4387 ＺＵＵ 四半期報告書－第6期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第６期第２四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期第３四半期連結累計期間及び第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式の残高はありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社株式は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第６期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は2018年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米国の通商政策に対する懸念やアジア地域における経済動向など、先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業が属するインターネット広告市場につきましては、株式会社電通発表の『2017年 日本の広告費』(2018年２月22日発表)によると、2017年のインターネット広告費（媒体費のみ）は１兆2,206億円（前年比117.6％）と伸びました。
　このような環境下、当第３四半期連結累計期間は、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大等を強力に推進いたしました。その結果、2018年５月には「ZUU online」等の自社メディアの月間訪問者数が500万人を突破しました。
　メディア・サービスについては、更なる自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数の増加に伴い、当第３四半期連結累計期間は売上高360,620千円（前年同四半期比48.9％増加）となりました。フィンテック化支援サービスについては、顧客企業数が堅調に推移したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は売上高583,358千円（前年同四半期比36.1％増加）となりました。その他は、当第３四半期連結累計期間は売上高4,287千円（前年同四半期比22.0％増加）となりました。
　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は948,266千円（前年同四半期比40.6％増加）、営業利益は99,734千円（前年同四半期比40.6％増加）、経常利益は85,399千円（前年同四半期比20.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,731千円（前年同四半期比25.4％増加）となりました。

(2)財政状態に関する説明

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（資産）
　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,025,859千円となり、前連結会計年度末に比べ376,498千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が359,581千円増加したことによるものであります。固定資産は86,534千円となり、前連結会計年度末に比べ10,831千円増加いたしました。これは主に敷金及び差入保証金が11,696千円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は、1,112,394千円となり、前連結会計年度末に比べ387,330千円増加いたしました。
（負債）
　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は170,191千円となり、前連結会計年度末に比べ15,043千円増加いたしました。これは主に未払金の増加8,349千円によるものであります。固定負債は8,374千円となり、前連結会計年度末に比べ42千円増加いたしました。
　この結果、負債合計は、178,565千円となり、前連結会計年度末に比べ15,086千円増加いたしました。
（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は933,828千円となり、前連結会計年度末に比べ372,243千円増加いたしました。これは主に、増資により資本金及び資本準備金が157,252千円ずつ増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益57,731千円を計上したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は83.9％（前連結会計年度末は77.5％）となりました。

(3)経営成績の分析

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間において、売上高は948,266千円（前年同四半期比40.6％増加）となりました。これは、顧客の課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めた結果、クライアント企業数が順調に積み上がり、月額報酬が伸長し、フィンテック化支援サービスに係る売上高583,358千円（前年同四半期比36.1％増加）を計上したことに加え、アクセス数が堅調に推移したことにより、メディア・サービスの売上高360,620千円（前年同四半期比48.9％増加）を計上したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当第３四半期連結累計期間において、売上原価は254,679千円（前年同四半期比44.7％増加）となりました。これは、自社メディア及びクライアント企業のメディアが増加し、外注費等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は693,586千円（前年同四半期比39.1％増加）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当第３四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は593,852千円（前年同四半期比38.9％増加）となりました。これは、事業拡大に伴う人件費等の増大によるものであります。この結果、営業利益は99,734千円（前年同四半期比40.6％増加）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当第３四半期連結累計期間において、営業外収益が844千円（前年同四半期比76.1％増加）、営業外費用が15,179千円（前年同四半期比3,270.8％増加）発生しております。これは、株式公開に伴う株式交付費8,359千円、株式公開費用6,672千円などによるものです。この結果、経常利益は85,399千円（前年同四半期比20.3％増加）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第３四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、法人税等合計は27,668千円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,731千円（前年同四半期比25.4％増加）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当社株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。2018年６月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。

　2018年７月20日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資37,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,600千円増加しております。また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ19,252千円増加しております。
　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は449,985千円、資本準備金は434,985千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の残高はありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社株式は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は2018年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。