8133 伊藤忠エネクス 四半期報告書－第59期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

　 (注)１．上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

　 　　２．2019年２月25日から本店は下記に移転する予定であります。

　 　　　　　東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

　 　　　　　０３（４２３３）８００８

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。

＜生活・産業エネルギー事業＞

従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を統合し、「生活・産業エネルギー事業」へと改編しました。

＜モビリティライフ事業＞

「モビリティライフ事業」を新たに設置しました。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

「ホームライフ事業」

2018年４月に、当社の子会社であった株式会社東北タンク商会を、同子会社である伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社が吸収合併しました。

2018年10月に、当社の子会社であった日商プロパン石油株式会社を、同子会社である伊藤忠エネクスホームライフ北海道株式会社が吸収合併しました。

2018年12月に、当社の子会社である物産石油ホームライフ岩手株式会社は、有限会社小原喜太郎商店の株式を100％取得し、新たに子会社としました。

2018年12月に、当社の子会社である物産石油ホームライフ岩手株式会社は、物産石油瓦斯岩手販売株式会社の株式を100％取得し、新たに子会社としました。

「モビリティライフ事業」

2018年12月に、当社の子会社であったNext Stage Energy, Inc.を、同子会社であるE-NEXT Energy, Inc.が吸収合併しました。

当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用による影響については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３.重要な会計方針」をご参照ください。

（１）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して68億１千２百万円減少し、3,758億９百万円となりました。これは主に営業債権の46億１千７百万円減少やその他の短期金融資産の41億９千３百万円減少等によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して103億９千６百万円減少し、2,351億５千９百万円となりました。これは主に未払法人所得税の27億１千７百万円減少や前受金の25億３千万円減少等によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による78億１千２百万円増加及び配当金支払いによる54億３千万円減少等により前連結会計年度末と比較して35億８千４百万円増加の1,406億５千万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日）における日本経済は、好調な企業収益等がけん引し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは2017年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進しております。

＜１＞　『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～

①　資産の最適化

②　収益力の向上

③　顧客基盤の開拓

＜２＞　『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～

①　組織力の強化

②　自律型人材育成

③　働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進

当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は7,506億１千８百万円（前年同期比38.0％の増加）となりました。これは主に国内石油製品価格の上昇に伴う価格影響等によるものです。

営業活動に係る利益は132億６千７百万円（前年同期比7.2％の減少）となりました。これは主に生活・産業エネルギー事業の石油製品販売分野及び石油製品トレード分野が増益となった一方で、電力・ユーティリティ事業の電力販売分野が減益となったことに加え、固定資産に係る損益及びその他の損益が減益となったことによるものです。

当社株主に帰属する四半期純利益は78億１千２百万円（前年同期比15.8％の減少）となりました。これは主にホームライフ事業において、持分法適用会社からの取込利益の増加はあったものの、前年同期に認識した大阪ガスグループとの再編統合に係る利益の反動があったことによるものです。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、2018年４月に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更しております。当該組織改編により、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を「生活・産業エネルギー事業」に統合改編し、また、「モビリティライフ事業」を新たに設置しました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「電力・ユーティリティ事業」、「生活エネルギー・流通事業」及び「産業エネルギー・流通事業」から「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」に変更しております。

このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。

①ホームライフ事業

当第３四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス直売顧客軒数が約6,000軒増加し、約552,000軒となりました。災害や暖冬の影響により、販売数量は前年同期を下回った一方で、一定の利幅を確保しました。

家庭向け電力販売事業におきましては、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進しており、顧客軒数は約22,000軒増加し、約76,000軒となりました。

ＬＰガス以外の周辺分野におきましては、工業ガス販売事業及び容器検査事業の受注好調により、収益は堅調に推移しております。

海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業（PT.ITC ENEX INDONESIA）、フィリピンにおけるＬＰガス販売事業（Isla Petroleum & Gas Corporation）共に、当社が国内で培ってきたノウハウを生かして今後も更なる事業拡大を目指してまいります。

このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は665億２千１百万円（前年同期比6.5％の減少）となりました。これは主に2017年10月の大阪ガスグループとの再編統合により東名阪エリアの子会社３社が持分法適用会社へ移行したことによるものです。

営業活動に係る利益は20億５千万円（前年同期比36.0％の増加）となりました。これは主に再編統合による影響はあったものの、一定の利幅を確保できたことによるものです。

当社株主に帰属する四半期純利益は12億６千８百万円（前年同期比40.7％の減少）となりました。これは主に持分法適用会社からの取込利益の増加はあったものの、前年同期に認識した再編統合に係る利益の反動があったことによるものです。

②生活・産業エネルギー事業

当第３四半期連結累計期間における生活・産業エネルギー事業部門は、石油需要の構造的な減退や元売２極化などの業界再編が進む中、各事業、各エリアにおける販売基盤の維持と拡大に努め、前年同期を上回る収益となりました。

当部門は地域のくらしと産業に深く関わることを目的として、事業展開を行っており、それぞれの事業において機能の向上と価値の創出に努めております。

地域の生活者に関わるＣＳ（※１）事業におきましては、販売店及びグループ会社のＣＳ店舗を通じて、エネルギー供給はもとより地域の皆様に必要とされるサービスの提供を行い、地域の生活インフラを担う拠点創りを運営者の皆様と共に目指してまいります。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、不採算ＣＳの撤退等により、総数は1,768ヵ所（前期末より44ヵ所純減)となりました。また、グループで展開しております「カースタレンタカー」の導入店舗数は401店舗（前期末より31店舗純増）となっております。

地域の産業に関わる事業におきましては、既存事業に加え、アドブルー（※２）や法人向け電力販売などの多様な商材を包括的に提案しております。

環境関連事業への取組みといたしましては、船舶から回収した廃油をリサイクルし、再生油として販売するスロップ・再生油事業や、当社の火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業などを中心に環境負荷低減に繋がる活動を進めております。

このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は5,356億７千１百万円（前年同期比54.1％の増加）となりました。これは主に国内石油製品価格の上昇に伴う価格影響等によるものです。

営業活動に係る利益は69億２千万円（前年同期比16.8％の増加）となりました。これは主に小売市況改善効果と前年同期に認識した一過性損失の反動によるものです。

当社株主に帰属する四半期純利益は47億５百万円（前年同期比18.7％の増加）となりました。これは主に営業活動に係る利益の影響と同様によるものです。

（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

（※２）アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（ＮＯｘ）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水です。

③電力・ユーティリティ事業

当第３四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業の電力販売分野におきましては、法人向け並びに家庭向け販売の伸長により、小売電力販売量は前年同期を上回りましたが、北海道エリア卸売市場価格の高騰及び価格競争の激化により損益面では前年同期を大きく下回りました。当該分野では、子会社の株式会社エネクスライフサービスを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携し、家庭・小規模法人向けの電力販売を展開することで、価格競争の激化した販売領域である大規模法人向けの電力販売からシフトを行うと同時に、電力＋αの新たな価値提案を検討してまいります。

発電分野におきましては、2017年10月に新設した火力発電所の稼働により、総発電量は前年同期を上回りましたが、燃料費の高騰等により損益面では前年同期を下回りました。当該分野では、老朽化の進んだ新潟県上越市の水力発電設備の大規模改修を行い設備の効率化を図るなど、電力の安定供給と環境負荷の低減を目指し、電源ポートフォリオの充実、再生可能エネルギー発電設備への投資を推進してまいります。

また、熱供給事業（※３）におきましては、猛暑の影響により平均気温が上昇し、熱需要量、損益共に前年同期を上回りました。当該分野では多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き続き総合的なエネルギーサービス事業（※４）を推進してまいります。

このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は677億８千５百万円（前年同期比30.7％の増加）となりました。これは主に小売販売量の増加によるものです。

