| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | アンドール株式会社 |
| 【英訳名】 | ANDOR Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗原 高明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４１９―３０１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 塙 勝宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４１９―３０１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 塙 勝宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,916,334 | 2,067,073 | 2,556,404 |
| 経常利益 | (千円) | 208,486 | 225,924 | 272,702 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 151,916 | 147,289 | 194,506 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 162,162 | 104,581 | 185,756 |
| 純資産額 | (千円) | 1,823,674 | 1,936,315 | 1,847,268 |
| 総資産額 | (千円) | 2,412,387 | 2,517,222 | 2,516,289 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.34 | 28.45 | 37.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 76.9 | 73.4 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.81 | 11.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化や金融資本市場の変動などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は2,067,073千円（前年同期比7.9％増）となり、営業利益が220,083千円（前年同期比8.4％増）、経常利益は225,924千円（前年同期比8.4％増）となりました。
投資有価証券評価損7,513千円、法人税、住民税及び事業税59,956千円、法人税等調整額9,182千円等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,289千円（前年同期比3.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
Ⅰ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用を行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、２次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、３次元CADシステム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行っております。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングを始め、当社の３Ｄ技術を活かしたソフトウェア開発を行っております。
自社製品売上高については堅調に推移したものの、管理コスト増等による影響もあり、この事業の売上高は467,096千円（前年同期比1.7％増）となり、経常利益は71,868千円（前年同期比9.1％減）となりました。
Ⅱ エンジニアリング事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。
技術者工数の確保により売上高は堅調に推移し、この事業の売上高は1,582,035千円（前年同期比9.7％増）となり、経常利益は144,137千円（前年同期比17.9%増）となりました。
Ⅲ 不動産事業
不動産の賃貸料を売上高に計上しております。
不動産稼働率の向上により、この事業の売上高は17,940千円（前年同期比18.8％増）となり、経常利益は9,918千円（前年同期比38.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、預け金の減少（146,190千円から18,042千円へ）128,148千円、ソフトウェアの減少（112,149千円から80,566千円へ）31,582千円、投資有価証券の減少（280,584千円から224,499千円へ）56,085千円等があったものの、現金及び預金の増加（1,128,758千円から1,264,138千円へ）135,380千円、受取手形及び売掛金の増加（370,600千円から404,935千円へ）34,334千円、ソフトウェア仮勘定の増加（3,113千円から44,690千円へ）41,576千円等により、前連結会計年度末に比べ932千円増加の2,517,222千円となりました。
負債は、退職給付に係る負債の増加（220,114千円から232,939千円へ）12,824千円、その他（流動負債）の増加（134,160千円から145,148千円へ）10,988千円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（51,862千円から46,582千円へ）5,279千円、未払法人税等の減少（85,006千円から8,272千円へ）76,734千円、前受金の減少（102,257千円から96,420千円へ）5,836千円、賞与引当金の減少（66,537千円から41,956千円へ）24,581千円等により、前連結会計年度末に比べ88,115千円減少の580,906千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円、その他有価証券評価差額金の減少（51,867千円から9,159千円へ）42,708千円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上147,289千円により、前連結会計年度末に比べ89,047千円増加の1,936,315千円となり、自己資本比率は76.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年12月19日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社を平成31年４月１日(予定)を効力発生日として吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
(１)合併の方法
当社を存続会社とし、アンドールシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(２)合併期日
平成31年４月１日
(３)合併に際して発行する株式及び割当
アンドールシステムズ株式会社は、当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増
加及び合併交付金はありません。
(４)合併の目的
経営資源の効率化による事業基盤の強化及び顧客サービスの向上を図るためであります。
(５)引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、吸収消滅会社であるアンドールシステムズ株式会社の一切の資産、負債
及び権利義務を引継ぎいたします。
(６)吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 アンドール株式会社
資本金 501百万円(平成30年12月31日現在の資本金)
事業内容 ソフトウェア業
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 |
| 計 | 8,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,184,140 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,184,140 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 5,184,140 | ― | 501,889 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 6,200 | 普通株式 | 6,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,176,500 | 普通株式 | 5,176,500 | 51,765 | ― |
| 普通株式 | 5,176,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,440 | 普通株式 | 1,440 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,440 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,184,140 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 51,765 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）アンドール株式会社 | 東京都世田谷区池尻三丁目１-３ | 6,200 | ― | 6,200 | 0.12 |
| 計 | ― | 6,200 | ― | 6,200 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,128,758 | 1,264,138 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 370,600 | ※ 404,935 | |||||||||
| 商品及び製品 | 330 | 240 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,203 | 1,378 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,806 | 6,560 | |||||||||
| 預け金 | 146,190 | 18,042 | |||||||||
| その他 | 40,441 | 46,644 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,695,331 | 1,741,939 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 116,123 | 113,080 | |||||||||
| 土地 | 189,346 | 189,346 | |||||||||
| その他（純額） | 3,506 | 4,420 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 308,976 | 306,848 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 112,149 | 80,566 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 3,113 | 44,690 | |||||||||
