億43百万円、国際業務部門で26百万円、全体で８億69百万円となりました。

(注) １．当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円  当第３四半期連結累計期間
　０百万円)を控除して表示しております。

４．相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で90億17百万円、国際業務部門で35百万円、全体で90億53百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で103億86百万円、国際業務部門で17百万円、全体で104億３百万円となりました。

(注)  当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １．共同信託他社管理財産  前連結会計年度46百万円  当第３四半期連結会計期間46百万円

２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　退任役員

(2)　役職の異動

(3)　異動後の役員の男女別人数ならびに女性の比率

男性９名　女性２名（役員のうち女性の比率18.1％）

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)ならびに第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．税金費用の処理

当社ならびに連結子会社の税金費用は、当第３四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)ならびにのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益、経常利益または損失の金額に関する情報

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額４百万円は、持分法による投資利益４百万円であります。

４．セグメント利益の調整額△92百万円は、のれんの償却額△97百万円、持分法による投資利益４百万円およびセグメント間取引消去額△０百万円であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益、経常利益または損失の金額に関する情報

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額６百万円は、持分法による投資利益６百万円であります。

４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△909百万円は、のれんの償却額△97百万円、持分法による投資利益６百万円およびセグメント間取引消去額△819百万円であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行セグメントにおいて、営業店舗について営業キャッシュ・フローの低下等により、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、2,595百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(注)  前連結会計年度ならびに当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

なお、その他有価証券の減損にあたっては、当第３四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行なっております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当第３四半期連結累計期間は純損失が計上されているので、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月14日

スルガ銀行株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。