| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本碍子株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK INSULATORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 |
| 【電話番号】 | 052(872)7171番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 神藤 英明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルディング25階日本碍子株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 03(6213)8855番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務グループ マネージャー 三枝 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期第３四半期連結累計期間 | 第153期第３四半期連結累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 332,394 | 342,721 | 451,125 |
| 経常利益 | （百万円） | 53,187 | 51,590 | 70,615 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 33,560 | 35,334 | 45,814 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 60,801 | 29,574 | 58,154 |
| 純資産 | （百万円） | 475,276 | 487,664 | 472,863 |
| 総資産 | （百万円） | 826,908 | 857,930 | 826,243 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 104.33 | 109.81 | 142.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 104.15 | 109.64 | 142.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 55.5 | 55.8 |
| 回次 | 第152期第３四半期連結会計期間 | 第153期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 42.80 | 33.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。
（電力関連事業）
当社の連結子会社でありましたNGK(蘇州)電瓷有限公司について、2018年７月６日に清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国や欧州など先進国で回復基調が続いた一方で、中国では経済成長率の伸びが鈍化するなど景気に減速傾向がみられました。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、がいしの国内需要の減少に加え、中国や北米、中近東向けの出荷が低調に推移いたしました。セラミックス事業では、中国市場における乗用車販売減少や欧州乗用車のディーゼル比率低下に伴い自動車排ガス浄化用触媒担体やＳｉＣ製ＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）の出荷が減少した一方で、欧州の排ガス規制の強化によりガソリン乗用車用ＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）やセンサーの物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、ＳＡＷフィルター用複合ウエハーやＨＤＤ用圧電素子の需要が増加した一方、中国の携帯基地局投資の停滞を背景にパッケージの需要が低調に推移しました。プロセステクノロジー事業では、半導体の高積層化・微細化を背景に半導体製造装置用製品の物量が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.1％増の3,427億21百万円となりました。利益面では、売上高が増加したものの研究開発費や減価償却費等が増加した影響等により営業利益は前年同期比3.9％減の527億88百万円、経常利益は同3.0％減の515億90百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2014年３月期に決議した海外子会社の清算結了に伴い税負担が軽減し、同5.3％増の353億34百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比10.9％減の364億57百万円、営業損益は47億３百万円の営業損失（前年同期は25億１百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同4.0％増の1,849億11百万円、営業利益は同10百万円減の429億41百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同0.9％減の448億96百万円、営業利益は同61.4％減の３億25百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同11.5％増の785億31百万円、営業利益は同4.4％増の142億38百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」としていた報告セグメントを「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて316億87百万円増加の8,579億30百万円となりました。これは主として、現金及び預金や投資有価証券が減少した一方で、有形固定資産やたな卸資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて168億86百万円増加の3,702億66百万円となりました。これは主として、社債が増加したことによるものであります。
また、純資産合計は、その他有価証券評価差額や為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ148億１百万円増加の4,876億64百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は169億５百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用16億15百万円が含まれております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 735,030,000 |
| 計 | 735,030,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数 (株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数 (株)(2019年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 327,560,196 | 327,560,196 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 327,560,196 | 327,560,196 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 327,560 | ― | 69,849 | ― | 70,135 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,786,300 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 321,559,000 | 3,215,590 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 214,896 | － | － |
| 発行済株式総数 | 327,560,196 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,215,590 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本碍子株式会社 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 | 5,786,300 | － | 5,786,300 | 1.77 |
| 計 | － | 5,786,300 | － | 5,786,300 | 1.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 133,928 | 112,040 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 104,029 | 100,574 | |||||||||
| 有価証券 | 68,428 | 64,140 | |||||||||
| たな卸資産 | 130,816 | 151,099 | |||||||||
| その他 | 18,855 | 22,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 455,934 | 449,925 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 76,331 | 87,565 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 123,162 | 134,118 | |||||||||
| その他（純額） | 70,607 | 96,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 270,100 | 317,989 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,659 | 3,892 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 74,649 | 64,368 | |||||||||
| その他 | 22,044 | 21,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △145 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 96,548 | 86,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 370,308 | 408,005 | |||||||||
| 資産合計 | 826,243 | 857,930 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,551 | 45,482 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,969 | 8,383 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,572 | 28,838 | |||||||||
| 未払法人税等 | ※１ 16,509 | ※１ 9,618 | |||||||||
| ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 2,561 | 2,123 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金 | 1,174 | 1,564 | |||||||||
| その他 | 43,561 | 45,066 | |||||||||
| 流動負債合計 | 126,899 | 141,077 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 185,032 | 172,179 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,909 | 20,964 | |||||||||
| その他 | 10,538 | 11,044 | |||||||||
| 固定負債合計 | 226,480 | 229,188 | |||||||||
| 負債合計 | 353,380 | 370,266 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,849 | 69,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 71,948 | 71,944 | |||||||||
| 利益剰余金 | 322,622 | 343,151 | |||||||||
| 自己株式 | △12,153 | △12,133 | |||||||||
| 株主資本合計 | 452,266 | 472,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,659 | 19,045 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31 | △132 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,990 | △10,299 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,919 | △5,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,717 | 2,957 | |||||||||
| 新株予約権 | 857 | 933 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,021 | 10,961 | |||||||||
| 純資産合計 | 472,863 | 487,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 826,243 | 857,930 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 332,394 | 342,721 | |||||||||
| 売上原価 | 226,994 | 235,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 105,399 | 107,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 50,464 | 54,724 | |||||||||