営業活動に係る利益は21億２百万円（前年同期比56.5％の減少）となりました。これは主に販売・需給領域における利幅の減少と連系線運用益の減益等により電力事業が減益となったことによるものです。

当社株主に帰属する四半期純利益は10億円（前年同期比59.9％の減少）となりました。これは主に営業活動に係る利益の影響と同様によるものです。

（※３）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

（※４）エネルギーサービス事業とは、エネルギーの利用に際しお客さまに代わり、電気・熱源設備等を所有し空調用冷温水や給湯用温水、蒸気等を供給する事業です。

④モビリティライフ事業

当第３四半期連結累計期間におけるモビリティライフ事業部門は、自動車ディーラー事業が好調に推移いたしました。

自動車ディーラー事業におきましては、子会社の大阪カーライフグループ株式会社に台風被害が発生しましたが、販売努力により新車販売台数はノート、セレナを中心に好調に推移いたしました。また、顧客基盤強化の一環として取り組みました『日産大阪ｅ－でんき』の販売も順調に推移いたしました。

米国バイオ事業におきましては、本格稼働に入り、現地プラントにて原料の前処理工程におけるオペレーションの改善が実施され、稼働率が安定し生産量も増加傾向にあります。

このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は806億４千１百万円（前年同期比9.6％の増加）となりました。これは主に自動車ディーラー事業の好調によるものです。

営業活動に係る利益は14億３千４百万円（前年同期比40.0％の増加）となりました。これは主に高収益車種の販売が好調に推移し自動車ディーラー事業が増益となったことによるものです。

当社株主に帰属する四半期純利益は３億１千５百万円（前年同期比435.1％の増加）となりました。これは主に自動車ディーラー事業の増益によるものです。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して12億８千７百万円減少の212億８千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は97億１千５百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益135億６千６百万円、減価償却費等75億２千２百万円、棚卸資産の増加21億８千８百万円、法人所得税の支払いによる支出59億９千３百万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比94億６千１百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は34億９千万円となりました。主な要因は、電力・ユーティリティ事業を中心とする有形固定資産及び投資不動産等の取得による支出75億９千５百万円、預け金の減少50億円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比60億１千６百万円減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は75億２千２百万円の支出となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出19億３千９百万円、配当金の支払いによる支出54億３千万円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比５億５千５百万円増加しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式109,300株（議決権1,093個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式109,300株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,893,000株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

【第３四半期連結会計期間】

（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

IFRSに準拠している旨

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約四半期連結財務諸表は2019年２月12日の取締役会にて承認されております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

以下に記載する事項を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。

（IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂））

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しております。なお、IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、ＬＰガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、電力及び自動車等の販売を行っており、これらの商品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。

履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。

IFRS第15号を適用した結果、これまで純額で収益を表示していた取引の一部が総額で表示されることとなったため、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、売上収益及び売上原価がそれぞれ128,435百万円増加しております。

なお、上記のほか、本基準の適用による当社グループへの重要な影響はありません。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．売上収益

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(注) 「生活・産業エネルギー事業」の「その他」には、デリバティブ取引に係る損益が含まれております。

６．セグメント情報

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額622百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額28,742百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額524百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額28,553百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2018年３月31日）

(注) 資産合計の調整額26,585百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額270百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額148百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間において、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を統合し「生活・産業エネルギー事業」に改編しました。また、「モビリティライフ事業」を新たに設置しております。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「電力・ユーティリティ事業」、「生活エネルギー・流通事業」及び「産業エネルギー・流通事業」から「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」に変更しております。

また、当社の子会社であった株式会社東北タンク商会を、同子会社である伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し、従来「生活エネルギー・流通事業」（上記変更後の「生活・産業エネルギー事業」）に含まれていた株式会社東北タンク商会の事業を、「ホームライフ事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間、前連結会計年度末及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　事業の内容」をご参照ください。

７．企業結合

当第３四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

８．配当

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

９．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）

デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当第３四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

10．１株当たり利益

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,260百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上