| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 日東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO KOGYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 々 木 拓 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | (0561)62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 仲 祐 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | (0561)62-3111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 仲 祐 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 78,002 | 82,852 | 108,080 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,751 | 4,786 | 5,625 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,503 | 3,013 | 2,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,112 | 2,728 | 2,706 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,443 | 84,170 | 83,061 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,457 | 103,630 | 103,886 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.15 | 74.48 | 71.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 81.2 | 79.9 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.06 | 45.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
５ 当社は当第３四半期連結累計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己
株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や欧州の政治・経済の不確実性など、海外情勢に起因する景気の下振れリスクの高まりが懸念される状況にあります。
当業界におきましては、機械受注は緩やかに増加しましたが、足元の伸びが鈍化したほか、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移するなど、改善傾向を示しつつも今後の動向については注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、キャビネットを中心とした標準品の売上が増加したほか、日東工業株式会社単体の価格改定が売上・利益双方の増加に寄与しました。また、３つの事業セグメント全てにおいて売上が増加したことなどにより、売上高は82,852百万円と前年同四半期比6.2％の増収、営業利益は4,870百万円と同27.6％の増益、経常利益は4,786百万円と同27.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,013百万円と同100.5％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、企業の設備投資需要の緩やかな増加により、既存市場の売上が堅調に推移しました。また、日東工業株式会社単体の価格改定の影響や子会社である株式会社大洋電機製作所の売上が増加したことなどにより、売上高は58,059百万円と前年同四半期比7.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は4,151百万円と同32.5％の増益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、太陽光発電システム市場の縮小により関連商材の売上が減少しましたが、主力製品であるネットワーク機器や監視カメラなどの売上が増加した結果、売上高は22,994百万円と前年同四半期比2.8％の増収となりました。一方、人件費等の固定費が増加したことなどから、セグメント利益（営業利益）は581百万円と同6.7％の減益となりました。
工事・サービス事業につきましては、電気設備工事やネットワーク設備工事の売上が増加したほか、インターネット保守などの売上が増加した結果、売上高は1,798百万円と前年同四半期比4.6％の増収となりました。また、他セグメントへの売上が増加したことからセグメント利益（営業利益）は120百万円と同102.5％の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ256百万円減少し、103,630百万円となりました。
負債は、未払法人税等などの減少により1,364百万円減少し、19,460百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1,618百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,013百万円などにより合計では1,108百万円増加し、84,170百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,726百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,203,000 |
| 計 | 96,203,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,000,000 | 43,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 43,000,000 | 43,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ― | 43,000 | ― | 6,578 | ― | 6,986 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 2,539,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 404,249 | ― |
| 40,424,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 35,400 | |||
| 発行済株式総数 | 43,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株（議決権の数２個）及び20株含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日東工業株式会社 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 2,539,700 | ― | 2,539,700 | 5.91 |
| 計 | ― | ― | |||
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,808 | 24,126 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 27,359 | ※3 26,982 | |||||||||
| 有価証券 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,615 | 5,888 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,296 | 2,618 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,983 | 3,208 | |||||||||
| その他 | 812 | 974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △147 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,684 | 69,651 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,437 | 10,775 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,366 | 4,719 | |||||||||
| 土地 | 10,302 | 10,113 | |||||||||
| リース資産（純額） | 65 | 50 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 471 | 683 | |||||||||
| その他（純額） | 812 | 819 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,455 | 27,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,304 | 1,765 | |||||||||
| その他 | 340 | 290 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,645 | 2,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,096 | 2,632 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 609 | 683 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 851 | 883 | |||||||||
| その他 | 575 | 588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,101 | 4,760 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,202 | 33,978 | |||||||||
| 資産合計 | 103,886 | 103,630 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 10,445 | ※3 10,864 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,496 | 1,698 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12 | 12 | |||||||||
| リース債務 | 40 | 41 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,780 | 682 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,863 | 976 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19 | 53 | |||||||||
| その他 | 4,132 | 4,115 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,790 | 18,444 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 72 | 62 | |||||||||
| 長期未払金 | 45 | 45 | |||||||||
| リース債務 | 42 | 25 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 692 | 736 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85 | 86 | |||||||||
| その他 | 70 | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,034 | 1,015 | |||||||||
| 負債合計 | 20,825 | 19,460 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,578 | 6,578 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,215 | 7,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | 70,575 | 71,970 | |||||||||
| 自己株式 | △2,276 | △2,344 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,093 | 83,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 952 | 654 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 939 | 660 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29 | 22 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,061 | 84,170 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,886 | 103,630 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 78,002 | 82,852 | |||||||||
| 売上原価 | 59,153 | 61,990 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,849 | 20,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,033 | 15,991 | |||||||||