| 営業利益 | 54,934 | 52,788 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 455 | 535 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,502 | 1,236 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 262 | |||||||||
| その他 | 2,141 | 1,361 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,099 | 3,395 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,833 | 2,092 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 920 | 697 | |||||||||
| 為替差損 | 671 | 1,057 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 273 | － | |||||||||
| 関係会社清算損 | 1,847 | 455 | |||||||||
| その他 | 300 | 289 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,846 | 4,593 | |||||||||
| 経常利益 | 53,187 | 51,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 52 | 158 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 818 | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | 871 | 197 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 647 | 305 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 2,462 | ※１ 1,497 | |||||||||
| 関係会社退職給付制度終了損 | － | ※２ 1,374 | |||||||||
| 関係会社事業損失 | － | 576 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金繰入額 | ※３ 2,145 | ※３ 389 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,255 | 4,143 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,802 | 47,644 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | ※４ 12,176 | 9,407 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,680 | 2,841 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,856 | 12,249 | |||||||||
| 四半期純利益 | 33,946 | 35,395 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 385 | 61 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,560 | 35,334 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 33,946 | 35,395 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,457 | △5,652 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △22 | △105 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,705 | △2,312 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,726 | 2,202 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,855 | △5,821 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 60,801 | 29,574 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 59,931 | 29,574 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 870 | △0 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過処置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（移転価格税制に基づく過去の更正処分に対して提起した取消訴訟及びその後続事業年度に関する更正処分について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を2012年３月に受け、地方税を含めた追徴税額約62億円を納付したとともに異議申し立てを行いました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行い、2016年６月24日に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかしながら、法人税額・地方税額等約１億円の還付に止まるもので、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2016年12月20日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起いたしました。
この結論を得るまでには暫く時間を要すると考えておりますが、他方では2011年３月期から2015年３月期までの事業年度について、2017年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに2016年３月期及び2017年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、2017年３月期決算に反映いたしました。なお、2018年３月期以降の事業年度については、必要に応じて見積税額を決算に反映しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
２．偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を設置するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第３四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| パッケージ事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 山口県美祢市他 | 2,365 |
| ＮＡＳ事業用資産 | 機械装置、建設仮勘定等 | 愛知県春日井市他 | 97 |
当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。
事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物702百万円、機械装置及び運搬具1,060百万円、土地692百万円、その他７百万円であります。
当該資産の回収可能額については主に使用価値により測定しております。なお、使用価値の場合には将来キャッシュ・フローを7.1%で割り引いて算出しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| がいし事業用資産 | 機械装置 | 中国 | 1,174 |
当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。
事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は主に正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算出しております。
※２．関係会社退職給付制度終了損
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
米国連結子会社における退職給付制度の一部終了に伴う損失であります。
※３．競争法関連損失引当金繰入額
競争法にかかる損失について、将来発生しうる見積り金額を含め計上しております。
※４．法人税、住民税及び事業税
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、同様の課税を受けるとした場合の当第３期連結累計期間にかかる見積税額を含んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 22,302 | 百万円 | 26,422 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 6,432 | 20.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月31日取締役会 | 普通株式 | 6,755 | 21.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 7,400 | 23.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月30日取締役会 | 普通株式 | 8,044 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 電力関連事業 | セラミックス事業 | エレクトロニクス事業 | プロセステクノロジー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,887 | 177,866 | 45,319 | 68,320 | 332,394 | － | 332,394 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 37 | 5 | － | 2,142 | 2,185 | △2,185 | － |
| 計 | 40,925 | 177,872 | 45,319 | 70,462 | 334,580 | △2,185 | 332,394 |
| セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△) ） | △2,501 | 42,951 | 843 | 13,635 | 54,928 | 5 | 54,934 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引の調整であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電力関連事業」セグメントにおいて、ＮＡＳ事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において97百万円であります。
「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、パッケージ事業等の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,365百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 電力関連事業 | セラミックス事業 | エレクトロニクス事業 | プロセステクノロジー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,414 | 184,904 | 44,896 | 76,507 | 342,721 | － | 342,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 43 | 7 | － | 2,024 | 2,074 | △2,074 | － |
| 計 | 36,457 | 184,911 | 44,896 | 78,531 | 344,795 | △2,074 | 342,721 |
| セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△) ） | △4,703 | 42,941 | 325 | 14,238 | 52,801 | △12 | 52,788 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円は、セグメント間取引の調整であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電力関連事業」セグメントにおいて、がいし事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,174百万円であります。 Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」としていた報告セグメントを「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 104.33円 | 109.81円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 33,560 | 35,334 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 33,560 | 35,334 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 321,677 | 321,770 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 104.15円 | 109.64円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 550 | 515 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・8,044百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2018年12月７日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
日本碍子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水上 圭祐 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増見 彰則 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。