| その他 | 3,219 | 3,219 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 118,483 | 128,476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 280,584 | 224,499 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 698 | 698 | |||||||||
| 長期貸付金 | 50 | 5 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94,039 | 97,051 | |||||||||
| その他 | 26,050 | 25,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,923 | △7,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 393,499 | 339,957 | |||||||||
| 固定資産合計 | 820,958 | 775,282 | |||||||||
| 資産合計 | 2,516,289 | 2,517,222 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,862 | 46,582 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,006 | 8,272 | |||||||||
| 前受金 | 102,257 | 96,420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,537 | 41,956 | |||||||||
| その他 | 134,160 | 145,148 | |||||||||
| 流動負債合計 | 439,824 | 338,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,030 | 7,808 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 220,114 | 232,939 | |||||||||
| その他 | 2,051 | 1,777 | |||||||||
| 固定負債合計 | 229,197 | 242,525 | |||||||||
| 負債合計 | 669,021 | 580,906 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 501,889 | 501,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,295,421 | 1,427,177 | |||||||||
| 自己株式 | △1,910 | △1,910 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,795,401 | 1,927,156 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,867 | 9,159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,867 | 9,159 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,847,268 | 1,936,315 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,516,289 | 2,517,222 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,916,334 | 2,067,073 | |||||||||
| 売上原価 | 1,385,144 | 1,484,069 | |||||||||
| 売上総利益 | 531,190 | 583,003 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 328,090 | 362,920 | |||||||||
| 営業利益 | 203,099 | 220,083 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 403 | 354 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,907 | 4,833 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 1,053 | 603 | |||||||||
| 雑収入 | 140 | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,504 | 5,976 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 116 | 122 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117 | 134 | |||||||||
| 経常利益 | 208,486 | 225,924 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,826 | 2,526 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,826 | 2,526 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 4,509 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 7,513 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 12,023 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,312 | 216,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,531 | 59,956 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,864 | 9,182 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,396 | 69,139 | |||||||||
| 四半期純利益 | 151,916 | 147,289 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 151,916 | 147,289 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 151,916 | 147,289 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,246 | △42,708 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,246 | △42,708 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 162,162 | 104,581 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 162,162 | 104,581 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 9,714千円 | 7,179千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41,608千円 | 47,931千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 15,553 | 3 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 15,533 | 3 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計（注） | ||||
| プロダクツ事業 | エンジニアリング事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 459,245 | 1,441,981 | 15,107 | 1,916,334 | 1,916,334 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 459,245 | 1,441,981 | 15,107 | 1,916,334 | 1,916,334 |
| セグメント利益 | 79,094 | 122,246 | 7,146 | 208,486 | 208,486 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計（注） | ||||
| プロダクツ事業 | エンジニアリング事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 467,096 | 1,582,035 | 17,940 | 2,067,073 | 2,067,073 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 467,096 | 1,582,035 | 17,940 | 2,067,073 | 2,067,073 |
| セグメント利益 | 71,868 | 144,137 | 9,918 | 225,924 | 225,924 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
①第１四半期連結累計期間より、当社グループの主要な経営管理指標を営業利益から経常利益に変更したことに伴い、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
②従前よりエンジニアリング事業に計上しておりました受託売上に係わる損益につきましては、当社の組織改編に伴い、プロダクツ事業に組み替えて表示しております。
なお、上記①②の変更に伴い、当第３四半期連結累計期間と同一の基準をもって、前第３四半期連結累計期間のセグメント表示を変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円34銭 | 28円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 151,916 | 147,289 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 151,916 | 147,289 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,177,861 | 5,177,851 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
アンドール株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 仁 志 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 田 剛 樹 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンドール株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アンドール株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。