| 営業利益 | 3,815 | 4,870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 107 | 94 | |||||||||
| 為替差益 | 38 | - | |||||||||
| 債権譲渡益 | - | 50 | |||||||||
| その他 | 172 | 191 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 339 | 353 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 32 | |||||||||
| 売上割引 | 343 | 360 | |||||||||
| 為替差損 | - | 23 | |||||||||
| その他 | 34 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 403 | 438 | |||||||||
| 経常利益 | 3,751 | 4,786 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 176 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,455 | 0 | |||||||||
| 債務消滅益 | 162 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,621 | 176 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 36 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 50 | |||||||||
| のれん償却額 | ※ 1,633 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,670 | 65 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,702 | 4,896 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,172 | 1,893 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,208 | 1,894 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,494 | 3,002 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,503 | 3,013 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,494 | 3,002 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △572 | △298 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 103 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 87 | 71 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △382 | △274 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,112 | 2,728 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,107 | 2,735 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △7 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であったＪＢＰ－Ｉ株式会社は、2018年５月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した嘉善日東工業進出口貿易有限公司を連結の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(追加情報)
１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、131百万円及び72,000株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |||
| （2018年３月31日） | （2018年12月31日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 169 | 百万円 | 100 | 百万円 |
２ 特定融資枠契約の締結
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第３四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| （2018年３月31日） | （2018年12月31日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 3,000百万円 | 31,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000 | 31,000 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 437百万円 | 389百万円 |
| 支払手形 | 6 | 4 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７ 号）第32項の規定に基づき、Gathergates Group Pte Ltdの株式取得に伴い発生したのれんを一括償却したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 2017年４月１日 | （自 2018年４月１日 | |
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日) | |
| 減価償却費 | 2,690百万円 | 2,446百万円 |
| のれんの償却額 | 2,276 | 539 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,011 | 25 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 809 | 20 | 2017年９月30日 | 2017年11月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 809 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 809 | 20 | 2018年９月30日 | 2018年11月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 配電盤関連 製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,906 | 22,376 | 1,719 | 78,002 | ― | 78,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,455 | 227 | 325 | 3,008 | △3,008 | ― |
| 計 | 56,362 | 22,603 | 2,044 | 81,010 | △3,008 | 78,002 |
| セグメント利益 | 3,132 | 623 | 59 | 3,815 | 0 | 3,815 |
(注) １ セグメント利益の調整額0百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「配電盤関連製造事業」セグメントにおいて、Gathergates Group Pte Ltdの株式取得に伴い発生したのれんを一括償却しています。なお、当該償却額については、当第３四半期連結累計期間において「のれん償却額」として1,633百万円の特別損失を計上しています。
また、同セグメントにおいて、株式会社ＥＣＡＤソリューションズの全株式を取得したことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において612百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 配電盤関連 製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,059 | 22,994 | 1,798 | 82,852 | ― | 82,852 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,537 | 197 | 739 | 3,474 | △3,474 | ― |
| 計 | 60,596 | 23,192 | 2,538 | 86,327 | △3,474 | 82,852 |
| セグメント利益 | 4,151 | 581 | 120 | 4,854 | 16 | 4,870 |
(注) １ セグメント利益の調整額16百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円15銭 | 74円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,503 | 3,013 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,503 | 3,013 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,460 | 40,460 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は当第３四半期連結累計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は72,000株です。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2018年11月５日開催の取締役会において、北川工業株式会社（コード番号6896、株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2018年11月６日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2018年12月26日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、当社は、2019 年１月８日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、対象者の議決権の過半数を取得することとなり、対象者は当社の連結子会社となりました。
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 北川工業株式会社
事業の内容 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売
② 企業結合を行った主な理由
対象者は顧客から発せられるニーズに対して最適なソリューションを提供する一方、当社は計画生産・在庫管理を可能とする商品紹介の製品カタログ販売システムや即日配送に対応した物流網を強みとし、全国に張り巡らせた営業拠点・販売代理店網を駆使し、販売代理店を通じて多様な標準品を広く顧客に販売するビジネスを主軸としており、昨今では顧客ニーズの更なる多様化に対応するべくソリューション型の営業強化を図っております。当社及び対象者は、対象者の営業スキルや顧客中心の考え方を活用しつつ、BtoB市場で異なる事業を営む両社が相互に補うことによって、新たなビジネス機会の創出が期待でき、また、対象者の主要製品であるEMC対策部品が様々な業界において使用される重要な部材となっているため、今後も新たな業界や事業分野での展開が見込まれるとの認識を共有するに至りました。
また、当社は、配・分電盤及び関連部材、充電スタンド等の電気機器を製造していますが、これらの製品には様々な使用環境に適応した耐久性を求められるものが多く、対象者の電磁的ノイズの対策や精密成形に関する技術・ノウハウを活用することで、当社グループの製品の品質向上・コストダウンが進み、競争力が向上するものと考えております。
こうしたことから、当社及び対象者は、両社の技術力、流通網、顧客基盤を融合して有効活用することを通じ、両社の成長力及び競争力を一層強化することが可能であり、当社が対象者を完全子会社化し両社で協調体制を築くことにより、機動的で柔軟な経営施策、かつ迅速な意思決定に基づいて、両社の（i）事業領域の拡大、（ⅱ）技術領域の拡大、（ⅲ）海外売上の拡大に向けた戦略を実行していくことが可能になるとの結論に至りました。
③ 企業結合日
2019年１月８日（株式取得日）
2019年１月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 50.56％
取得後の議決権比率 50.56％
⑦ 取得企業を決定するに至った経緯
当社が対象者株式を公開買付けにより取得したためであります。
（２） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 17,502百万円
取得原価 17,502
（３） 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
（５） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
| 中間配当金総額 | 809百万円 | |
|---|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | 20円 | |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年11月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 国 良 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 馬 渕 宣 考 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2018年11月５日開催の取締役会において、北川工業株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、2019年１月８日付で同社の議決権の過半数を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。