| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社鳥羽洋行 |
| 【英訳名】 | TOBA,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鳥 羽 重 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 永 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 永 健 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,128,134 | 21,459,587 | 28,500,091 |
| 経常利益 | (千円) | 1,423,290 | 1,539,355 | 1,873,518 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 979,421 | 1,061,035 | 1,276,888 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,413,977 | 704,451 | 1,697,587 |
| 純資産額 | (千円) | 16,185,704 | 16,702,485 | 16,469,314 |
| 総資産額 | (千円) | 25,366,433 | 25,944,052 | 25,813,396 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 226.94 | 245.77 | 295.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.8 | 64.4 | 63.8 |
| 回次 | 第69期第３四半期連結会計期間 | 第70期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 80.25 | 81.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、これまで好調を維持してきた米国経済が、トランプ政権の保護主義的な通商政策やＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融引き締め政策の継続等により減速感を増しております。また、欧州経済も英国のＥＵ離脱交渉の難航がＥＵ内の外需見通しを不透明にしています。更に、中国経済も米中の貿易摩擦が大きな影を落とし、世界景気全体の減速を招きかねない状況に至っております。
一方、日本経済は国内的には在庫調整局面に入るとともに、これまで好調であった輸出も世界経済の減速感を反映する形で頭打ちの様相を呈し、景気は踊り場状態となっております。
このような経済状況の下で、当社グループは主要な販売先であります電子部品、半導体製造装置、精密機器及び自動車・車載部品業界の得意先への設備投資向けに制御機器、ＦＡ機器及び産業機器の拡販を積極的に展開いたしました。国内販売は、堅調な設備投資に支えられ好調であった前期並みに推移したものの、海外販売は、スマートフォン市場全体の成長縮小の影響などにより苦戦を強いられました。
以上の結果、売上高は214億59百万円(前年同四半期比1.6％増)、営業利益は14億60百万円(前年同四半期比8.0％増)、経常利益は15億39百万円(前年同四半期比8.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億61百万円(前年同四半期比8.3％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント増の64.4％となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億30百万円(0.5％)増の259億44百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比１億３百万円(0.5％)増の209億12百万円となりましたが、現金及び預金の増加(３億26百万円)や受取手形及び売掛金の増加(２億69百万円)と電子記録債権の減少(５億19百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比27百万円(0.5％)増の50億31百万円となりましたが、特記すべき事項はありません。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して１億２百万円(1.1％)減の92億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比５百万円(0.1％)増の89億11百万円となりましたが、電子記録債務の増加(10億55百万円)と支払手形及び買掛金の減少(７億22百万円)や未払法人税等の減少(２億74百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比１億７百万円(24.6％)減の３億30百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(10億61百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(４億76百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ２億33百万円(1.4％)増の167億２百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 5,000,000 | ― | 1,148,000 | ― | 1,091,862 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 667,000 | 普通株式 | 667,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 667,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,318 | ― | ||
| 4,331,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,318 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式15,800株(議決権の数158個)が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社鳥羽洋行 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 | 667,000 | ― | 667,000 | 13.34 |
| 計 | ― | 667,000 | ― | 667,000 | 13.34 |
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式15,800株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,532,056 | 9,858,745 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,998,113 | ※1 8,267,343 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,058,156 | 2,538,423 | |||||||||
| 商品 | 133,567 | 214,899 | |||||||||
| その他 | 87,048 | 33,128 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,808,942 | 20,912,540 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,010,076 | 1,989,125 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,464 | 38,204 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,959,912 | 3,004,182 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,004,454 | 5,031,511 | |||||||||
| 資産合計 | 25,813,396 | 25,944,052 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 3,254,690 | ※1 2,531,761 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,815,536 | 5,871,296 | |||||||||
| 未払法人税等 | 415,079 | 140,425 | |||||||||
| 引当金 | 181,808 | 67,500 | |||||||||
| その他 | 238,779 | 300,085 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,905,894 | 8,911,069 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 27,656 | 26,808 | |||||||||
| その他 | 410,531 | 303,690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 438,187 | 330,498 | |||||||||
| 負債合計 | 9,344,082 | 9,241,567 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,148,000 | 1,148,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,097,245 | 1,097,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,452,894 | 15,037,309 | |||||||||
| 自己株式 | △1,239,428 | △1,234,088 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,458,711 | 16,048,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 916,833 | 589,701 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93,769 | 64,317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,010,603 | 654,019 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,469,314 | 16,702,485 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,813,396 | 25,944,052 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,128,134 | 21,459,587 | |||||||||
| 売上原価 | 18,134,290 | 18,312,120 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,993,844 | 3,147,467 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,641,985 | 1,687,226 | |||||||||
| 営業利益 | 1,351,858 | 1,460,240 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,439 | 3,306 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,217 | 30,788 | |||||||||
| 仕入割引 | 43,831 | 38,219 | |||||||||
| その他 | 11,426 | 12,479 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80,914 | 84,795 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,612 | 1,235 | |||||||||
| 売上割引 | 1,297 | 1,619 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,530 | |||||||||
| その他 | 572 | 295 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,483 | 5,679 | |||||||||
| 経常利益 | 1,423,290 | 1,539,355 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | - | 294 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 294 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,423,290 | 1,539,061 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 418,881 | 440,185 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,986 | 37,839 | |||||||||
| 法人税等合計 | 443,868 | 478,025 | |||||||||
| 四半期純利益 | 979,421 | 1,061,035 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 979,421 | 1,061,035 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 979,421 | 1,061,035 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 428,645 | △327,132 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,909 | △29,451 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 434,555 | △356,584 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,413,977 | 704,451 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,413,977 | 704,451 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 74,874千円 | 47,019千円 |
| 支払手形 | 274,053 〃 | 80,728 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 56,392千円 | 33,021千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 281,645 | 65.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,254千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 476,621 | 110.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,738千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 226円94銭 | 245円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 979,421 | 1,061,035 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 979,421 | 1,061,035 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,315,861 | 4,317,255 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間684,139株、当第３四半期連結累計期間682,745株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日
株式会社鳥羽洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 隆 一 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 草 寛 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。