9101 日本郵船 四半期報告書－第132期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆3,846億円（前年同四半期１兆6,306億円）、営業利益45億円（前年同四半期248億円）、経常損失33億円（前年同四半期は経常利益356億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失87億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益168億円）となりました。

（概況）

　コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、米国の対中関税引き上げを懸念した駆け込み需要もあり、荷動きは堅調でスポット運賃は好調に推移しました。ドライバルク部門では、船腹の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあり、中国向けの荷動きは伸び悩んだものの、市況の緩やかな回復が続きました。物流事業は荷動きが活発で、堅調に推移しました。一方、原油価格は年末にかけて下落基調となったものの前年同四半期比で大きく上昇し、燃料油価格も上昇しました。

　このような環境のなか、川崎汽船㈱及び㈱商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的で設立した新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）は2018年４月１日よりサービスを開始しました。営業開始直後に発生したサービス混乱に伴い積高・消席率が落ち込み、第３四半期にかけて大きく改善しましたが、損失を計上しました。加えて、当社においてコンテナ船事業の終了に伴い、主に第１四半期に多額の一時費用も発生しました。航空運送事業では当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が機体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを６月中旬に一旦運休させましたが、12月末には６機目まで運航を再開しました。また、政策保有株式削減の方針に沿って、保有する有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2,459億円減（15.1%減）、営業利益は前年同四半期比202億円減、経常利益は前年同四半期比389億円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比255億円減となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

（単位：億円）

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、2018年４月１日より新事業会社ONE社のサービスが開始されました。４月の営業開始直後に発生したサービス混乱の影響により積高・消席率が落ち込みましたが、サービスの混乱は第１四半期には収束し、７月以降12月にかけて往航の積高・消席率は大きく改善しました。復航（北米発アジア向け、欧州発アジア向け等）の積高は依然回復途上にありますが、米国の対中関税引き上げを懸念した駆け込み需要の動きもあり北米航路の往航積高は堅調に推移しました。運賃水準も、特に北米航路で好調に推移しましたが、燃料油価格の高騰が収支を圧迫しました。事業統合によるシナジー効果は着実に現出しており、引き続き早期の改善に向けて取り組んでいます。

　当社においては、主に第１四半期に定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用が想定以上に発生しましたが、７月以降は大幅に減少しました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年同四半期比で増加しました。

　以上の結果、定期船事業全体では損失を計上しました。また、売上高は持分法適用会社であるONE社の売上高が含まれないこともあり、前年同四半期比で大きく減少しています。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業では、当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が過去に行った整備作業が不適切であったなどとして、2018年７月20日に国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受け、８月17日に改善措置を提出しました。同社は、機体の健全性を確認するために、６月中旬から運航する航空機11機全てを運休させ、健全性が確認された機体から順次運航を再開しており、12月末には計画通り６機目まで運航を再開しました。貨物繁忙期である第３四半期には運賃の上昇も見られ、貨物積載率も好調でしたが、前年同四半期比減収となり損失を計上しました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業は、日本の台風などに起因する滞留貨物の緊急輸送需要もあり、収支が大きく改善しました。海上貨物取扱事業は、米中貿易摩擦を背景とした駆け込み需要等により、取扱量は増加しましたが、仕入れ価格上昇の影響を受け収支は伸び悩みました。ロジスティクス事業は、米国の旺盛な内需により荷動きが好調で、欧州でも事業買収により利益が増加するなど、堅調に推移しました。内航輸送事業は、堅調な荷動きに支えられ好調な収支を維持しました。

　以上の結果、物流事業全体では、前年同四半期比増収増益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、北米、欧州向けの荷動きは堅調でしたが、資源国向け輸送量の回復が遅れており、完成車海上輸送台数は前年同四半期比で減少しました。自動車物流では、一部の地域で自動車販売台数の伸び悩みの影響を受けて取扱台数が減少しましたが、事業基盤の強化を行い、引き続き将来の成長市場における事業拡大の検討を進めています。

　ドライバルク部門は、解撤よりも新造船の竣工数が上回り船腹量は増加しましたが、鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが堅調に推移し、市況は改善しました。このような状況下で、長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進める等のコスト削減、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。

　リキッド部門では、VLCC（大型タンカー）は、老齢船の解撤が進み需給バランスが改善した中で、冬場の荷動きが活発化し、市況は改善しました。石油製品タンカーも年後半に入り荷動きが活発化し、LPG船は米国出しアジア向けの出荷増によるトンマイル増加により、それぞれ市況は回復傾向となりました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて収支は順調に推移し、海洋事業においてもFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比増収増益となりました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は順調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。

　その他の事業は、客船事業ではワールドクルーズを実施し乗船率が上昇しました。舶用燃料油販売事業では燃料油単価が上昇したものの粗利が低下したことなどから前年同四半期比増収減益となりました。

② 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ420億円減少し、２兆296億円となりました。負債合計額は前連結会計年度末に比べて186億円減少し、１兆4,647億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が159億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が5,262億円となり、これに非支配株主持分385億円を加えた純資産の合計は5,648億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.03となりました。D/Eレシオ算定上の有利子負債は四半期連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(2) 研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は593百万円です。

　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式861,900株（議決権8,619個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権0個）があります。

なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式861,900株（議決権8,619個）は含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年１月１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当該会計基準を第１四半期連結会計期間から適用しています。

　当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日）を第２四半期連結会計期間から早期適用しています。

　当該実務対応報告の早期適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

　(1) 保証債務等

　　　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

(注)　複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2) （前連結会計年度）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,606百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2020年３月までの間に終了します。

（当第３四半期連結会計期間）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,756百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2020年３月までの間に終了します。

(3) （前連結会計年度）

　当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は57,987百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2026年12月までの間に終了します。

（当第３四半期連結会計期間）

　当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は52,389百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2026年12月までの間に終了します。

(4) （前連結会計年度）

　当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び集団民事訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。

（当第３四半期連結会計期間）

　当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟や、個別の民事訴訟が米国その他の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2017年６月21日開催の第130期定時株主総会決議に基づき、資本準備金121,500百万円及び利益準備金13,146百万円を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金のうち122,500百万円を繰越利益剰余金に振替えました。

　この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が122,500百万円減少し、利益剰余金が122,500百万円増加しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2018年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整18百万円、全社費用△1,629百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整41百万円、全社費用△4,656百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

また、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグメントの利息等の負担に変動がありました。この見直しに伴うセグメント利益又は損失への影響は軽微であり、各セグメントの売上高、連結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日に開催された取締役会において、第132期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

（注）当社定款第51条の規定に基づき、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上