| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Minoriソリューションズ |
| 【英訳名】 | Minori Solutions Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 祐治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿ＮＳビル17階 |
| 【電話番号】 | (03)3345－0601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 湯木 伸朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿ＮＳビル17階 |
| 【電話番号】 | (03)3345－0601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 湯木 伸朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社Minoriソリューションズ大阪支社(大阪市中央区安土町一丁目８番15号野村不動産大阪ビル10階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期累計期間 | 第39期第３四半期累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,907,254 | 12,381,566 | 16,428,907 |
| 経常利益 | (千円) | 1,095,937 | 1,234,831 | 1,526,553 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 746,225 | 866,208 | 1,044,286 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 750,000 | 750,000 | 750,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,790,000 | 8,790,000 | 8,790,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,077,588 | 7,659,120 | 7,374,616 |
| 総資産額 | (千円) | 9,836,152 | 10,215,437 | 10,944,124 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 84.90 | 98.75 | 118.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 16.00 | 18.00 | 36.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 75.0 | 67.4 |
| 回次 | 第38期第３四半期会計期間 | 第39期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.86 | 39.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益状況を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、一方で、国内の自然災害が経済に与える影響や、米中の貿易摩擦の影響などリスクへの留意が必要な状況となっております。
当社の属する情報サービス産業においても、企業の堅調な設備投資需要を背景に、「働き方改革」実現に向けたIT活用や、IoT、ビッグデータ、AI（人工知能）等の技術要素の活用などに注目が集まりました。
このような状況の下、当社は主力の金融機関をはじめ製造業や公共向けの各種システム開発等に注力する一方で、AI活用サービス、RPAアプリケーション、クラウド、データ解析等の分野での高付加価値サービスへの取り組みを進めました。
この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、主にソフトウェア開発事業が順調に推移し、売上高は12,381,566千円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は1,217,176千円（同12.2％増）、経常利益は1,234,831千円（同12.7％増）、四半期純利益は866,208千円（同16.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ソフトウェア開発
金融系の開発案件のほか、製造業、公共向け開発案件が堅調に推移し、売上高は9,402,644千円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は1,458,177千円（同11.0％増）となりました。
② システム運用管理
通信業・製造業向け案件が拡大し、売上高は2,777,803千円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント利益は310,126千円（同7.8％増）となりました。
③ システム機器販売
前年で計上された金融機関向け大型ハードウェアの売上が影響し、売上高は201,118千円（前年同四半期比36.8％減）、セグメント利益は10,906千円（同23.1％減）となりました。
当第３四半期会計期間末における流動資産は9,021,963千円となり、前事業年度末に比べ666,508千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が550,725千円減少したことによるものであります。固定資産は1,193,473千円となり、前事業年度末に比べ62,178千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他のうち投資有価証券が13,461千円増加した一方、繰延税金資産が100,758千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は10,215,437千円となり、前事業年度末に比べ728,687千円減少いたしました。
負債につきましては、流動負債が1,859,147千円となり、前事業年度末に比べ1,055,246千円減少いたしました。これは主に買掛金が590,987千円、未払法人税等が314,262千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は697,169千円となり、前事業年度末に比べ42,055千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が55,038千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,556,316千円となり、前事業年度末に比べ1,013,191千円減少いたしました。
純資産合計については、7,659,120千円となり、前事業年度末に比べ284,504千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が532,218千円増加した一方、自己株式取得により202,659千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、75.0％（前事業年度末は67.4％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動は、スマートデバイスを活用した音声インターフェイスによる社会インフラシステムの実現に向けた技術開発等を進めました。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は13,566千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,790,000 | 8,790,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,790,000 | 8,790,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 8,790,000 | ― | 750,000 | ― | 1,196,550 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,788,000 | 87,880 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 8,790,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 87,880 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、平成30年12月31日現在の自己株式の
総数は、129,040株であります。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社Minoriソリューションズ | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 700 | ― | 700 | 0.0 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.0 |
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を92株保有しております。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、平成30年12月31日現在の自己株式の
総数は、129,040株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,674,989 | 6,124,263 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,826,138 | ※１ 2,400,510 | |||||||||
| 仕掛品 | 74,390 | 272,466 | |||||||||
| その他 | 114,086 | 225,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,132 | △968 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,688,472 | 9,021,963 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 117,980 | 146,548 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,136 | 28,557 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,133,047 | 1,043,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,512 | △25,512 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,107,535 | 1,018,367 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,255,652 | 1,193,473 | |||||||||
| 資産合計 | 10,944,124 | 10,215,437 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,239,778 | 648,790 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 346,873 | 32,611 | |||||||||
| 賞与引当金 | 299,999 | 71,140 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 9,950 | |||||||||
| その他 | 627,743 | 696,654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,914,393 | 1,859,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 613,357 | 668,396 | |||||||||
| その他 | 41,757 | 28,773 | |||||||||
| 固定負債合計 | 655,114 | 697,169 | |||||||||
| 負債合計 | 3,569,508 | 2,556,316 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 750,000 | 750,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,196,550 | 1,196,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,273,387 | 5,805,605 | |||||||||
| 自己株式 | △315 | △202,974 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,219,622 | 7,549,180 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154,994 | 109,939 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 154,994 | 109,939 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,374,616 | 7,659,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,944,124 | 10,215,437 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,907,254 | 12,381,566 | |||||||||
| 売上原価 | 9,952,065 | 10,283,057 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,955,189 | 2,098,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 870,005 | 881,332 | |||||||||
| 営業利益 | 1,085,184 | 1,217,176 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 97 | 894 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,716 | 4,790 | |||||||||
| 保険配当金 | 5,920 | 9,721 | |||||||||
| その他 | 3,839 | 6,560 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,573 | 21,968 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,788 | 2,607 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 1,655 | |||||||||
| その他 | 31 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,820 | 4,313 | |||||||||
| 経常利益 | 1,095,937 | 1,234,831 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | ― | 18,290 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 18,290 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,095,937 | 1,253,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 263,390 | 266,270 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 86,321 | 120,642 | |||||||||
| 法人税等合計 | 349,711 | 386,913 | |||||||||
| 四半期純利益 | 746,225 | 866,208 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形 | 9,062 | 千円 | 4,137 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 28,067 | 千円 | 34,589 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日取締役会 | 普通株式 | 166,995 | 19 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 140,627 | 16 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月24日取締役会 | 普通株式 | 175,784 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月５日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月30日取締役会 | 普通株式 | 158,205 | 18 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式128,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が202,659千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が202,974千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソフトウェア開発 | システム運用管理 | システム機器販売 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,967,422 | 2,621,770 | 318,060 | 11,907,254 | ― | 11,907,254 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,967,422 | 2,621,770 | 318,060 | 11,907,254 | ― | 11,907,254 |
| セグメント利益 | 1,314,044 | 287,785 | 14,189 | 1,616,019 | △530,835 | 1,085,184 |
(注) １．セグメント利益の調整額△530,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソフトウェア開発 | システム運用管理 | システム機器販売 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,402,644 | 2,777,803 | 201,118 | 12,381,566 | ― | 12,381,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,402,644 | 2,777,803 | 201,118 | 12,381,566 | ― | 12,381,566 |
| セグメント利益 | 1,458,177 | 310,126 | 10,906 | 1,779,211 | △562,034 | 1,217,176 |
(注) １．セグメント利益の調整額△562,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 84円90銭 | 98円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 746,225 | 866,208 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 746,225 | 866,208 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,789,227 | 8,772,151 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………158,205千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月28日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 満 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 宏 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Minoriソリューションズの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Minoriソリューションズの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。